【コロナ下の雇用調整】 新型コロナ感染症の感染拡大（以下、「コロナ」と表す。）とそれへの政策対応によって日本の景気は、2020年春以降、急速な悪化を示しました。その影響はもちろん雇用にも及んでいます。コロナ下の雇用調整の特徴については、既にコラムでも触れたとおりです（コロナ下における日本の雇用調整　(2020.7.1)）。失業率は上昇しましたが、その程度は、米国のように同じような実質GDPの減少を経験した国に比べると極めて限られていました。その背景には、終身雇用制の下で、企業は、過剰雇用を休業者として保蔵することに努め、政府もそれを雇用調整助成金で支えたことにありました。 ところで、失業率が上昇した背景には、雇用者の減少がありました。特に顕著なのは非正規雇用の減少です。男女合わせた雇用者数の動向を示した図表１を見ても分かるように、2020年1月以降、前年同期比でマイナス基調に転じており、7

【非労働力人口に見られる日本と英国での対照的な動き】 労働市場に関する統計では、仕事をしている人（雇用者及び自営業主・家族従業者）あるいは仕事は現在していないがする意思があって仕事を探している人（失業者）が、仕事をやめ、仕事を探すこともやめると、労働市場から退出したものとみなされ、非労働力人口に含まれることになります。高齢化や人口減少に直面する先進国では、労働力が不足する事態が予想されているので、非労働力人口の動向は注目をされています。 この非労働力人口が新型コロナウイルス感染症に伴うパンデミック（以下、「コロナ」）の前後でどのような推移を示しているかを見たのが、第1図です。これを見ると分かる通り、2020年の第1四半期を起点にすると、コロナ直後の2020年第2四半期に大幅に増加をした後、しばらく高止まりをしましたが、日本では2020年第3四半期頃から、ユーロ圏でも2021年第2四半期頃か

【回復が遅れる民間消費】 国民経済計算の2021年度確報が昨年の12月8日に発表になりました。それによると、季節調整済の実質GDPがコロナで落込む直前のピークである2020年1～3月期の水準を取り戻したのは、ようやく9四半期後の2022年4～6月期になってからのことです。日本におけるこの回復ペースは、中国や米国、ユーロ圏諸国に比べると極めて遅いものに止まっています。 回復ペースの遅さの理由を考えるために、2020年1～3月期から2022年7～9月期（データがとれる最新時点）までの期間中におけるGDP構成項目別の変化を見てみましょう。第1図で分かるように、増加を示しているのは「政府最終消費支出」と「民間在庫変動」だけで、それ以外の項目はいずれも減少となっています。つまり、「民間最終消費支出」（以下では「民間消費」）を含む民間需要の主要項目は、いずれもコロナ以前のピークの水準を下回っているので

【期待されている最低賃金引上げ、春闘における賃上げ】 賃金の低迷が日本経済の大きな課題としてクローズアップされていますが、それへの対応策として効果が期待されているのが、最低賃金の引上げと春闘における賃上げです。 最低賃金は長年小幅な引上げに止まっていましたが、2017年度に政府が全国加重平均で1000円にすることを目標として掲げて以降、コロナの影響を受けた2020年度を除くと毎年20円を超える引上げが続き、2022年度には過去最大の31円の引上げとなりました。 また、春闘賃上げ率も、2002年度以降2％を下回っていましたが、政府が労使に賃上げを要請した2014年度から2％を上回るようになり、コロナの影響を受けた2021年度こそ2％を割り込みましたが、2022年度も2.20％の賃上げ（厚労省調べ）となりました。 【教科書的な理解ではマイナスが大きいはず】 いまやこうした手段に期待するのが当た

