立憲民主党・福山哲郎幹事長が給付金10万円支給に言及与野党ともに来年度予算の成立を見据えて、補正予算編成に向けた次の議論が活発化してきた。 3月15日、参議院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎幹事長が米国バイデン大統領の200兆円にも及ぶ大規模な追加経済対策を引き合いに、日本でも現金給付が必要だと発言した。 党の政策ではないが、と前置きした上で、10万円給付は必要だと異例の踏み込んだ発言である。 福山氏は立憲民主党の幹事長という立場での発言なので、党全体の方針としても、今後の提言や提案に活きてくることだろう。 これまで立憲民主党など野党側の現金給付案は、緊急事態であるにもかかわらず、大胆で大規模なものではなく、政権与党に迫るような本気度がないと苦言を呈してきたところだ。 10万円給付金問題 立憲民主党も非課税世帯中心に限定給付案をまとめる　これでは政権奪取は無理だ ここにきて、少しずつ大規模

原口一博立憲民主党副代表が一律給付金に賛成表明立憲民主党の原口一博副代表がTwitterで「給付金に条件をつけるのではなく一律に」と発信され、大規模な財政出動と一律給付金支給に賛同表明している。 立憲民主党は現在、国会では野党第一党（野党のうち一番大きな政党）で、与党案へ対案を出す立場でもある。これからの国会審議にも注目だ。 原口一博副代表は、総務相という閣僚経験者であり、野党のベテラン議員の一人である。 その原口副代表が明確に一律給付金の再支給に賛同してくれたことも大きな動きだ。 原口副代表は、現在、立憲民主党内で「日本の未来を創る勉強会」を開催しながら、新型コロナ禍を早期に脱却するため、大規模な財政出動を実施するべきだと主張を展開している。 先週成立した来年度当初予算では、一律給付金など、追加経済対策の予算が組まれていない。そのため、早期に補正予算編成の議論を始める必要がある。 補正予

竹中平蔵氏のベーシックインカム論竹中平蔵氏がBS-TBSの報道1930に出演して、ベーシックインカム論を提案した。 その内容があまりにも酷く、SNSなどで波紋、批判を呼んでいる。 ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策である。 ベーシックインカムの給付については、最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。 「ベーシックインカムを問い直す」志賀信夫（法律文化社2019） 竹中氏は以前より持論としてベーシックインカム構想に触れている。 その提案が菅首相との会食後のタイミングだったからこそ、注目されたのだろう。 菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください 竹中氏は「所得制限付きベーシックインカム」という独特の説明をし、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握

緊急事態宣言再延長で限界に近づく性風俗店に従事する女性たち3月3日、菅首相が４都県を対象に緊急事態宣言再延長を検討していると発表された。 今回も2週間程度の営業自粛、行動自粛要請となりそうだ。人々の行動、経済活動にも更なる影響が出るだろう。 昨年からずっと深刻なダメージを受けている飲食店、宿泊、観光、その他サービス業には大きな影響が続いている。 これらの産業は、以前から非正規女性労働者を大量に受け入れているだけでなく、低賃金など不安定な処遇であることも特徴である。 なかには、いわゆる「夜職」という性風俗店などにも勤務しながら、生計を立てたり、子育てをしているひとり親世帯も珍しくない。 日経新聞が「2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）で、女性や若年層の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大

東京都の新型コロナウイルス感染者数144人と過去最多小池百合子東京都知事が毎晩、新型コロナウイルス感染者数を発表することが恒例になっている。 4月8日には144人（東京都内）と１日あたりに発見された感染者の過去最多数を更新した。 他にも首都圏を中心に多くの感染が確認されている。危機的な状況といっていい。 ８日、国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が５０３人となり、一日に感染が確認された人数がはじめて５００人を超えました。 これまで最も多かったのは今月４日の３６５人で、大きく上回りました。 東京が１４４人、神奈川が６６人、埼玉が３４人と、一日の感染確認としてはいずれも過去最多で、緊急事態宣言が出された７都府県での感染確認者が全体の７割以上を占めています。 出典:一日での感染確認　初めて５００人超える 4月8日日本テレビ「緊急事態宣言」発効当日も満員電車の光景政府が緊急事態宣言を発効

