@twitthal 旧物品税は、財貨に課税するものでした。それよりも忘れてはいけないことは、物品税法違反は国税通則法の質問検査権ではなくて旧国税犯則取締法の対象で即刑事罰が予定されていたことです。一般消費税等は本質的な成り立ちが違います。
法人税、17年度に20%台 減税で国際競争力:日本経済新聞 http://t.co/9elYuNbwFM 上辺の実効税率下げて、外形標準課税で税収補うって馬鹿げてます。地方法人税外形標準課税は、オーストラリアにしかありません。
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