経済論客として、最低賃金引き上げの持論で知られるデービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社長）が26日、ツイッターに連続投稿。日本の長引く低成長の主な原因に財政を挙げているMMT論者らの考え方に疑問を示した。 アトキンソン氏は「経済成長率が低迷している原因は財政だけにある考え方は無責任な責任転換です」と切り出し、「GDP=C+I+G+NXです。 個人消費と投資と政府と輸出入によって構成されています。 Gだけで出来ているわけではないです」と反論。 その理由として「1990年代に入ってから、デフレ・インフレ関係なく、個人消費が増えて、政府支出も増えているにも拘らず、企業の設備投資が減少して、輸出入の貢献も減った結果です」「企業は、売上が増えているにも拘らず、労働分配率を下げた分だけ設備投資を増やしていないから、内部留保が増えて、個人消費と政府支出の増加を吸収して来ました 」と指摘し、需要がな

木原誠二官房副長官の妻が、前夫の死亡を巡り警視庁から事情聴取を受けていたことを週刊文春が報道してきた問題で、当時、木原夫人を取り調べた警視庁の元捜査員、佐藤誠氏が28日、東京・紀尾井町の文藝春秋社で記者会見した。 佐藤氏は実名で会見に踏み切った理由として、警察庁の露木康浩長官が「事件性はない」と述べたことに「遺族が納得するわけない」と反発したことを挙げた。さらに木原氏の妻を取り調べた時の様子や、再捜査で事情聴取した重要参考人の男性（文春記事の「Y氏」）などを詳細に振り返り、「断言しますけど、事件性はありですからね。あれを見て事件性がないという警察官は多分いないと思う」などと強調した。 文春側の資料によると、佐藤氏は1983年に警視庁に入庁し、2004年に捜査一課に配属。会見では100件を超える殺人事件の捜査を経験したことを述べ、前夫の再捜査でも取り調べ担当として「証拠や供述は集中していた」

SBIホールディングス（HD）は12日、傘下のSBI新生銀行のTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。 一度上場を廃止し、株主をSBIHDと国の機関（預金保険機構、整理回収機構）に絞り込んだ上で、3500億円の公的資金返済への道筋を探る方針を本格化させた。 この日は夕方からSBIHDの3月期決算の発表会見も予定されていた。会見途中、TOBのリリースが正式に公表されたが、日本経済新聞が13時45分、電子版で「SBI、｢新生銀行」をTOBで非上場に　公的資金返済に道」と題した速報をいち早く報じた。読売新聞オンラインも14時55分、追随するなど各社も一斉に追いかけたため、会見に参加した記者たちの注目は、北尾吉孝会長兼社長がTOBについてどのように発言するかに集まった。 しかし北尾氏は日経が初報でTOB価格を「3000円」と書いていたことを問題視。「3000円って言って、うちが出しているプ

日銀総裁が植田氏に内定、雨宮副総裁打診を書いた日経の是非は？ 植田氏の記事の中で雨宮氏辞退の経緯をシレッと書いているが… 同じタイミングで「日経テレ東大学」終了の文春報道も 日本銀行の黒田東彦総裁の後任に、元日銀審議委員で、経済学者の植田和男氏が事実上、内定したことが10日、明らかになった。 筆者の周囲の経済学者の間でも「サプライズ人事」と受け止める向きが多かったが、ある新聞をこよなく読み込んでいる読者にとっても、これ以上ない“仰天もの”だろう。日本経済新聞は6日の朝刊一面トップで、雨宮正佳副総裁に総裁職を打診したことがわかったと、大々的にスクープ記事として掲載していたのだ。 日銀次期総裁、雨宮副総裁に打診　政府・与党が最終調整 当たるも八卦当たらぬも八卦？ ところが結果は植田氏に固まり、雨宮氏の話は外れた。しかし日経はあくまで突っ張る気のようだ。「植田総裁後任」を報じる記事でシレッとこん

【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの3回目） 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。