警察庁が3月の自殺者数を発表警察庁が３月の自殺者数は1701人だったことをホームページで発表した。 前年の同月は1856人だったため、昨年比で9％の減少となっている。 毎年、３月は自殺者数が多い月であるため、発表を不安に思いながら待っていた。 令和２年の月別自殺者数について(３月末の速報値) ただでさえ、自殺者数が多い月であるうえ、言うまでもなく、３月は新型コロナウイルスの影響による失業や雇い止めも発生していた。 結果は、前年比で減少したとはいえ、全国で1701人の方が１ヶ月で命を絶たれ、１日あたり約56人が亡くなっていた。 亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方へ哀悼の意を表したい。 4月以降も尊い命を一人でも失わないように尽力しなければならない。 4月以降も相談窓口を上手く活用して不安や悩みを和らげたい新型コロナウイルスによる経済危機が生活を襲い始めて１ヶ月以上が経過し

10万円の特別定額給付金も出さず、消費税増税の議論ばかりが出てくる菅政権週刊ポストの記事「財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画」が話題になっている。 記事によれば、名前は明らかにしていないが、安倍政権を支えた人物が以下のように回答している。 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。 「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」 財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画 菅政権は多くの国民が要望し、なおかつ自民党内の国会議員からも特別定額給付金の緊急提言を受けながら、未だに支給を検討する方針が見受けられ

１０万円の特別定額給付金再支給 ついに自民党有志が緊急提言自民党の中堅・若手国会議員ら７３名が2月9日、下村博文政調会長に緊急提言をおこなった。 その提言のなかには特別定額給付金10万円の再支給がある。 緊急事態宣言が１０都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが９日、経済的に厳しい人への１０万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。 １０万円の定額給付金再支給 自民中堅・若手議員が緊急提言 特別定額給付金の再支給に関しては、毎日SNSで話題になっており、実施を求める要望が上がり続けている。 これらのSNSで上がり続ける声に応答する形で、国会議員たちが動き始めている。 緊急提言をした自民党の高鳥修一筆頭副幹事長は、自身のブログにて、今後、特別定額給付金について、経済成長戦略本部の役員会で協議することになると報告している。 「困窮す

菅首相「最終的には生活保護がある」の問題点菅首相は以下の通り、２７日に生活困窮者対策を問われて、最終的に生活保護制度があると答弁している。 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると述べた。 菅首相「最終的には生活保護ある」コロナでの困窮問われ 今回はなぜこの発言が問題なのか、日本の生活保護制度について問題点をわかりやすく見ていきたい。 大事な話なので、少々専門的にもなるが、最後までお付き合いいただきたい。 日本の生活保護制度には「補足性の原理」というルールがある。 これは生活困窮している場合、まずは資産や稼働能力、扶養できる親族の力などを借りても、なお最低生活が送れない場合に限り、その足りない分を支給するというものだ。 資産といえば、預貯金、証券、土地・家屋（居住用不動産は

安倍晋三前首相の国会虚偽答弁問題と検察による捜査安倍晋三前首相から菅義偉首相に政権が移譲されて、ようやく安倍前首相の言動を検証、捜査する機運が高まっている。 昨日の「#安倍晋三の逮捕を求めます」というSNSにおけるハッシュタグの拡散も、真相究明を求める市民、有権者の声として大きな意義がある。 まさに、国民主権、民主主義において、歓迎されるべき動向だ。 各大手メディアも報じている通り、安倍前首相の国会答弁を含む多くの言葉には虚偽やフェイクがあり、政治政策の議論を混乱させてきたと言ってもいい。 引き続き、安倍前首相の言動、責任を追求することは今後の政治を考えても大事なことである。 安倍晋三前首相は24日午後1時半ごろ国会内で、「桜を見る会」の前夜祭をめぐり800万円以上の費用を安倍氏側が負担としたとされる問題について記者団の取材に応じた。 安倍前首相は「今回、告発を受けて捜査がされていると承知

増える生活困窮者と相変わらず受けにくい生活保護制度新型コロナウイルス感染が影響するなか、生活困窮者が増え続けている。 そのようななかで、生活保護制度を利用できない、福祉課で申請を断られた、という相談も相次いでいる。 生活保護制度は日本において「最後のセーフティネット」と呼ばれており、本制度が機能しなければ、人々の生命や暮らしに危機を及ぼすこととなる。 今後、住居確保給付金、休業手当、失業保険などが支給期限を迎えて、収入が途絶えてしまったり、収入減少が起こっていく人たちが出てくる。 生活保護制度の改善、柔軟運用はまさに急務の課題である。 そのため、改めて厚生労働省は9月11日に各福祉事務所へ以下の事務連絡をおこなっている。 生活保護制度は市民に馴染みが薄く、福祉事務所の担当者でも誤解の多い制度である。 改めて、厚生労働省の事務連絡を例に生活保護制度を見てみることにしたい。 親族への扶養照会は

