アリアンツ主席経済顧問モハメド・エラリアン氏が、内田 日銀副総裁の7日のハト派的メッセージについて、趣旨への理解を示ししつつも否定的な意見を述べた。 「日銀は逆戻しボタンでなく停止ボタンを押そうとしたのだろう。 市場にこのキャリートレードから秩序立ってエグジットする機会を与えるのではなく、キャリートレードを増やせというシグナルを与えてしまった。 これは最終的には国内の経済的要求と相反する。」 エラリアン氏がBloombergで、日銀が市場鎮静化のために発したハト派的メッセージについて疑問を呈した。 日銀に大きなプレッシャーがかかっていたのだろうと背景を推測している。 日銀の利上げや今回のメッセージについては賛否両論あろう。 しかし、確かにいくつか首をかしげる点もあった。 1つは、7日の内田副総裁のメッセージの内容：　市場が不安定な中で利上げはしない。 副総裁の認識はまったく正しい。 しかし

ふくおかFGの佐々木融氏が、従前どおり、円に対する暗い未来を予想している。 サイクル論者の夢を打ち砕く説得力だ。 その（リーマン危機の）記憶は強烈で、今後もそうしたことが起こるのではないかと期待する気持ちはわかる。 ・・・ もちろん、そうした急激な円高は今後一切起こらないと完全には否定はできないが、筆者は既に円高の時代は終わり、円安の時代が始まっていると考えている。 だから、有事があると円高ではなく、円安の方に大きく動くリスクが高まっていると考える。 佐々木氏がReutersへの寄稿で、円安時代の到来、有事の円安リスクを予想している。 日本語の原文は隙なくまとまっており、一読をお奨めしたい。 佐々木氏のコラムに付言させていただきたいのは、円安で輸出が増えるか、という点。 もちろん円安なのだから、円建ての輸出金額は増えるだろうが、日本経済にとって重要なのは、そうした増分だけでなく量が増えるか

アリアンツ主席経済顧問モハメド・エラリアン氏は、米インフレ目標を引き上げなければ、景気鈍化を招くと警告している。 今回はインフレの数字によるのでなく、いくつかの実体経済の数字により、FRBは再び政策転換することになろう。 エラリアン氏がBloombergで、今後予想されるFRB利下げについて予想した。 米経済には最近やや弱気のサインも見えているが、総じていえば強い状態が続いてきた。 その中で昨年の一時、2024年で6回もの利下げ予想が中央値になったことがあった。 経済が強い中での利下げ予想であり、その理由はインフレが鎮静化するとの見通しだった。 いくら経済が強くても、インフレが落ち着くなら、わざわざ金融引き締めを続ける必要はないからだ。 今年に入るとインフレ見通しはやや悪化し、年内利下げ回数の予想は1-2回と縮小した。 今週のCPIでやや落ち着く気配が見えているが、FRBはまだ慎重だ。 エ

ブリッジウォーター・アソシエイツのカレン・カーニオルタンブール氏が4月にコンファレンスで話した内容が会社から公表されている。 興味深い2点を紹介しよう。 「すべての市場トレーダーの記憶にとって、需給が債券価格を決めていた頃からとてもとても長い時間が過ぎた。」 カーニオルタンブール氏がSemafor主催のコンファレンスで、米債需要に見られる変化について語った。 カーニオルタンブール氏によれば、2000年代初めは新興国市場等からの（自国通貨安を狙ったドル買いの結果の）強い米債需要があったという。 リーマン危機後は、量的緩和にともなうFRBによる米国債の買いがあった。 これらは、いわば債券価格（≒利回り）を無視して買ってくれる買い手だった。 その構図が今変わりつつあるという。 2025年頃、初めて、政府が資金調達する際、「いい金利だね。他よりこれに投資しよう」と言ってくれる民間の資本を探す必要に

