労働市場におけるモノプソニー：日本の場合 | 公益社団法人 日本経済研究センター

【期待されている最低賃金引上げ、春闘における賃上げ】 賃金の低迷が日本経済の大きな課題としてクローズアップされていますが、それへの対応策として効果が期待されているのが、最低賃金の引上げと春闘における賃上げです。 最低賃金は長年小幅な引上げに止まっていましたが、2017年度に政府が全国加重平均で1000円にすることを目標として掲げて以降、コロナの影響を受けた2020年度を除くと毎年20円を超える引上げが続き、2022年度には過去最大の31円の引上げとなりました。 また、春闘賃上げ率も、2002年度以降2％を下回っていましたが、政府が労使に賃上げを要請した2014年度から2％を上回るようになり、コロナの影響を受けた2021年度こそ2％を割り込みましたが、2022年度も2.20％の賃上げ（厚労省調べ）となりました。 【教科書的な理解ではマイナスが大きいはず】 いまやこうした手段に期待するのが当た

[maturi]

労働需要側においても、一つの企業からの労働需要しかない（就職口が一つしかない）ような状況は、労働市場においてモノプソニー（需要独占あるいは買い手独占: monopsony）が成立していると言われる状況です。