7月「展望レポート」の2024年度実質GDP見通しは0.4％程度下振れか 2024年度へのゲタは、GDP2次速報の改定前はマイナス0.5％でしたので、今回の改定によって0.3％ポイント下振れたことになります。 従って、これを素直に受け取れば、経済予測を作成している我々エコノミストや日本銀行では、4－6月期以降の前期比のパスに変更を加えない限り、2024年度の成長率見通しを0.3％ポイント下方修正することになります（実際には2023年度も下方修正されているため、修正幅は多少ズレます）。 現在、市場エコノミストの2024年度実質GDP見通し（ESPフォーキャスト6月調査）は前年比0.62％ですから、今回のゲタの変化を織り込むと、7月調査の見通しは前年比0.3％程度に修正されることになります。ちなみに、筆者の2024年度実質GDP見通しも、今回、前年比0.6％から0.3％に下方修正しました。 一

日銀の6月短観の業況判断DIはほぼ横ばい 7月1日には日銀の6月短観も発表されました（図表4）。大企業・全産業の業況判断DIは＋22ポイントで前回（3月調査）と変わらず、大企業・製造業は＋13ポイントで前回から2ポイント改善、大企業・非製造業は＋33で前回から1ポイント悪化と、日銀の金融政策判断に影響を与えるような結果ではありませんでした。 図表4　日銀短観（6月調査）の業況判断DI（大企業） ただ、わずか1ポイントとはいえ、大企業・非製造業の業況判断DIが悪化したのは2020年6月短観以来4年ぶりのこと。「小売」が12ポイントの大幅悪化となったことが主因ですが、最近の消費関連指標の下振れと併わせ、少し気になる動きであることは間違いありません。 そのほか、筆者が注目したポイントを簡単に整理しておきましょう。まずは「資金繰り判断DI」です。ほとんどの業種が新型コロナ禍の苦境から脱し、「楽であ

●2024年1－3月期の実質GDPが前期比年率マイナス2.9％に下振れ ●2024年1－3月期の下振れが2024年度見通しにも影響～ポイントは「ゲタ」～ ●7月「展望レポート」の2024年度実質GDP見通しは0.4％程度下振れか ●6月の鉱工業生産指数は前月比マイナス6％程度の減少となる見込み ●日銀の6月短観の業況判断DIはほぼ横ばい ※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の愛宕 伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「日銀にまた逆風～「ゲタ」に変化、7月「展望レポート」24年度成長率見通しは下振れ必至～」 先週から5月鉱工業生産指数や日本銀行の6月短観など、重要な経済指標の発表が相次ぎましたが、とりわけインパクトの大きかったのが2024年1－3月期実質GDP（国内総生産）2次速報値の改定です。これにより日本銀行が7月末に公表する「展望

●2023年10～12月期の実質GDPは前期比▲0.1％と2四半期連続のマイナス成長 ●実質GDPの前期比がマイナスになりやすい理由 ●実質GDPは前年比や水準で見た方が分かりやすい ●植田日銀総裁の言う「待つことのコスト」は顕在化しているのか ●それでも日銀がマイナス金利解除に踏み切る理由 ※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の愛宕伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「2023年10～12月期実質GDP0.1%減の正しい見方と、それでも日銀がマイナス金利解除に踏み切る理由」 わが国の2023年10～12月期実質GDP（国内総生産）がインフレを背景に2四半期連続のマイナス成長となり、日本銀行の植田和男総裁が昨年5月の講演で述べていた、物価安定の目標の達成を「待つことのコスト」が顕在化しつつあります。 とはいえ、景気が急に失速している感

米欧の高金利は続く、早期利下げは考えづらい ──市場では、来年半ばには米国や欧州の利下げを織り込む見方が強いです。日銀だけが周回遅れの形で金融引き締めができるのか疑問視する意見もあります。その辺りはどのようにご覧になりますか？ 僕は米欧の利下げが早い説は採用しません。恐らく遅いと思います。マーケットが想定をしているだけで、常識的に考えたらFRBやECB（欧州中央銀行）が早期に利下げに踏み切ることはあり得ません。 米国は経済が強すぎるし、欧州はここで利下げしてしまうと、賃金が上がっているので、スタグフレーション（景気後退と物価上昇が同時に起こる状態）に陥ってしまいます。英国は既に完全にスタグフレーションに入っているでしょう。 欧州はインフレ率を2％まで下げるならもうちょっと金利を上げないと駄目でしょう。ECBは政策金利の上げ幅が米国に比べて少なすぎます。米国は今回の金融引き締めで0.75％の