CNBCが、強い米経済と必ずしも一致しない米市民の肌感覚について短くまとめたビデオを公表している。 日本人も感情移入しやすいテーマであり、さわりを紹介しよう。 わかりやすい英語であり、視聴をお奨めしたい。 ビデオは2つの調査を紹介して始まる。 1つは、1年前より経済はよいかどうか尋ねた調査。 40%が悪化したと答え、改善と答えたのは23%だけ。 もう1つは「インフレは過去1年正しい方向に動いたか、間違った方向に動いたか？」という調査。 「間違い」が68%、「正しい」が28%だった。 （正解は後述。） ビデオでは、経済データと人々の景況感の乖離についてさまざまな原因を提起している。 たとえば、人々はよいニュースを十分に「内部化」できていないなど。 つまり、人間の認知の問題もあるとの指摘だ。 そうしたバイアスの1つとして、ビデオではUBSのエコノミストが「頻度バイアス」を紹介している。 人々は

モルガン・スタンレーのデービッド・アダムス氏が、円安と日本株の関係について、よく聞く話の先について解説している。 「『弱い』という表現は日本円に対しては控えめすぎる。 名目ベース、対ドルで円は1990年以来最弱の水準で、実質で見ると1960年代以来の弱さだ。 なぜ弱いのかの説明はとても簡単：　金融政策の乖離だ。 経済理論によれば、資本が自由に移動する限り、国は金利と為替レートを同時にコントロールできない。」 アダムズ氏が自社ポッドキャストで1日、超円安について解説した。 「FRBの政策金利が数十年で最高で、日本が基本的に不変なのだから、経済ファンダメンタルズと合致している。」 国際金融のトリレンマを引きつつ、近年の円安はファンダメンタルズ通りとの見解を示した。 わざわざこう述べたところを見ると、何かと「投機」というあいまいな言葉で言い訳をする人たちに暗に反対意見を述べているのだろう。 さら

先週BloombergとCNBCが相次いでファストフード業界に関する短編ビデオを公表していた。 もはやお手頃価格でなくなったファストフード業界で起こる変化を解説したものだ。 いずれもマクドナルドの業績開示におけるCEOの発言を紹介するなど、共通点も多い。 Bloombergの方が数日早く公開されたのだが、CNBCの方から紹介しよう。 CNBCのビデオタイトルは「なぜファストフードはこんなに高くなったのか」。 タイトルどおり、販売価格に重点が置かれている。 ビデオによれば、ファストフードが属するCPIの品目「限定的サービスの外食・軽食」における2019-23年の上昇率は27.76%だという。 これが「フルサービスの外食」の23.78%、全体の19.18%より高いというのがビデオの問題意識だ。 なぜかと言えば、読者の多くが想像するとおり、サービス分野での賃金上昇が効いている。 事業者はコスト増

ジェレミー・シーゲル教授が2月21日にニューヨークで行った講演の全貌がウォートン校から公表されている。 短期予想などを尋ねられることもなく、教授が最も伝えたいことが存分に語られている。 インタビューでなく講演であるため英語もわかりやすく、ぜひ視聴をお奨めしたい。 シーゲル教授の著書『株式投資』を読んだ人なら目新しいことはないが、教授の主張の中から時事的に面白い部分を紹介しよう。 株式は実物資産だ。 株式は資本、土地、工場、設備、特許、著作権、知的財産権への請求権だ。 シーゲル教授は。1802年から2023年までの米資産クラスの実質リターンを比較しつつこう語った。 （株式 6.8%、債券 3.3%、短期証券 2.5%、金 0.6%、ドル -1.4%の順となっていた。） 単に株式の実質リターンが高いだけでなく、通貨ドルが減価しても悪影響を受けずに安定的な実質リターンを上げている点を強調している

日本は負け戦を戦っており、降参するかもしれない。 円押し上げのためにやれることはなく、おそらく円安が続くだろう。 長く世界中を見回してきたモビアス氏がBloombergで、円相場の先行きを悲観した。 円ショートをしている人には朗報としつつも、日本にとってはあまりよくないことと考えているようだ。 この老投資家は、経験・歴史から見てありそうなことを淡々と予想する傾向がある。 モビアス氏は、自身の庭である新興国市場で起こっている現象について淡々と紹介する。 「もう1つ円や日本全般に関して興味深いのは、莫大なマネーが東南アジアや新興国市場全般で投資先を探している点だ。・・・ 日本は、中国がこれらの国々でやってきたように、存在感を高めなければならないと今気づいているのだ。」 為替と日本株の見通しを尋ねられると、モビアス氏は本質的で、かつテック好きらしい答を返している。 円安どうこうではなく、先端的な