年金支給額の減少に対して、高齢者に給付金を配る構想が与党側に浮上 与党の政策責任者が15日に政府側に申し入れ。報道直後から現役世代が反発 ネットでは「選挙前の露骨なバラマキ」などブーイング状態 新年度から年金支給額が、現役世代の賃金減少を理由に0.4%減少することから、自民・公明両党の政策責任者が15日、政府に対し、年金受給者への臨時給付金を配るように申し入れたことに、ネットを使う現役世代が猛反発している。この日夕方に臨時給付金の申し入れがあった直後から、ツイッターなどで疑問や怒りの声が続出した。給付額は5000円で検討されている。 経済学者の飯田泰之明治大学准教授は「もう何を言っているのかわからない．一人5000円と聞いてさらに何が何だかわからない」と呆れ顔。 「賃金低下が年金の支給額に及ぼす影響を払拭するため、年金生活者に対して臨時の特別給付金を支給」 もう何を言っているのかわからない

「東洋が台頭、西洋は衰退」と習近平国家主席。中国の台頭を理論で読み解く 覇権国家の台頭と衰退を考える「パワー・トランジション理論」と「覇権安定論」 2つの理論を使って中国の台頭の行く末を分析すると… この連載の目的は、今世界で起きている国際問題を、国際政治学の理論やフレームワークで説明することである。理論やフレームワークは、今起きている国際問題の複雑な情報を構造化し、論理的に思考する一助となる。第7回は、中国の台頭の行く末を取り上げる。

名古屋市の税収が伸びていることがネット上で話題となっている。中部大学元特任教授の武田邦彦氏がニュースサイト「まぐまぐニュース」に寄稿した記事が発端。この中で、武田氏は「5％の減税をしたら、税収は増えて主要都市の中で減税前に比べて税収の比率がトップ！！」と指摘し、SNS上の注目を集めている。 市税収入は2011年から約1200億円増加 昨年11月16日に発表された「名古屋市の財政 令和3年版」を見てみると、確かに名古屋市の税収は、市民税を5％減税したにも関わらず、増えている。河村たかし市長が市民税の減税を訴えて名古屋市長選に初当選したのは2009年のことだ。その前年の2008年の名古屋市の市税収入は5289億円だった。発表にあたって名古屋市は、「厳しい市の財政状況」と表現していた。 2011年には4861億円にまで市税収入は減っていたが、それを底に徐々に増加に転じ、2019年には6009億円

進行中の紛争を国際政治理論から読み解く。第3回はインドの戦略的動向 「米国を関与、中国を管理、欧州を開拓、ロシアを安心、日本を…」戦略の要諦は？ インドが長期的にどのような戦略を取るか？3つの理論で分析すると… この連載の目的は、今世界で起きている国際問題を、国際政治学の理論やフレームワークで説明することである。理論やフレームワークは、今起きている国際問題の複雑な情報を構造化し、論理的に思考する一助となる。第3回はウクライナ戦争で、その動向が日本でもさらに注目され始めているインドを取り上げる。

国際政治学の大家、ミアシャイマー氏の議論がロシアや陰謀論者たちに悪用 一見すると「ロシアにも理がある」と論じているが、本来の理論の肝は？ 「ミアシャイマーは真正保守」？日本の陰謀論者たちの議論も的外れな理由 ロシアがウクライナに侵攻を開始してはやくも2か月が経過した。ブチャやマリウポリのようなウクライナの都市でロシア軍の行った虐殺行為や、それを許しているプーチンに対する国際的な非難が高まっている。 その中で、一見すると「ロシアにも理がある」と論じているために、斬新な意見だとして絶賛されている動画がある。アメリカの名門シカゴ大学の教授で、国際的にも広く知られているジョン・ミアシャイマー氏の議論を紹介したものだ。 これは実にロシアにとって都合の良い議論でもあるため、言論の一部が切り貼りされる形でロシア大使館にさえプロパガンダ利用されてしまっているのだ。 「ロシアは悪くない！」論に利用 さらに問

