日本医師会の横倉義武会長は４月28日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されるアビガン（一般名：ファビピラビル）について、高齢者などハイリスクな患者に対して、入院初期からの投与を積極的に推進することを自民党に要望したことを明らかにした。高齢者などハイリスク患者では重症化や死亡リスクが高く、早期対応の重要性が指摘されている。アビガンをめぐっては中国の臨床研究などで早期投与の有用性も報告されていることも指摘。「ウイルスの増殖を何とか食い止めるという意味では重要になる」と強調した。 要望書は、４月27日付で、自民党の岸田文雄政務調査会長と田村憲久政務調査会長代理宛で、同日に田村政務調査会長代理に手渡した。 ◎「より早期に対応することが極めて重要」 横倉会長は、新型コロナウイルス感染症のなかには急激に重症化する症例が一定数あると説明。特に、高齢者のほか、高血圧などの循環器疾患、

インフルエンザは例年９月から流行するが、今年９月のインフルエンザの推計患者数は約180人と2016年以降で最も少ないことがわかった。コロナ禍による感染対策の徹底もあってインフルエンザが流行しなかった前シーズン（20‐21年シーズン）でも、20年９月の患者数は約500人いた。日本感染症学会は今シーズン（21-22年シーズン）にインフルエンザが大流行する可能性があると警鐘を鳴らしているが、９月時点では流行入りしていない状況だ。 これは調剤レセプトベースで実際の処方動向を把握・分析するインテージリアルワールド社（略称：IRW）のデータによるもの。「インフルエンザの推計患者数」は、抗インフルエンザ薬を処方された患者数（拡大推計値）のことで、分析対象の薬剤は院外調剤薬局で調剤可能なオセルタミビル、ザナミビル、ラニナミビル、バロキサビル――となる。 各年９月のインフルエンザの推計患者数は、16年は約9

バイエル薬品は9月15日、慢性心不全治療薬・ベリキューボ錠（一般名：ベルイシグアト）を発売した。効能・効果は「慢性心不全 ただし、慢性心不全の標準的な治療を受けている患者に限る」。ACE阻害薬やARB、β遮断薬など標準治療を受けても心不全が増悪するなど、効果が不十分な患者に対する新たな選択肢として期待される。 ◎処方はLVEF低下例に限る　臨床試験では標準治療薬３剤以上投与が６割占める 添付文書上の効能又は効果に関連する注意としては、「左室駆出率（LVEF）の保たれた慢性心不全における本剤の有効性及び安全性は確立していないため、左室駆出率の低下した慢性心不全患者に投与すること」、「臨床成績の内容を熟知し、臨床試験に組み入れられた患者の背景（前治療、左室駆出率、収縮期血圧など）を十分に理解した上で適応患者を選択すること」が求められている。 なお、同剤の承認の根拠となった日本人を含む国際共同第

新型コロナウイルスとインフルエンザのダブルパンデミックが懸念されていたが、2021年１月もインフルエンザの流行入りは確認されなかった。調剤レセプトベースで実際の処方動向を把握・分析する医療情報総合研究所（通称：JMIRI、読み：ジェイミリ）のデータによると、１月のインフルエンザ患者数は、16年～20年の直近５年間の１月平均と比較して1000分の１にとどまった。インフルエンザ患者数は例年、１月に急増し、２月にピークを迎えるが、今シーズンは20年12月より21年１月の方が患者数が少なかった（12月141人、１月87人）ことも確認された。 JMIRIは、１月時点でインフルエンザの患者数は増加せず、かえって12月から減少に転じたことから、「今シーズンはインフルエンザが流行することなく春を迎えるかもしれない」と分析している。 今回の分析に用いた「インフルエンザ患者数」は、院外調剤薬局で調剤可能なオセ

オンライン診療支援事業を提供する一般社団法人テレメディーズ（東京都千代田区）は5月15日、国内初の高血圧オンライン診療支援サービス「テレメディーズBP」の提供を開始した。サービスは、オムロンヘルスケアなどと業務提携して提供。初診時以外に来院は不要で、高血圧専門医によるアドバイスを受けることができる。保険適用外で、月額4600円(税抜)からの定額制だ。薬が自宅に届き、服薬指導もオンラインで行う。谷田部淳一代表理事（東京女子医科大学高血圧・内分泌内科講師）は、「高血圧治療のプラットフォーマーを目指したい」と意気込む。 テレメディーズBPは、高血圧治療を自宅で無理なく続けるために必要な支援を行うもの。アプリを通じ、日ごろの血圧管理や、診療、薬の受け取り、医療費の支払いまでを一貫したオンラインサービスで実現する。血圧管理には、オムロンが提供する通信機能付きの血圧計を使い、診察にはビデオ通話を用いる

