まもなく迎える2024年は昭和に換算すると99年目にあたる。かつての経済大国は世界での順位を下げ、物価の上がらないデフレ体質が足腰を衰えさせた。日本はもう「ダメな国」なのか。日本経済新聞は長い低迷から脱する機会と捉え、連載「昭和99年 ニッポン反転」を1月1日から始める。まずは現状をしっかり健康診断してみよう。

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一覧表とチャートで見る値上げラッシュ、価格はどうなる？食品や日用品、外食の値上げが続いている。日経POS（販売時点情報管理）情報を分析すると、店頭価格も上昇傾向だ。メーカーが値上げを表明した主な品目をまとめた。 ※新たに値上げを表明する企業が減ってきており、このコンテンツは2023年9月29日に更新を終了しました。 値上げ品目を見る 店頭価格を見る 値上げラッシュの記事はこちら 10月は飲料や菓子など値上げ10月はサントリー食品インターナショナルが「サントリー天然水」など飲料48品を値上げする。2Lや1.5Lなどの大型ペットボトルは一律30円値上げする。明治は10月から菓子や栄養食品など105品目を値上げする。チョコレート菓子「アポロ」の店頭想定価格は142円から153円に11円高くする。大正製薬は「リポビタン」シリーズのドリンク剤18品目を引き上げる。

ガンプラの裏側 All photos by KODAKA AKIRA (NIKKEI) Editing by NITTA YUJI. Filming Locations：THE GUNDAM BASE TOKYO,Tokyo,Japan. BANDAI HOBBY CENTER,Shizuoka,Japan. 言ってしまえば、 プラスチックの玩具。 言ってしまえば、プラスチックの玩具。遊び方はいたって単純で、ランナー（枠）から切り離したパーツを説明書通りにただ組み上げるだけ。ただ、それだけだ。 そんなアナログ玩具がいま、売れに売れている。それも世界中で。累計販売はついに5億個を突破した。製造現場は年中無休、24時間稼働のフル回転。発売40周年を迎える2020年には新工場棟をオープンさせる。 遊びがあふれる現代でもファンの心をつかみ続ける「ガンプラ」。その源流をたどる旅路は、ガンプラ専門店「

編集 榎本敦、佐藤賢、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、富田美緒、伊地知将史、鈴木洋介 ディレクション 清水明、久能弘嗣 デザイン・マークアップ 安田翔平 プログラム 加藤皓也、清水正行 日経電子版に登録していない方へ　　登録すると、有料会員限定の記事が毎月決められた本数まで無料で読めます。 ※「同意して次へ」ボタンを押下することで日経ID利用規約および日経IDプライバシーポリシーに同意したものとみなしますので、お読みの上でお進みください。

インバウンド統計リポート四半期増加も日韓関係が影落とす2019年7～9月期の訪日客数は778万人、旅行消費額は1兆2000億円だった。消費額は４四半期連続で増えた。日韓関係の悪化を背景に韓国人の消費が大幅に落ち込んだが、消費単価の高い中国人観光客などが下支えした。一部でラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の特需もあったようだ。インバウンド統計リポートで訪日客の今を追う。 データ出典：日本政府観光局「訪日外客数」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」 最新データ：2019 / 7~9

（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。専業主婦の配偶者と16歳未満の子供が2人いる会社員をモデルケースとした。2020年の予測値は16年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げなどの影響を考慮した。 高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査（国税庁）から試算した。 注目すべきは「年収700万円」のラインだ。2001年以降、「年収700万円超」以上は所得税額が上昇し、「700万円以下」は軒並み減少している。 「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は01年に88万8000円。16年には107万円に膨らんでいる。 「400万円超500万円以下」は01年に12万5000円だが、16年は9万2000円にむしろ減っている。 高所得層に厳しい税率改定と給与所得控除見直しの影響だ。2

+100以上 +50〜+100 +10〜+50 +1〜+10 -1〜+1 -1〜-10 -10〜-50 -50〜-100 -100以下

70歳前後の「アラ古希」世代の正社員が増えている。総務省が4月27日発表した3月の労働力調査によると、65歳から74歳までの正社員は89万人。75歳以上も加えると103万人になる。2017年平均（65歳以上）では109万人と初めて100万人を突破した。2007年は69万人で、10年間で6割増加した。 最も多いのは建設業の20万人。65歳以上の正社員比率も56％と一番高い。次いで製造業の16万人、卸売・小売業の14万人の順になっている。特に建設業や製造業の中小企業は人手不足が深刻で、技能を持つ高齢者を建設現場などで正社員として雇い続けている。正社員は一般的にフルタイム勤務が前提で、雇用期間の定めがないため、非正規社員に比べ職を失うリスクが低い。

2018年度の与党税制改正大綱では、所得税改革が焦点となった。増税となるのは高所得層だ。ポイントをまとめた。 所得税改革は給与所得控除を一律10万円減らし、控除額の上限も220万円から195万円に下げるのが柱。基礎控除は一律10万円上乗せするが、年間所得が2400万円を超えると控除額を段階的に減らしていき、2500万円を超えたところでゼロにする。 負担が増えるのは年収850万円超の会社員世帯だ。例えば1000万円では年4.5万円、およそ1200万～2000万円では6.5万円の負担増。3000万円なら31万円に跳ね上がる。 子育て世帯や介護世帯は対象外。ただし年金収入が1000万円超か、年金以外の所得が1000万円を超える高齢者は増税になる。