YCCは事実上なくなった ──日銀は10月の金融政策決定会合で、YCCで低く抑えている長期金利の変動上限に関し1.0％をめどとすることに決めました。長期金利は今後どうすると思いますか？ YCCは10月の変更で事実上なくなってしまったのではないでしょうか。長期金利を一定範囲にコントロールする意味のYCCは終わりました。ただ、長期金利が急激に動いた時は介入する余地を残し、為替介入のような感じになっています。 ──短期金利を0.25％ずつ上げていくと長期金利も上昇します。YCCも撤廃する時が来ますか？ いずれはそうですね。物価が安定的に2％ずつ上がっていけば、短期金利は恐らく平均的に2％ちょっとぐらいになります。長期金利はそれより少し高いので、2％台半ばとかを目指していくでしょうね。 YCCについて一つ言うと、効力の限界が分かったということだと思います。長期金利はもともと市場で決まるもので、中央

●マイナス金利解除は来年4月か ●来夏から0.25%ずつ利上げも ●YCCは事実上なくなった ●日銀の物価見通しは「恣意的」 ●米欧の高金利は続く、早期利下げは考えづらい ●来年1ドル＝130円の円高も、企業業績への負の影響は限定的 ●植田チャレンジング発言で早期修正織り込みは過剰反応 日本にも賃上げの機運が広がり、日本銀行による大規模金融緩和政策の修正が視野に入ってきました。マイナス金利の解除など金利の引き上げはいつになるのか。昨春の早い時点から米国の大幅利上げや日銀のYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）政策の柔軟化を指摘してきた早川英男元日銀理事（東京財団政策研究所主席研究員）に話を聞きました。 インタビューは11月28日に行いましたが、日銀の植田和男総裁の12月7日の「チャレンジング」発言を受けて、日銀の政策修正が前倒しされるのではないかと市場観測が高まったことに関し

●日銀のマイナス金利解除は4月か ●マイナス金利解除後の利上げは時期尚早で難しい ●デフレ完全脱却と言うには日本経済が弱い ●米景気上振れリスク高く、日銀は政策修正チャンスと捉えている ●黒田氏、金融政策は円安是正ではなく物価安定特化の考えだった ●2％の期待インフレ率がアンカーされるまで緩和継続を 日本銀行による大規模金融緩和からの出口戦略はどうなるのか。市場関係者の間では、日銀が今春にもマイナス金利を解除するのではないかとの見方が強まっています。マイナス金利解除後にさらなる利上げが続くのかどうかも焦点となっています。黒田東彦前日銀総裁の下で2018年から昨年3月まで副総裁を務めた若田部昌澄・早稲田大教授に今後の見通しを聞きました（インタビューは2月5日に実施、その後の事実関係を一部補筆）。 日銀のマイナス金利解除は4月か ──日銀は1月の金融政策決定会合で現状維持を決めましたが、市場で

ブログやX（旧Twitter）で、自身が投資している1日1株の銘柄情報や相場観、投資情報を発信している長期株式投資さん。2004年に株式投資を開始し、2023年3月に独立。2023年の受取配当額は378万円（税引き後）だったそうです。長期株式投資さんが実践している「連続増配or減配しない日本株の配当再投資」法についてお聞きしました。 長期株式投資さんプロフィール1977年生まれの元会社員。2004年より株式投資を始め、2010年にジェレミー・J．シーゲル著「株式投資の未来　永続する会社が本当の利益をもたらす」に出会ったことで、日本株での配当再投資を投資戦略とする。Twitterやブログで、初心者が投資で失敗しないような情報を発信中。日本株を中心に投資を実施し、2023年の受取配当378万円（税引き後）。連続増配 or 減配しない日本株の配当再投資を実践中。1級FP技能士。TOEIC940点

●超重量級の質問 ●「お金の呪縛」とは？ ●意識転換のスイッチは「怒り」 ●「怒り」を「変換」せよ 超重量級の質問 先日、トウシルの編集部に筆者宛のQ＆Aの質問を募集して貰った。 実は、質問に答えて文章を書く形式は気に入っている。かつて、「週刊朝日」や「News Picks」などで人生相談の連載を持っていたことがあるし、作家の村上龍さんが編集していた「JMM」（Japan mail Media）というメールマガジンで、村上氏の質問に答える回答者の一人を長年やっていたこともある。 この種の質問に対する回答は、たいていの場合質問文を手掛かりに文章を書き始めると何とかなるのだが、時に、質問の重要性は分かるのに、答えが全く分からなくて考え込むような「超重量級の質問」が来る場合がある。 今回取り上げる質問は、その種のものだ。しかも、質問者がさるメディアの編集責任者を務める知り合いなので、スルーする訳