第1次石油危機と第2次石油危機 しばしば「日本は2次にわたる石油危機に見舞われ‥‥」という言い方をする。こういう言い方を聞いていると、何となく2回の石油危機は、それほど間を置かずに、相次いで日本経済を襲ったように考えがちだが、第1次が73年、第2次が78年だから5年間の間がある。現役の官僚として活動中だった私にとってみると、この5年の間にかなりの出来事があった。結婚して子どもが出来、米国で半年間の研修を受け、経済研究所（現在の経済社会総合研究所）で吉冨勝氏、新保生二氏らの薫陶を受けた。ややオーバーに言えば、この5年間で私は別人のようになっていたと言えるほどだ。 同じように、日本経済もこの5年間で別人のようになっていた。簡単に言えば、当初は「日本経済はどうなるのだろう」と誰もが心配していたのだが、日本経済のパフォーマンスは誰もが予想しなかったようなスピードで改善していったのだ。 石油危機によ

【生活の質が高い北欧諸国】 周知のように、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンからなる「北欧諸国」は、国民の幸福度や生活満足度、あるいは人間開発度を調べた調査結果ではいつも上位を占めています。それに比べると日本は、第1表でも分かるように、かなり見劣りしているのが現状です。 いったい北欧諸国は日本と何が違うのでしょうか。 【福祉国家としての北欧諸国】 北欧諸国と日本の違いについては、「福祉国家」（Welfare State）としてのあり方が違うとよく言われます。 福祉国家とは、国民の福祉の向上のために政府が直接介入するような国家のことを言います。資本主義を基調としている国家における政府は、市場経済の結果をそのまま尊重することを基本とし、政府は市場経済の枠組みを維持することのみに専念するという夜警国家を本来の姿としていました。しかし、17世紀初頭に英国で貧困を対象に

【上昇を続ける消費者物価指数】 消費者物価指数（ＣＰＩ）の総合が上昇を続けています。図表１に示されているように、2017年11月は前年同期比で0.6％の上昇となり、2016年10月以降、14カ月連続の上昇となっています。日本銀行の物価安定目標である２％にはまだ手が届かないものの、持続的な上昇を示していることから、政府が近くデフレ脱却宣言をするのではないかとの憶測も浮上してきています。内閣府も「デフレ脱却に向けた局面変化が見られる」としています（例えば、「デフレ脱却に向けた現状の検証」、2017年11月16日経済財政諮問会議提出資料）。 図表1: 消費者物価指数（総合）の動向 (データ出所) 総務省統計局 仮に政府がデフレ脱却宣言をしたとしたら、日本銀行の２％物価安定目標にはどのような意味があることになるのでしょうか。そもそもデフレ脱却が２％物価安定目標に先行して達成されるということはあり得

日本は「2040年」を越えることができるであろうか。これまで団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年が越えるべき峠とされてきた。だが、気が付くと2025年は目前であり、その先に2040年という、より高い峰が控えていることが見えてきたのである。 2040年とはどのような年なのか。それは、日本がこれまで対処を怠ってきた二つの不均衡が極限に達する年である。 第一に、世代間の不均衡が著しい水準に達する。2040年に、日本の人口は約1億1000万人になり、1.5人の現役世代（生産年齢人口）が１人の高齢世代を支えるかたちになる（国立社会保障・人口問題研究所、2017年推計、出生率・死亡率中位仮定、以下同じ）。 現役世代と高齢世代の数が接近することはしばしば肩車にたとえられるが、私にはそれは楽観的にすぎる比喩に思える。高齢世代のあり方が大きく変化するからだ。 2040年には85歳以上人口が高齢

2009年5月1日　ゼロ金利下での金融政策の効果 先月の本欄では究極のデフレ対策としてマイナス金利政策を紹介したが、今回はそれ以前に可能な政策手段を検討してみよう。 長期国債の買いオペ 現在の日本や米国のように短期市場金利がゼロに近づき、引き下げ余地がなくなった状況でもある程度有効性があると考えられている政策手段の１つが長期国債の買いオペである。これは日銀が大量の長期国債を買い入れることにより、長期金利を多少とも押し下げることが可能だからである。しかし10年物金利で１％台にまで長期金利が下がると、その効果も限定的になる。 金利が非常に低い水準にある場合には、固定金利の長期債券投資はリスクが大きい。例えば額面100万円の５年もの割引債の場合、金利が１％から４％まで上昇すると、価格は95.1万円から82.2万円まで13万円近くも低下する。同じく額面100万円の10年もの割引債の場合には、90.