菅官房長官「10万円申請しない」と発言また残念な報道である。 菅官房長官が現金一律給付10万円を申請しない方針を明らかにしている。 政府がおこなう政策の責任者のひとりが制度に該当しているにもかかわらず利用しないらしい。 菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として実施する国民１人当たり１０万円の給付について、自身は申請しない考えを明らかにした。 自ら申請する意向かと問われ、「常識的にはしないと思う」と応じた。 出典:１０万円給付「申請しない」　菅官房長官 4月20日 時事通信なぜ自分たちで施行した制度を自分たちで受けて、制度の意義、欠陥を振り返る機会にしないのだろうか。 どの窓口でどのような書類で申請し、受け取り方や使い方はどうなのか、試してみなければ当事者目線で説明できないではないか。 まさか自分たちはこんな少額を受け取るような市民とは別の特

派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労

現金１０万円一律給付の政策決定皆さんが待ち望んでいた政策のひとつが実現しそうである。 安倍首相は生活支援策として、1人あたり10万円を給付する意向を固めたことが明らかになっている。 異例であるが、当初予算も組み替えて、政策を実行する予定だ。 この報道に早速、さまざまな議論が巻き起こっている。 「公務員は損害を受けていないのだから辞退するべき」 「国会議員は受け取るべきではない」 「外国人は対象外にしてほしい」 「生活保護受給者は配布する必要ない」 「金持ちは給付を辞退しろ」 「年金や貯金のある高齢者には必要ない」 かなり残念な反応である。 ぜひ早急にこのような無用で害悪ある分断は巻き起こさないでほしい。 公明党の斉藤鉄夫幹事長は16日、国民1人当たり一律10万円の現金を給付する新型コロナウイルス対策について「5月下旬から6月初旬には手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」と述べ

経済３団体主催の2020年新春祝賀会。写真一番右が経済同友会の桜田謙悟代表幹事。（写真:つのだよしお/アフロ） 経済同友会 桜田謙悟代表幹事「現金給付は電子マネーで」経済同友会の桜田代表幹事が検討されている現金給付について「電子マネーでの給付が望ましい」と発言したそうだ。 またこれも驚くべき発言なので、以下の産経新聞記事も参照いただきたい。みなさんはどう思われるだろうか。 政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。 現金給付ならば、貯蓄に

自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

安倍昭恵総理夫人　お花見ここ数日、首都圏では桜も見頃を迎えている。 しかしながら、各地で新型コロナウイルス感染予防のため、お花見は自粛要請があり、立ち入り制限がされている公園もある。 そのようななか、安倍昭恵総理夫人が仲間たちとお花見を敢行していた様子が報道されている。 満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。 森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。 その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。 写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。 藤井さんは2014年に

１世帯３０万円給付という発表と報道のウソ4月3日、安倍首相が自民党幹部と会談し、現金給付策の方針を固めている。 それに伴って、各報道機関も１世帯あたり３０万円を支給すると報じている。 しかし、内容をよく見てみると、１世帯に一律で３０万円を配布するというようなものではない結果となっている。 今のままでは限定的な現金給付対象といえそうだ。 政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。 また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ

安倍首相の記者会見3月28日に安倍首相が新型コロナウイルスの現状説明、外出自粛要請、今後の経済対策について、記者会見をおこなった。 踏み込んだ支援内容、経済対策になると期待していたわけだが、残念ながら、市民の困窮状態とはかけ離れた中味だった。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、様々な自粛要請をおこない、その経済損失も計り知れない状況だ。 このままでは市民は新型コロナウイルスによる感染で亡くなる危険よりも、経済損失で自死や路上生活に追い込まれていくのではないか、という危機感を有している。 市民は月末までに様々な支払いや口座引き落としがある。 住居が県営住宅や市営住宅でなければ、大きな支出項目は家賃や住宅ローンなどの住宅費である。 特に都市部は大きな負担となっている。 安倍首相の記者会見では、市民が大きな負担だと感じている住居費に対する支援に言及されていない。 欧米で広がるレン