田辺三菱製薬とヘルスケアベンチャーのハビタスケア（東京都港区）は2月12日、糖尿病患者向けの生活支援アプリ「TOMOCO」を開発したと発表した。人や動物のキャラクターがコンシェルジュとして登場し、ゲーム感覚で取り組める仕様になっているのが特徴。田辺三菱製薬によると、同アプリは同社が取り組む、医薬品とデジタルを融合した「デジタルメディスン」の第一弾として位置付ける。同社広報部は、「今後は他の領域や医師が処方するアプリなど、デジタルによる新たなソリューションを提供していきたい」とコメントしている。 ◎９種類のキャラクターが行動を褒める！ アプリでは、食事や運動、服薬状況や、体重、血糖値などを記録する。記録したデータは保健師や管理栄養士に見せることで、行動計画の策定や指導に役立ててもらいたい考え。「のんびりやの三毛猫」や「エンタメ業界を目指している青年タケル」など9種類のキャラクターが患者の行動

アレクシオンファーマ合同会社の販売するaHUS治療薬・ソリリス（エクリズマブ）で、適応外使用を助長するプロモーション活動を行い、直接的な因果関係は不明であるものの、複数の死亡例が報告されていることが本誌取材で明らかになった。同社は、国内の関係学会が策定した診療ガイドとは異なる「鑑別診断の流れ」を図示した独自のプロモーション資材を作成し、MR（同社の呼称はMCC）を通じて情報提供していた。100万人に２～5人といわれるaHUSに、同社は前年比180％の目標を課し、MRに獲得症例ごとの報奨金も支給していた。医薬品医療機器等法（薬機法）第68条（承認前医薬品の広告の禁止）違反の可能性がある。 ◎診療ガイドと異なる鑑別診断の資材を配布 日本腎臓学会と日本小児科学会は2015年に策定した「非典型溶血性尿毒症症候群（aHUS）診療ガイド」と、アレクシオンが活用するプロモーション資材には、ソリリスの投与

米食品医薬品局（FDA）は4月6日、米23andMe Inc社のパーキンソン病など10疾患の発症リスクを調べる消費者向けの遺伝子診断キット23andMe Personal　Genome Service Genetic Health Risk(GHR)検査を承認した。 対象疾患は、パーキンソン病、遅発性アルツハイマー病、セリアック病、α1-アンチトリプシン欠乏症、早発型原発性ジストニア、XI因子欠損症、1型ゴーシェ病、ブドウ糖-6-リン酸脱水素酵素欠損症、遺伝性ヘモクロマトーシス、遺伝性血栓性素因の10疾患。 検査キットは、これら10疾患の個人の遺伝的素因についての情報を提供するが、消費者向けでは初の遺伝子キットとなる。 同検査は、唾液標本からDNAを単離、50万以上の遺伝子変異を検査する。これら変異の存在もしくは欠損が10疾患の発症にかかわるリスクを増やすことに関与している。 GHR検査キ

アメリカの高齢者に絶大な影響力をもつ米国退職者協会（AARP：American Association of Retired Persons)が医療機関評価で定評のあるThe Leapfrog Groupと共同で、全米の病院の安全度を独自に調査。結果を機関紙AARP（2013年4／5月号）に発表した。（医療ジャーナリスト　西村由美子） http://pubs.aarp.org/aarptm/20130405#pg1 AARPの問題意識は、毎年およそ18万人の高齢者（メディケア受給者）が本来回避可能であったはずの病院による過誤のために亡くなっているという事実。米国厚労省が発表し、大きな反響を呼んでいる数字だ。 AARP-LEAPFROGは各病院の安全確保のための努力を詳細に評価。66の病院を「アメリカでもっとも安全な病院」として発表した。選ばれた66の病院は以下のとおり（病院名のABC順）。

ドラッグ・ラグ問題で厚労省保険局医療課は11月10日、一定の要件を満たせば、公的保険が適用される診療技術と公的保険外の未承認薬等を併用して使える先進医療制度を見直し、未承認薬や未承認適応薬（未承認薬等）の承認申請につなげる提案をまとめた。主に関心の高い抗がん剤が対象。同日、同省は中医協総会に提示し、検討を求めた。同省は来年３月までに結論を得たいとしているが、検討の内容によっては見直し効果は限られたものになるおそれもある。 今回の見直しは、先進医療制度の中の未承認薬等を用いた治療技術が対象となる「高度医療」制度を中心にしたもの。この制度では、未承認薬は自費扱いだが、関連診療部分は保険が適用される。制度の利用を医療機関側が厚労省に申請して、関連会議で実施を認めるか否かを審査する。それには実施希望医療機関が実績を作る必要があるが、そのためには施設側の出費が高額に上り実施が難しかったり、審査が２つ