ウクライナでの虐殺などの「戦争犯罪」、どう訴追するのか？ 国際刑事裁判所（ICC）の役割は？プーチン大統領は訴追できるのか 日本は国際刑事裁判についての理解不足。今こそ求められることは ロシアのウクライナを侵略戦争における最大級の衝撃が訪れた。ロシア軍の占領から解放されたブチャをはじめとするキーウ州の各地で、凄惨な市民の集団殺害、拷問、レイプの被害者たちの遺体が次々と見つかったのだ。 埋められている遺体も相当数ある可能性があり、全貌が明らかになるまでにはしばらくかかるだろう。だが戦争犯罪あるいは人道に対する罪が発生していたこと自体は明白なので、膨大な量の証拠にもとづいて捜査は可能な限り進められていくはずである。 すでに4月3日には国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは現地調査にもとづくチェルニーヒウ州、キーウ州、ハルキウ州における殺人やレイプなどの犯罪行為を詳細に明らかにする報告書を出し

ウクライナ紛争で再び注目される日本の危機管理のあり方 日大危機管理学部の創設にも尽力した福田充教授に連続インタビュー コロナでも迷走した、日本の危機管理体制の根本的な欠落とは？ 災害、テロ、感染症、そして有事……。あらゆるリスクがまさに顕在化する中、日本の「危機管理のあり方」や、正確な情報を発信し、対策を模索する「リスクミュニケーション」、偽情報への対処が問われている。日本大学危機管理学部の設置に尽力し、『リスクコミュニケーション―多様化する危機を乗り越える』(平凡社新書)を上梓した福田充教授に、リスクをめぐる日本社会のあり方について聞いた。 「オールハザード」への備えがない日本 ――日本は常に地震や台風などの災害に見舞われ、世界的にもコロナという感染症リスクが世界を覆って3年目に突入する中、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってしまいました。「国民の生活を脅かすリスク」という点では共通点が

福田充教授への連続インタビュー。第2回は情報リテラシーの問題 ウクライナ情勢でも跋扈したSNSのインフォデミック かつては「テレビや新聞を鵜呑みにするな」と言われたが、今は… 先のアメリカ大統領選ではQアノンと呼ばれる陰謀論者が跋扈。現下のウクライナ情勢でもSNS空間には真偽不明の情報が飛び交い、私たちのリテラシーが問われる事態になった。 日本大学危機管理学部の設置に尽力し、『リスクコミュニケーション―多様化する危機を乗り越える』(平凡社新書)を上梓した福田充教授に、ネット時代の情報リテラシー、インフォデミック（情報汚染）の問題について聞く。（3回シリーズの2回目）

ロシアのウクライナ侵略を巡る、橋下氏と鈴木宗男氏の言動が批判招く 松井氏はツイッターで度々「火消し」に追われるシーンも 自民関係者「外交・安全保障に疎い弱点出た」。年明けからの失速に拍車？ ロシアのウクライナ侵略を巡る、橋下徹氏と鈴木宗男参院議員の言動に対する批判が強まっている。 橋下氏は政治的妥結による停戦への持論を振りかざすあまり、在日ウクライナ人有識者や国際政治学者らの専門家とも度々衝突。一方、鈴木氏は、ロシア寄りの発言を繰り返しており、両氏に対するネット上の批判が強まるばかりだ。 松井一郎代表（大阪市長）は橋下氏や鈴木氏の発言の「火消し」に追われツイッターでのフォローを連日余儀なくされている。 9日には親交ある作家の百田尚樹氏に「私は松井さんが好きなので、維新に投票したい気持ちがあります。しかし懸念は維新がいまだ橋下徹氏の影響下にあるのかということです」などと水を向けられ、松井氏は