前回「私とGDP」と題して、私のGDP統計とのかかわりについて書いた。これを書いた後、さらにGDPについて、いくつかの思い出がよみがえってきた。そこで今回は、前回の続編として、GDPデフレータについて書いてみたい。 金庫は本当に存在した まず、前回の補足から。前回、GDPの内容が発表前にマスコミに漏れるのをいかに防ぐかについて書いた部分で、「噂話だが、GDP統計専用の金庫を準備したという話もあった」と書いた。 すると、これを読んだ大先輩のK氏が私に手紙を寄せてくれた。その手紙によると、この金庫は本当に実在したそうだ。当時（1970年代前半）は、ガリ版印刷（若い人は知らないでしょうが）の時代で、原稿を地下にある印刷会社に渡すと、筆耕屋さん（専用のペン－鉄筆－で蝋引きの特殊な紙を削って字を書く専門家）が印刷用の原紙を作る。これを発表前日に所定部数印刷しておくわけである。 この事前に印刷した資料

【最近見られる顕著な円安傾向】 円の為替相場は、本年3月上旬から5月上旬にかけて大幅な円安傾向を示し、5月末時点でも円安水準を維持しています。1米ドル当たりの円レートで見ると、2月末に115.5円であったものが、4月末には130.6円になっており、この間の円の価値は11.6％も減少（減価）していることになります。 このような円安は、日本経済に対してどのような影響を及ぼすのでしょうか。 一方では、円安は日本経済にとってプラスであるとの見方があります。こうした見方は、主として輸出産業の観点から評価が行われているように思われます。しかし、日本経済への影響ということであれば、輸入産業への影響も見落とせないはずです。 他方、円安は日本経済に対してマイナスの影響をもたらすとの評価もあります。その場合には、物価への影響、それに伴う家計消費への影響が懸念されているようです。しかし、その議論においては、しば

日本経済はこれまで何度も難しい問題に直面してきた。そんな時、それまで誰も考えたことのないような奇抜な政策が提案されることがある。そのアイディアをひねり出した方々の苦労は大いに多とするのだが、私はこうした奇抜策の多くは失敗だったと考えている。 私がここで「奇抜だ」と評価している政策は、一般的な評価ではなく、私の個人的な評価である。要するに経済学に基づいたロジックに基づかない思い付きだと私が判断した政策である。その上での私の結論は、やはり経済学の正統的な議論から外れた奇抜策に期待するのはやめた方がいいというものだ。 私がこうした奇抜策を目にした最初のものは、1994年の羽田内閣が打ち出した「実質所得倍増計画」なのだが、これについては、本連載第72回「物価問題のパラダイム転換（下）実質所得倍増計画」（2019年8月）で書いたので、ここでは触れないことにして、奇抜策第2弾の地域振興券について述べる

【トランプ政権の保護主義的・排外的政策】 トランプ大統領の誕生以来、米国の保護主義的な政策に世界が当惑しています。環太平洋経済連携協定（TPP）からの脱退、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉要求に始まり、諸外国の対米貿易黒字や米国企業の生産拠点の海外移転への牽制など、これまで自由貿易の旗頭であった米国の政策を180度転換させる政策は、世界経済の先行きに対しても大きな暗雲となっています。今回のG20の共同声明から反保護主義の表現が落ちたのも、こうした事態を象徴する出来事です。 トランプ政権は移民に対する規制も強めています。特定国からの入国禁止の大統領令は、司法との間に緊張関係をもたらしながら、二度にわたって強行されています。これまで米国は人種のるつぼであることが強みであると言われてきましたが、移民を締め出すかのような政策への転換は、米国内でも国論を二分する議論を巻き起こしています。 【我