ワニの口のように開く２つの折れ線グラフ。上あごは日本全体の賃金、下あごは１人あたりの賃金だ。厚生労働省が22日発表した毎月勤労統計調査によると、7～9月期の１人あたり実質賃金は、アベノミクスが始まった2012年10～12月期より４％低かった。一方、１人あたり実質賃金に雇用者数を掛けた日本全体の賃金は６％高い。有効求人倍率など雇用指標はバブル期の水準を超えて好調だが、一人ひとりの懐は温まっていない。 日本全体の賃金が増えたのは、働く高齢者や女性が増え、雇用者が12年以降に290万人増えた影響が大きい。ただ、高齢者や女性はフルタイムの正社員ではなく、非正規のパートやバイトで働く人が多い。厚労省の調査では、正社員の平均賃金は月32万円なのに対し、非正規は21万円。しかも非正規は雇用者全体の37％を占め、5年間で2ポイント上昇した。このため、１人あたりでならすと賃金は上がりにくい。大和総研の長内智

心筋梗塞、予防と迅速な治療が生死を分ける　血液を全身に送り出す心臓の状態が悪くなる心疾患は、日本人の死因ではがんに次いで２番目に多い。特に心臓の周囲に王冠のように巡っている冠（かん）動脈が血栓で完全に詰まってしまうと、心臓を動かしている筋肉（心筋）に酸素や栄養素が届かなくなり、心臓は止まってしまう。こうした急性心筋梗塞はリスクを高める高血圧や高コレステロール、糖尿病、肥満などにならない予防と、万一発症した場合に迅速に治療できるかどうかが生死を分ける。

2016年の訪日外国人客数は2403万9000人で、前年比21.8％増。一方で、観光庁が調べた16年の外国人延べ宿泊者数は8.5％増（12月の数字は１次速報値で集計）にとどまる。月別に見ると、訪日人数、延べ宿泊数ともに伸びが鈍化しているが、両者が描くグラフの線に違いが出てきた。外国人宿泊数は８月や10月が単月で前年比マイナスになるなど、落ち込みが大きい。国・地域別で見ても宿泊者数の伸び悩みがわかる。統計のギャップを現場で探ってみると・・・。 ＪＲ東京駅（東京・千代田）。京都行きを告げる夜行路線バスに午後10時、フィリピン人の５人家族が乗り込んだ。大阪滞在後に夜行バスで東京に入り、東京ディズニーシー、東京タワーなどを巡って再び関西へ。 日本に10日間滞在するがその間、ホテルや旅館には泊まらない。遠回りしながら夜行バスと民泊を組み合わせて旅費を抑えている。家族の１人、20代女性は「バスでも快適

日本経済の動向を把握するのに役に立つ経済指標を一覧できます。国内総生産（ＧＤＰ）成長率や物価上昇率など政府・日銀が注目する指標から金融市場の指標まで、データやグラフの保存もできます。

（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。2017年の予測値は14年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げや所得税の最高税率引き上げの影響を考慮した 国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」を基に、所得税の年収階級別の負担額を示したのが上のグラフだ。 グラフから読み取れる特徴の１つは、給与所得額によって負担の増減が二極化していることだ。1999年以降、「年収700万円超」以上は全階層で所得税額が上昇した。一方で「700万円以下」より低い階層は軒並み減少した。 たとえば、「1000万円超～1500万円以下」の負担額は、約88万7000円（99年）から約108万4000円（2014年）と約19万7000円増えた。対照的に、民間給与の平均額に近い「400万円超～500万円以下」の負担額は約３万4000円減り、14年の納税額は約９万1000円。「1000万円超～1500万円以

日銀は１月29日、マイナス金利政策の導入を決めた。2013年に導入した量的・質的金融緩和（異次元緩和）は大きな転換点を迎える。世界経済の減速感が強まる中、政策決定の判断は揺れた。日本では初めてとなるマイナス金利政策は切り札になるのか。その仕組みや日銀政策委員のスタンス、金利の動きなどから効果を探った。

グローバル企業による低税率国を活用したアグレッシブなタックス・プランニング、つまり「行き過ぎた節税策」の詳細な仕組みは長年ベールに包まれていた。2013年、米上院がアップルなど米ＩＴ企業の節税策の調査に乗り出すまでは。 同年５月21日に開かれた上院公聴会では、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）による証言と同時に、アップルが長年、アイルランドの現地法人を通して続けてきた節税策に対する詳細な調査結果も公表された。 本来得るべき税金を失った格好の国家。２０カ国・地域（Ｇ20）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今、グローバル企業に対する課税を強化、逆襲を始めようとしている。 グローバル企業呼ぶアイルランドの税率　上院の調査が明らかにしたのは、アップルがｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどを世界中に売って稼いだ収益の約６割が、本社のある米国（法人実効税率は40％を超える）には戻らず、海外に置かれた

どうなる異次元緩和 日銀委員のスタンスを読み解く 日銀の金融政策決定に携わる政策委員会に７月１日、トヨタ自動車出身の布野幸利審議委員が加わった。５年間の任期を終えた東京電力出身の森本宜久氏の後任だ。黒田東彦総裁をはじめとする９人の委員の１人として一票を投じる。 ただ５対４の僅差で決まった2014年10月末の追加緩和をきっかけに、政策委員の間には大規模な「異次元緩和」をめぐる溝が生まれている。黒田総裁や岩田規久男副総裁が積極的な立場なのに対し、木内登英委員らは副作用を懸念し一段の緩和に慎重だ。追加緩和以降は政策変更もなく表向き平静さを取り戻しているが、日銀が次の一手を打つうえで火種はくすぶる。各委員のスタンスを最近の発言などをもとにビジュアル化し、緩和政策と物価の行方を追う。