LINE社が運営する報道・言論サイト「BLOGOS（ブロゴス）」が3月いっぱいでサービスを終了することが2月28日、明らかになった。同サイト編集部がこの日、記事を転載しているブロガーや媒体関係者宛てに送ったメールで明らかにした。 ネット言論に「新境地」拓く サイトの更新は3月31日で、サイト自体の公開は5月31日で、それぞれ終了するという。田野幸伸編集長は同メールで「長きにわたりサービスを運営してこられたのも、ご参加いただいたブロガーの皆様、媒体の皆様のご協力のおかげです」と謝意を綴っていた。 ブロゴスが創刊する少し前の2000年代中盤から、アメリカでは有識者や政治家が実名でブログ論考を書く人が増加。ハフィントンポスト（現ハフポスト）などの新興メディアがその土壌となり、2010年代にはSNS普及とも相まってネット世論が勃興する流れを後押しした。ただ、日本のネット発信は匿名発信が主流で、ネッ

今年も残り3日。コロナの感染はオミクロンの市中感染は気がかりなものの、各国が今でも感染拡大に苦しむ中、日本は9月以降、新規感染者数の数はほぼ収束し、新年を迎えようとしている。 ただ東京オリンピック・パラリンピックが開催された7〜8月は「感染爆発」と揶揄されるほどの惨状だった。「海外からウイルスを持ち込む懸念」といった非難を含め、さまざまな異論があったが、大会は成功裡に終わった。 そうした中で、首相在任中に大会招致を決めた安倍晋三氏が26日、BSテレ東の「NIKKEI  日曜サロン」の発言がネットで注目されている。 番組はこの1年を振り返ったものだが、番組の序盤で安倍氏は「今年はなんと言ってコロナウイルスとの戦いに集中した1年だった」と振り返った上で、オリンピック開催の是非に揺れた時期を引き合いに。 安倍氏は「オリンピック、パラリンピックをやるかやらないか、観客を入れるか入れないか、あの時、

朝日新聞グループのネットメディア「アエラドット」が24日、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長が理事長を務める医療法人が、コロナ補助金も含めて311億円以上の収益増だった裏で、有価証券の運用で130億円も増加した、と報じた。記事は、SNSの「尾身憎し」世論に火をつけ、ツイッターで「尾身理事長の医療法人」が一時トレンドワードに入る反響があったが、有価証券の位置付けをめぐって、企業会計に詳しいネット民から誤報やミスリードだとの指摘が相次いでいる。 問題の記事はアエラドットの吉崎洋夫記者の“スクープ”として報じた「【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」。尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）がコロナ患者受け入れの補助金を適切に運用していないのではという医療関係者の間の疑念を解き明かそうと、JCHOが公開している財務

政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）で座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。筒井健夫裁判長は記事の一部について名誉毀損を認めたものの、毎日新聞の目的が「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」として原氏の主張を退けた。原氏は近く控訴する方針。 毎日新聞は2019年6月11日付の朝刊一面トップで「特区提案者から指導料」との主見出し、「WG委員支援会社 200万円、会食も」との袖見出しをつけた記事を掲載した。福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コンサル料として200万円の支払いをしたと報じ

NIHは山中氏について「visiting fellow」と回答。真相を聞いた。 「研究員」を意味する言葉として「リサーチ・フェロー」を使ったと回答 実際の役職名については「研究員に相当する言葉」と繰り返すのみ 横浜市の山中竹春市長が17日、定例記者会見で記者の質問に答えた。冒頭はコロナ対策について説明と質疑応答が行われ、その後、一般質問を受け付けた。非加盟社やフリーランスはなかなか指されなかったが、終盤近く司会者の女性（横浜市役所の職員）が「1時間を超えており、次のスケジュールもございますので、あと1社1問でお願いします」と発言したところで、ようやく私（筆者）が指された。 経歴詐称について、真偽を尋ねた。 ――NIHに取材したところ、山中さんの在籍期間は2003年11月から2004年6月の8カ月間で、肩書きはビジティング・フェローだった。自身の経歴でウソをついていたということでしょうか？