FRBが利下げ方向を示唆し、日銀がマイナス金利を解除した中、市場は円安で反応した。 （市場の反応は典型的な「Sell the fact」だった。） ゴールドマンは追って予想を円安側に修正したわけだが、その理由を次のように説明した： 「穏やかなマクロリスク環境がしばらく円の重しになろう。・・・ 落ち着きつつあるインフレによる慎重なFRB利下げが円を押し上げるとも予想していない。 もしかしたら、利下げの調整への予想が、円の安全資産としての魅力を掻き立てる傾向のある景気後退リスクの確率を減らしたかもしれない。」 つまり、予想外に強い米経済と、景気下支えに前向きなFRBの姿勢が、リスク・オフの円高を誘発しにくくしたとの考えだ。 ただし、これは比較的短期の景気に根差した考え方だ。 しかも、予想修正後も緩やかに円高を見込んでいるのに変わりはない。 では、中長期的な風景に変わりはないのだろうか。 130

『人の心に働きかける経済政策』は元日本銀行金融研究所所長 翁邦雄氏による経済政策論。（浜町SCI　3月24日） （Amazon）『人の心に働きかける経済政策』 タイトルから想像されるとおり、経済政策を策定する時に、メインストリームの経済学だけでなく行動経済学的な見地を取り入れることの重要性を説いている。 真面目で正統的な本だが、それでいてとても読みやすい。 様々なエピソードを交え新書というコンパクトな形にまとめられている。 著者の経歴からして、日銀の経済政策への言及は必至だ。 この部分は、日銀には気の毒だが、異次元緩和がなぜうまくいかなかったかというような内容になっている。 決してディスる内容ではないが、当初言われていたほどの結果が出なかったのだからしかたない。 ここで書かれた指摘は日銀に対するものというより「グローバル・スタンダード」と謡われてきたリフレ政策への指摘ととらえたい。 1か所

JPモルガンの佐々木融氏が、官製相場の続く日本市場の観察から、実体経済が歪み始めていると心配している。 日本は本当に官製相場が好きな国だ。 そして、国全体としてもそれが正しいと信じ込む傾向が強い。 市場が急変動すると往々にして短期的かつ投機的取引のせいにする。 しかし、市場は実体経済を映す鏡でしかなく、実体経済がゆがみ始めているから市場は大きく変動する。 佐々木氏がReutersへの寄稿で書いている。 日銀出身の同氏が、環境がどう変わろうが岩のように動かない日銀の政策について疑問を投げかけている。 佐々木氏の議論はその後マネーフロー、為替、物価・賃金へと展開する。 今の日本が最も真剣に取り組むべきテーマが書かれている。 ここではそれと異なる角度で「官製相場」について議論しよう。 金融緩和を正面から信用創造経由の景気刺激策と見て議論しよう。 金利を下げ低位に保つから景気が刺激されるはずという

ローレンス・サマーズ元財務長官は、インフレに対する楽観的な見方に釘を刺し、バイデン政権とFRBが景気過熱を避けるとの明確なスタンスを示すべきと述べている。 1年前の最大の誤りは、慣性に対する深い思い込みから来ていた。 サマーズ氏が自身のウェブサイトで、バイデン政権・FRBの1年前の失策について振り返った。 米社会・経済をコロナ・ショックが襲う中、政権とFRBは前政権からの拡張的スタンスをあらためることなく経済を刺激し続けた。 それがCPI 7%という足元の高インフレを生んだ。 インフレは昂進しないというコンセンサスが生じた背景は、過去40年そうだったからという思い込みが大きかったのだろう。 こうした大きな転換点を言い当てたのだから、やはりサマーズ氏は卓越した学者なのだろう。 同氏が景気過熱・インフレに危機感を呈し始めたのはまさに昨年の年初あたりからだ。 左派のエコノミスト（何人かはノーベル

