インドネシアの大統領選が投開票された2024年2月14日、3人の候補者のうちプラボウォ・スビアント国防相（72）が早々と勝利宣言をした。出口調査でも6割ほどの得票が見込まれ、決選投票を待たずに現職ジョコ・ウィドド氏の後任に収まることになりそうだ。 これにより東南アジア主要国で2022年から実施されてきた国政選挙が一巡した。4カ国で選挙によって政権交代が実現したものの、俯瞰すれば、地域における権威主義の深化、政治の王朝化が進んだようにみえる。 選挙による政権交代は4カ国のみ 2022年5月、フィリピンの大統領選でボンボン・マルコス氏が当選した。同年11月のマレーシアの総選挙では、最多得票を獲得した希望連盟（PH）のアンワル・イブラヒム元副首相が第10代首相に任命された。旧与党の国民戦線（BN）なども新政権に参加したが、BNが中心となって連立与党を構成していた前政権から事実上の政権交代となった

「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』（自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理）と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも

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日本株は7月11日にTOPIX（東証株価指数）、日経平均株価とも最高値を更新した。だがその後は下落が続き、8月に入ると急落。2日には1月以来の水準まで下落し、5日は日経平均株価が史上最大の下落幅を記録した。 日本株下落の一因は、米国株市場が7月後半から調整が続いていることにあるが、7月初旬には1ドル＝161円台後半にまで進んだ円安が、通貨当局によるドル売り円買い介入を経て、8月2日には146円台まで大きく円高に動いたことも、日本株の急落をもたらした（5日は一時141円台まで下落）。 政策当局が脱デフレ途上で自ら追い風を止める 先月の7月前半までの年初来リターンでみると、日本株（TOPIX）は米国株（S&P500種指数）を上回っていた。だが、その後の急落で8月2日時点では日本株（約＋7％）となり、米国株（+12%）と下回った。 7月11日と12日にあったとみられる通貨当局による介入は引き締め

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先週末10月28日のアメリカ株式市場では、NY（ニューヨーク）ダウ工業株30種平均が前日比828.52ドル（2.6%）と急伸。結局6連騰となり、終値も3万2861.80ドルと2カ月ぶりの高値となった。 一方、ナスダック総合指数も同309.77ポイント（2.9％）高の1万1102.45ポイント、S&P500種指数も93.76ポイント（2.5％）高の3901.06ポイントと上昇して取引を終えた。 NYダウは一段の上昇へ向け「大きな関門」を突破 NYダウを押し上げたのはアップルだ。同社の2022年7～9月決算で売上高と1株当たり純利益が市場予想を上回ったことで、株価は前日比8%高となった。また、ほかのハイテク株にも買いが波及し、マイクロソフト（同4％高）、インテル（同11%高）、さらにはキャタピラーやマクドナルドもあらためて買われた。 NYダウは9月末の引け値ベースの安値2万8725.51ドルか

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「大きな転機は、2009年にインド北部のニムラナに工場を設立したことです。インド国内でエアコンを生産できるようになったことで、従来よりも安い価格帯の製品を供給することが可能になりました。それまで、インド市場に投入する製品はタイの工場で生産し輸入していましたが、中国や韓国の競合企業に比べると、かなり割高になっていたんです」 ジャワ氏がダイキンインドの社長に就任したのは2010年のこと。複数の空調メーカーのインド法人で要職を務め、40年以上空調業界に携わってきた経験を買われた。「国土の広いインドでは、地域により気候も空調ニーズも大きく異なりますので、それに対応できる幅広い製品をラインナップすることが非常に重要。競合企業と、価格で勝負するつもりはありません」とジャワ氏は断言する。 インドには高温多湿というイメージがあるが、冬場には0℃近くまで気温が下がる地域もある。「当社には、気温が54℃でも運

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新宿を起点に八王子や多摩ニュータウン、訪日外国人観光客にも人気の高尾山などへ路線を延ばす京王線。利便性や沿線の住みやすさなどで首都圏の人気路線の1つである同線の「泣きどころ」が、都心寄りの区間に残る踏切の多さだ。 ピークの1時間に40分以上開かない「開かずの踏切」は20カ所以上。ラッシュ時だけでなく昼間も踏切が道路交通のネックとなっている場所は多い。 この長年の課題を解消すべく、同線の笹塚―仙川間約7.2kmの線路を高架化する「連続立体交差事業」が進んでいる。すでに各地で高架橋が姿を現しており、2024年4月には最後まで残っていた工区も工事に着手した。 姿を現す高架橋 連続立体交差事業の区間は、京王線でとくに混み合う区間でもある。鉄道の混雑率に関する国土交通省のデータによると、同線の最混雑区間は高架化の対象となっている下高井戸―明大前間。混雑率は129％（2022年度）で、ピーク時1時間に

日本が官民を挙げ、ハード・ソフト両面から支援し、オールジャパンによる初の鉄道輸出プロジェクトとして2018年に開業するはずであった、ベトナムのホーチミンメトロ1号線。しかし、着工から10年を経過した今も開業に至っていない。 当初は業界内でも優良案件として捉えられており、同時期に着工したインドネシア・ジャカルタMRTプロジェクトとしばしば比較されてきた。ジャカルタ案件こそが「ババ」という見方も強かったが、現実にはジャカルタMRTは予定通りに2019年の開業を果たしたのみならず、順調にオペレーションを続けており、成功事例として評価されるほど立場は逆転した。 いつでも開業できそうに見えるが… そんな中、開業の遅れから、ホーチミンメトロ1号線の車両をはじめとした鉄道システム一式を受注している日立製作所が同プロジェクトの施主であるホーチミン市人民委員会鉄道局（MAUR）に対し、約4兆ドン（約246億