アメリカは、市場メカニズムの機能に経済を委ねることが最も望ましく、政府は経済に介入すべきではないという自由放任主義的な考え方を基本としていることから、「小さな政府」の代表格であると考えられています。それに対してスウェーデンは、経済が引き起こす様々な社会問題に対応するためには、福祉国家として政府の介入が必要であると考えていることから、「大きな政府」であると言われています。 それでは、日本はアメリカに近いのでしょうか、スウェーデンに近いのでしょうか。言い換えれば、「小さな政府」なのでしょうか、それとも「大きな政府」なのでしょうか。 【政府支出の規模からすると日本は「小さな政府」であるように見える】 この問題に答えるために、まず政府支出の規模について比べてみましょう。「小さい」「大きい」を論じるのに、政府支出の大小を比べるというのが当然のように思われるからです。 第1図を見て下さい。これはOEC

【有権者の反乱と不平等度の拡大】 昨年のブレグジットやトランプ大統領の誕生は、世界経済に大きな衝撃を与えました。それは、戦後世界経済の基本的なパラダイムであったグローバル化を否定し、新たに保護主義的な経済政策を対置するものでした。これを機に、これまでのグローバル化の道を引き続き辿っていくのか、それとも保護主義の道へと舵を切っていくのか。世界経済は、この二者択一の岐路に立たされているように見えます。 なぜこのような事態に至ったのでしょうか。いずれも国民投票や大統領選挙における「有権者の反乱」に起因しているだけに、有権者において何か大きな地殻変動が起きているはずです。 理由として考えられるのは、Thomas Piketty が問題提起をした近年における不平等度の拡大です。米国や英国では、例えば所得でトップ1％に入る富裕者が得る所得のシェアが急速な上昇を示しているのです（第1図参照）。Piket

【アベノミクス下において再分配後の不平等度は縮小】 アベノミクスが進められていた時期、不平等度が拡大するのではないかという懸念が多く示されていました。アベノミクスは新自由主義的であり、そうであればアメリカのように不平等度は拡大するはずだというのがその論拠であったように思います。 しかし、実際には、アベノミクス下で、不平等度は縮小したようです。以下では、そのことを、厚生労働省が実施している「所得再分配調査」の2011年と2017年の結果を比べることによって、確認してみたいと思います。この統計では、世帯員の等価当初所得、等価可処分所得（等価当初所得に社会保障による現金給付額を加え、税金および社会保険料を控除したもの）、等価再分配所得（等価可処分所得に現物給付を加えたもの）のそれぞれについて、ジニ係数が算出されています。加えて、年齢階級別に、所得再分配の内訳も示されています。こうしたデータを利用

チケット転売問題とは何か 「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」という15段の意見広告が、2016年８月23日の読売新聞と朝日新聞に掲載された(https://www.tenbai-no.jp/)。広告を出したのは、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4つの音楽関係団体だ。また、賛同者には、嵐、安室奈美恵、いきものがかり、小田和正、吉川晃司、きゃりーぱみゅぱみゅ、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島みゆき、西野カナ、B’z、福山雅治、Mr.Childrenなど116組の著名国内アーティストに加えて、FUJI ROCK FESTIVALやROCK IN JAPAN FESTIVALなどの24の国内音楽イベントも含まれている。 何が問題なのだろう。意見広告には、

昨年の暮れも押し詰まり、大学も正月休みに入ったある日、朝起きてみると、日本経済新聞出版社のH氏からメールが来ている。読んでみると、日経の読書欄の「エコノミストが選ぶ経済図書ベストテン」で、私の「平成の経済」が第1位になったという知らせだった。H氏は、この本の担当編集者である。半信半疑で早速日経新聞を繰ってみると、確かに私の本が第1位としてリストアップされているではないか。 これには心底驚いたが、同時に大変嬉しかった。この本は、これまでの私のエコノミスト人生の集大成のような本だったから、私のエコノミストとしての歩みが評価されたような気がしたのだ。今回は、これを機会に、私がどんな経緯で本を書くようになったのか、そしてそれが私のエコノミスト人生にとってどんな意味を持っているのかを書いてみたい。 突然の電話 役所に入って10年近くが過ぎようとしていたある日、一本の電話がかかってきた。振り返ってみる