アリアンツ経済顧問モハメド・エラリアン氏は、今年末までにインフレが低下するとし、2つのシナリオを呈示した上で、FRB金融政策の先行きを見透かしている。 今回の雇用統計には、FRBが先に発したシグナルを変えるようなことは何もなかった。 マチマチの統計だった。 エラリアン氏がBloombergで、7日発表の12月の米雇用統計についてコメントした。 12月の雇用統計は 非農業部門雇用者数：　199千人（市場予想400-450千人） 失業率：　3.9%（市場予想4.1%、前月比0.3%ポイント低下） 労働参加率：　61.9%（前月比横ばい） 平均時給：　前年同月比4.7%増、前月比0.6%増 労働参加率が上昇せず、雇用者数が伸び悩み、失業率はさらに下がった。 これは雇用の側からは好ましいのかもしれないが、インフレの側からいえば問題だ。 現時点で米社会においてインフレは（強いてレッテルを貼るなら）善

東京大学の 渡辺努教授が、日本における物価と賃金の悪循環を指摘し、日銀の政策目標を物価から賃金に変更するよう提案している。 原因を理解することが大切だ。 1つはよく言われる労働生産性が上がらないこと。 もう1つは物価だ。 渡辺教授がテレビ東京の番組で、日本の賃金が上がらない原因を2つ挙げた。 岸田内閣が重要課題として挙げる「分配」ついて、その「一丁目一番地」こそ賃金だと教授は話す。 そして、物価と賃金の間に「悪い循環」が起こってしまっているという。 「企業の方は商品の値段を上げられないから賃金を上げる余裕もない。・・・ 一方、消費者の方は賃金が上がらないから・・・値上げを受け入れられない。」 渡辺教授は、日米欧で実施した、値上げに対する消費者の行動に関するアンケートの結果を紹介した。 国別の比較では、欧米に比べ、日本は値上げに対する抵抗感が強かったという。 さらに、日本についての分析では、

アリアンツ経済顧問のモハメド・エラリアン氏がゴールドマン・サックスによるインタビューで、政策や投資についてバランスのとれた見解を披露している。 「市場参加者は、ファンダメンタルズから見て値付けが間違っていることを確信していても、何度も経験したように、FRBの資産買入れに逆らえば踏みつぶされてしまうことを理解し重んじている。 FRBがもたらした歪みがどれだけ調整されるかわからないため、インフレ期待を測る通常の市場の指標に頼るのには注意が必要だ。」 エラリアン氏がゴールドマン・サックスによるインタビューで、インフレの先行きを占うのに市場の指標を用いることができないと話している。 ここでいう指標は言うまでもなく（国債利回りと物価連動債利回りの差である）ブレークイーブン・インフレ率だ。 米ブレークイーブンインフレ率（緑：5年、赤：10年、青：30年） 足下のCPIに比べればブレークイーブン・インフ

ローレンス・サマーズ元財務長官が、インフレを一過性とするスタンスを変えない政府・中央銀行を批判し、頑なな姿勢が思わぬ結果を生み出しかねないと警告している。 「しばしばジョン・メイナード・ケインズの名言とされるものにこんなのがある： 『事実が変わった時、私は考えを変える。 あなたはどうする？』」 サマーズ氏がワシントン・ポストへの寄稿で書いている。 金融危機以降、趨勢的停滞論を提唱し、積極的な財政・金融政策を主張してきたサマーズ氏だったが、昨年の冬から考えを変えている。 すでに金融政策が限界に近いほど拡張的となり、さらに異例の財政出動が行われた。 インフレを懸念したサマーズ氏は、拡張的政策一辺倒では逆にリスクを高めるとのスタンスに舵を切った。 サマーズ氏は自身が考えを変えたことを述べ、バイデン政権やFRBもインフレに対する考えを変えるよう求めている。 同氏が変わったのは「事実が変わった」から