「直接税（直税）、間接税（間税）という分類は、租税の分類の中で最も古く、財政学のいまだ存在しない時代に現れ、租税体系のいまだ構成されない時代にその起源を有し、その後も財政学において論争されてきた。しかし、従来の説明をもってしては、矛盾と不明確な点があるにもかかわらず、実際を支配し、慣用されている。」――― 高木勝一（編著）『租税論』、八千代出版（2011年）、10～11ページこのノートでは、「間接税」というものは現実には存在せず、そう見えているだけのものだと説明します。そう伝えたい理由は、この30年日本で起きてきた賃金低下の最大の原因として消費税を疑う必要がある、と言いたいからです。 賃金低下の直接的な原因として消費税が疑われることはほぼ皆無です。しかし消費税が直接税なら（というか、直接税だから）企業は人件費を削ることで節税できます。ならば消費税と賃金低下が無関係とは言えないでしょう。 そ

消費税は高齢者や子供からも税を取り、所得税や法人税とは別の財源であって社会保障に役立つと思われています。 でも残念ながらそれは誤解です。消費税は法人税（そして事業所得税）と同じところから税を取っていて、財源として別ではありません。このノートではそれを説明します。 税ってどんなもの？ 政府が税を取るのは、政府が何かを買うとか、それを給付された人が何か（医薬品とか）を買うのに使うためです。 いま仮に、老人には医療費が100%保険で給付されるとし、若者は100%自己負担だとします。ある老人が病気で薬が必要になり、その薬が1錠100円で、若者の誰かから100円を税として取ってこの老人に給付するとしましょう。このとき、 ・若者は薬1錠が買えるだけのお金（100円）を納税によって手元から失う ・政府は薬1錠が買えるだけのお金（100円）を徴税によって手に入れる ということが起きます。この100円を政府

認知バイアスとは、人間が共通に持っている、物事を判断する際のくせのようなものです。そのせいで誰もが、特定の物事に対して、同じような判断をし、それはときに非合理です。 このノートでは、消費税が「消費」税に――つまり消費者が払っているように――誰の目にも見えるのは、この認知バイアスのせいだろうということを説明します。 簡単な認知バイアスの例認知バイアスを体感してみましょう。次の質問に直感的にパッと答えてみてください。 ・アイスクリームと飴玉は合わせて110円です ・アイスクリームは飴玉より100円高いです ・飴玉はいくらでしょうか？ 多分、ほとんどの人が「10円」と思ったはずです。そうでない人も、最初に思い浮かぶ答えは10円だったのではないでしょうか。私もそうです。（ちなみに正解は5円です） このように、人間の判断には、ときに非合理な、しかも特定の方向の偏りがあります。それが認知バイアスです。

消費税やガソリン税などの間接税は、買う人が負担すると思われていますが、実はそれは錯覚です。左側の絵は錯覚を起こす有名な図で、水平な線の長さは同じです。同じだと言われても、どうしても下の方が長く見えますよね。横についているヒゲのせいです。 でも、右側の絵のように縦に線を引くと、それが物差しになって、同じ長さだとわかります。このノートでは、この縦線のように、間接税の錯覚を払拭できる物差しを与えてみます。 間接税とは商品を売る人に税を課したとき、売る人は商品を値上げして、買う人に税金分を支払わせる。この仕組みを間接税と言います。これを、売り手に課した税が買い手に「転嫁」されると言います。 商品がリンゴだとしましょう。新しくリンゴ税ができて、リンゴを1個売ったら売り手は10円を納税しなければならないとします。もしリンゴを前よりも少し値上げして売ることができれば、その分だけ売り手の税金の負担は減りま

あなたが今の給料に満足いかず、転職も簡単でないなら、まずは消費税に反対した方がいいでしょう。一見、無関係に思えるでしょうが、消費税はあなたの給料を上げさせない元凶です。 事実。消費税が導入されてから給与は下がり続けている。グラフを見れば一目瞭然です。景気による変動はありますが、給与上昇が鈍り、さらに下降に切り換わったのと、消費税導入や税率引上げの時期は一致しています。 企業は消費税を節税するために人件費を削る。企業が納める消費税額は原理的に 納税額＝（年間の売り上げ−年間の仕入れ）×8/108 で計算できます。売り上げの内訳はおよそ（仕入れ＋人件費＋利益）です。だから上の式は 納税額＝（年間の人件費＋年間の利益）×8/108 となります。利益を減らさずに節税するには、人件費を減らせばいいとわかりますね。だから企業はブラック化し、賃金は低下するのです。 消費者が消費税分を払っているのだから、