【質問】 ご自分の晩年を意識された活動をされているようにお見受けします。 人生の生き方として、歯に衣を着せない発言は行うべきでしょうか？ 私の場合、晩年が予定よりも早くやって来てしまいました。癌に罹ったせいなので、これは仕方がありません。与件ですし、意識もしています。「何ヶ月単位」で物事を考えています。ただ、急な変化だったので、まだ十分「晩年慣れ」していません。 さて、一方、「歯に衣を着せない発言」は行うべきかというご質問の趣旨は何なのでしょうか。「山崎元は､晩年を意識して、発言を先鋭化させているのではないか」と思われているなら、全力で訂正したいと思います。 ご質問にストレートに答えるなら、発言・発信にあって「歯に衣を着せる」必要はありません。「衣を着せる」必要があるなら､歯なんて要らないし、そもそも発言すべき中身を持っていないということなのでしょう。そのようなツマラナイ人間に私はなりたく

●「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の「完全」は、GDPギャップ押し上げのこと ●政府のデフレ脱却宣言と異次元緩和の正常化（マイナス金利解除）はワンセット ●大きな役割を担う「多角的レビュー」、10月のYCC修正も本来は12月だった？ ※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の愛宕伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「37兆円の経済対策の狙いはデフレ脱却宣言だ！～「完全」脱却に足りないのは？～」 11月2日、事業規模37兆円の経済対策が閣議決定されました。しかし、なぜ今？　なぜインフレを助長する財政政策？　分からないことだらけですが、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」というタイトルを見てピンときました。この経済対策、『完全』という言葉にその意図が込められています。今回はタイトルから浮かび上がる経済対策の真の狙いを読み解きます。 「

●10月政策決定会合で物価見通し引き上げあっても見どころなし ●政策修正するか焦点は来年春闘、4％近い賃上げ実現にかかる ●マイナス金利解除とYCC撤廃の同時実施も ●10月会合でも長期金利上昇なら、YCC一段の柔軟化はあり得る ●短期金利「永遠のゼロ」終わる可能性も、変動金利は「賭け」に ●植田総裁が最も避けたいのは「早すぎる緩和停止」 ●「待つことのコスト」小さければ待つ、ゼロ金利解除反対時から変わらず ●政府・日銀のデフレ脱却宣言、「需給ギャップ解消」がラストピース？ 日本銀行の金融政策決定会合が10月30、31日に開かれます。物価上昇が長引き、日銀の大規模金融緩和政策の修正に市場関係者の関心が集まっています。日銀で金融政策担当理事を務め、＊2％の物価安定目標の作成にも携わったみずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミストに話を聞きました。 10月政策決定会合で物

40代後半、働き盛りでFIREした理由 トウシル：ところで、ペリカンさんは2018年、40代後半の働き盛りで、会社を辞めて配当で生活する、いわゆるFIRE（Financial Independence［経済的自立］, Retire Early［早期退職］）をしていますよね、妻子あり、しかもお子さんは10代でFIREするには、とても勇気がいったのではないですか？ ペリカン：そう思われがちなんですが、実は大きな決断があってFIREしたわけじゃないんですよ。 会社員時代は100人規模の中小企業のサラリーマンをしていて、役員に昇格し、会社も上場も目指そうとしているタイミングで、会社を退職したんです。 上場を目指しているにもかかわらず、事業も今一つ伸びておらず、実は、経営陣の方向性と違和感も感じていて「いったんちょっと会社を離れてみようかな」と思って退職しただけなんです。 しかし、しばらく休憩して、

●日経平均の上昇続く、米国債デフォルト回避・米利上げ停止視野に ●グロース復活、米大型テック株・半導体株の上昇加速 ●外国人の買いが日経平均の上昇をけん引 ●日経平均4万円への道のり ●東証上場企業のEPS増加要因 ※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「【日本株】日経平均4万円へのシナリオ、米ハードランディング回避の公算」 日経平均の上昇続く、米国債デフォルト回避・米利上げ停止視野に 先週（5月29日～6月2日）の日経平均株価は、5月26日終値から比べて1週間で608円上昇し3万1,524円となりました。 バブル後の戻り高値更新が続いています。米国の二つの不安が低下、GAFAM（グーグル・アマゾン・メタ・アップル・マイクロソフト）など米大型グロース株の上昇が加速したことが好感され、日本株にも外

