納税や国債購入のためのドル〔貨幣〕が政府からしか得られない貨幣システムでは、政府がドルを使い果たしたり、支払不能に陥ったり、借り手を締め出したり、金利を上昇させたりするという考えは全く当てはまらない。　久しぶりにモズラーが、メディアに寄稿してるので読んでみた（“OPINION MOSLER: The Alarm Surrounding The National Debt Is Misguided”、The  Daily Caller、2021年10月22日）。 アメリカでいわゆる「国の借金」に対する懸念が再度強まっている。国の公的債務が３０兆ドルにまで近づいているかららしい。今回は、モズラーがその懸念が誤っていることを短い文章で解説している。MMTの議論に触れている人なら馴染みのある説明だが、この基本的な部分についても、「MMT！」と言いたい人たちの中には「あれ？そこはそういう理解なの？」

MMTの経済学者は、彼らが政策立案者に財政赤字の危険性〔という誤った考え〕について再教育したことは評価に値するが、租税やインフレについては〔議論が〕それほど進展していないことを認めている。（ブルームバーグ）　ブルームバーグ紙は、2021年7月23日付けの記事『Are We Living in an MMT World? Not Yet（我々はMMTの世界に生きているのか？ーーいや、まだだね）』で、最近の財政やMMTに関する議論について、複数のMMTの学者の声を紹介している。 （本記事は翻訳記事ではない。著作権の関係上、記事への言及は引用や言い換えに留める。特に括弧書きや引用枠での引用以外は、note筆者の主観的な言い換えや、補足的解説〔本記事で言えばケインズのくだりや機能的財政への言及など〕であるため、あらかじめご承知おきいただきたい。英語の記事本文については上記のハイパーリンクから参照を

結論として、「ゴキブリのような考え」は、あらゆる経済的議論にとって害虫である。マネーサプライが外生的であり、インフレを引き起こすというマネタリストの考えは、1990年代のブラジルの経験を説明する際に、クルーグマンの頭の中にはびこり続ける「ゴキブリのような考え」である。ーービル・ミッチェル今日はビル・ミッチェルのブログを取り上げる。というのも、今回のエントリ（6月15日）のタイトルを見てギョッとしたからだ。「ブラジルのハイパーインフレに関するクルーグマンのゴキブリのような考え」。 「cockroach views」とか「cockroach ideas」とか言っていて、まあ間違いなく「ゴキブリ」と言ってる。いや、MMTerとクルーグマンの間に確執があるのは分かるけども、何もそこまで言わんでもと正直思った。 ところが実際に読んでみると、この「ゴキブリのような考え」というのは、どうやらクルーグマン

完全雇用が実現するまで、政府は公共支出を削減する必要はない。ーービル・ミッチェル　ガーディアン紙に投稿された最新の記事（『価格上昇は短期的なものである：インフレを厄介者として復活させるべきではない』、2021年6月8日）で、ビル・ミッチェルは、インフレ・タカ派とマスコミは誤った認識に基づいてインフレ不安を煽っており、一過性の価格上昇と恒常的なインフレを混同していると指摘している。また、支出以外で価格上昇圧力を生む要因を挙げている。 （リンク： https://www.theguardian.com/commentisfree/2021/jun/08/price-rises-inflation-full-employment-public-spending） 若干長い引用も含むが（何を今更）、かいつまんで紹介したい。 未だに財政赤字が批判されているといっても、財政に関する議論の性質自体は変わ

英国では、財政政策が金融政策を動かしているという事実を認めることはできない。それは、中央銀行の独立性という認識が崩れないようにするためだけではない。より根本的には、イングランド銀行が財務省の代理人であることを認めることは、現在のマクロ経済理論の知的基盤を破壊することになってしまうからである。 ケインズについて最も熱い伝記を書いたとされる英国の経済学者ロバート・スキデルスキー(英国貴族院議員、ウォーリック大学の政治経済学の名誉教授)は18日、『Project Syndicate』にオンライン記事を寄稿し、コロナ禍において各国が財政拡大に踏み切る中、中央銀行の独立性と主流派マクロ経済学の正当性が未だに固く信じられている状況を上記のように揶揄している。 (リンク：https://www.project-syndicate.org/commentary/uk-fiscal-policy-is-no

ポスト・コロナにおけるインドの失業と就業保証(JG) (2020年11月17日、ミント［インドビジネス誌］) 前回に引き続き、就業保証関連の記事の紹介です。今回はコロナ禍によって一時は失業率が27.11%に達したインド経済のお話です。 インドについては、以前の記事でも現代貨幣理論(MMT)への関心がインドで高まっており、MMTの就業保証プログラム(JGP)を引き合いに出しながら、既に国内で導入されているインド版就業保証政策(MGNREGS)の見直しが議論されていることを紹介しました。 (参考記事：【インド×MMT】『「現代貨幣理論」のレンズによる経済政策』(2020年10月14日、INVEST INDIA)：https://note.com/goetche_chan/n/n82aa228a8968) 今回の記事では、コロナ禍での失業率の推移を分析し、現行の就業保証政策が農村部の失業率改善に

英国ガーディアン紙が、同国の財務大臣を批判し、ついにビル・ミッチェル教授が提唱する就業保証(JG)制度を導入すべきであると主張し始めました。(写真はリシ・スナック財務大臣) 内容は以下のとおりですが緊急で仕上げたので、間違いがあったら指摘していただければ助かります。また、本記事はあくまで学習目的の範囲内でのご利用に止めていただきますようお願いいたします。 原文リンク: https://www.theguardian.com/commentisfree/2020/nov/16/the-guardian-view-on-rishi-sunak-time-to-create-jobs-not-anxiety ----------------------------------------- **『スナック財務大臣へのガーディアンの見解：不安ではなく、雇用を創出する時だ』(2020年11月16日、

ハイマン・P・ミンスキー(1919-1996)といえば、「金融不安定性」の理論で知られる経済学者です。現代貨幣理論(MMT)の代表的学者ランダル・レイは、貨幣と銀行の分析、政府による雇用保証等もミンスキーの主要な業績として挙げていますが、一般的には一つ目の金融不安定性説が有名です。同理論についての書籍は、『金融不安定性の経済学ーー歴史・理論・政策』(多賀出版、1989年)という邦訳が出ています。 今回はバード大学のレヴィ経済研究所が公開している論文の方を以下のとおり紹介します。極力明解な表現を心がけましたが、元の内容が中々に難解なので予めご了承ください。プロの方は何か問題がございましたら、ご遠慮なく素人の私めにご教示いただければ幸いです。 ちなみに原文はこちらよりダウンロードできます。(http://www.levyinstitute.org/pubs/wp74.pdf) ————————

IMF：緊縮財政はパンデミックの財政への影響の緩和に不可避ではない (2020年10月14日、Financial Times) 昨日はフィナンシャル・タイムズの報道を受けて、「あのIMFが緊縮財政は必要ないと発言した！」とTwitterが盛り上がっていました。私もクララが立ってＩ字開脚した並の衝撃を受けましたが、翌日の今日お昼現在、日本の報道では同じ情報が全く出てきてません。翻訳に時間がかかっているだけかと思いきや、IMFが出した「財政モニター」の内容自体は報道され始めています。しかし、どの記事を漁っても、あのネオリベヤクz…じゃなかったIMFが緊縮財政は必要ないと発言したとされる文言が見当たらないのです。これ、意図的に伝えないつもりかね？ということで、仕事しないカスゴm…じゃなくてマスコミに代わって英文記事の内容を下記の通り紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 『IMF