●偽物の投資勧誘が現れる ●SNSの対応は鈍い ●「私は投資勧誘をしません宣言」をする ●「本物だったら、どうする気だったの？」 【トウシル編集チームより注意喚起】 SNS上で多発している「なりすまし」投稿にご注意ください。 数カ月前より、複数のSNSにおいて、楽天証券および楽天証券経済研究所の関係者、トウシルの著者を装った偽アカウントが確認されました。 楽天証券公式アカウント以外からのダイレクトメッセージおよびリプライにご注意ください。 不審な投稿を見つけた場合は、決して個人情報の入力や金銭の振り込みなどを行わないよう、十分にお気を付けください。 また、投稿先に貼付されているリンク先への接続は、一般的にウイルス感染や個人情報の漏洩など悪用される恐れがございます。本文中のURLクリックにも十分にご注意いただきますようお願い致します。 偽物の投資勧誘が現れる 一か月以上前からポツリポツリとな

●病気と療養の概要 ●情報•判断•処理の能力とコスト ●癌の費用と「がん保険」 ●髪の毛や酒の「真の損得勘定」 ●時間の最適化としての人生 病気と療養の概要 筆者は昨年、癌に罹った。食道癌である。本稿執筆の時点で（2023年1月下旬）、手術からの回復過程にあるが、再発防止目的の薬剤を投与するために一月に1、2度通院している。癌は全てが投資やお金と関係する訳ではないが、本人にとって不確実性下の意思決定問題である点が投資と似ている。 今回は、自分で癌に罹り、治療に臨んでみて、何を感じ且つ考えたかについて率直に書いてみよう。今後に公開する動画で、筆者の風貌が少し変わっている（数キロ痩せて、髪の毛が減っている）理由の説明にもなるだろう。 尚、投資の文章では末尾などに「投資判断はご自身で行って下さい」としばしば注記されているが、本稿の性質もそれに似ている。筆者の治療方針の選択や意思決定は一例であって

「実質」が頭につく経済用語の中では、輸出に関連した「実質輸出」という考え方があります。輸出に関する統計には、財務省が公表する国際収支統計と貿易統計があります。国際収支統計は、日本と外国とのモノやサービスのやり取りを把握する統計です。 「実質」が頭につく経済用語の中では、輸出に関連した「実質輸出」という考え方があります。 輸出に関する統計には、財務省が公表する国際収支統計と貿易統計があります。国際収支統計は、日本と外国とのモノやサービスのやり取りを把握する統計です。モノやサービスのお金の動きを集計し、投資なども含めてお金全体の流れを把握できる、いわば、「国の対外的な家計簿」になります。貿易統計は、実際に税関を通ったモノの動きを集計した統計です。 貿易の輸出入金額は、数量の変化や価格が動くことで変動します。この統計は円ベースで見た金額の動きを集計した統計のため、外貨建てで海外に輸出した場合は、

・日銀の日本株保有額がついに25兆円を超える ・今年も日銀が、日本株の最大の買い手 ・2017年も2018年も、日銀が最大の買い手だった ・日銀の買いがなかったら、日経平均はもっと安い水準に留まったか? ・日銀は、個人投資家の買いの機会を奪っただけ ・日銀はいずれ年6兆円規模の買い付け額を縮小しなければならなくなると予想 ・日銀が買いをやめるとどうなるか? 日銀の日本株保有額がついに25兆円を超える 日本株市場で、日本銀行の存在がどんどん大きくなりつつあります。日銀は今、日本株ETF（上場投資信託）を年間6兆円のペースで買い付けています。売りはせず、買いだけです。累積買い付け額はついに25兆円を超えました。 日本銀行による日本株ETFの累積買い付け額推移：2011年1月～2019年5月 日銀はこれまで、きわめて分かりやすい買い方をしてきました。年間の買い付けペース（年6兆円）をほぼ守りつつ

昨年12月16日のイエレンの利上げで運用者の頭をよぎったのは1937年の展開だろう。米経済が大恐慌から立ち直ったその年、金融当局は金融引き締めに踏み切ったものの、その後時期尚早だったことが分かり、リセッション（景気後退）に陥る中で後戻りを余儀なくされた。 イエレンFRB議長は市場の洗礼を受けることになるのか？ 昨年12月16日のイエレンの利上げで運用者の頭をよぎったのは1937年の展開だろう。米経済が大恐慌から立ち直ったその年、金融当局は金融引き締めに踏み切ったものの、その後時期尚早だったことが分かり、リセッション（景気後退）に陥る中で後戻りを余儀なくされた。大恐慌後、いったん株式市場は戻ったが、FRBが引き締めに転じた1937年を境に再び急落した。現在、FRBや市場が一番恐れているのは、＜1937年の失策の再現＞であろう。 世界最大のヘッジファンド、ブリッジ・ウォーター・アソシエイツのレ