免税店や韓国食材スーパー経営、(株)永山(東京)と(株)YES MARTが破産 (株)永山(台東区)と関連の(株)YES MART(新宿区)は10月20日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。 申請代理人は藤田浩司弁護士(奥野総合法律事務所、中央区京橋1-2-5)。 破産管財人には鈴木学弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1-1-2)が選任された。 負債総額は永山が債権者約400名に対して約52億4600万円、YES MARTが債権者約40名に対して約3億6000万円、2社合計約56億600万円。 永山は、日本国内で免税店の展開を中心に、輸出やインターネット通販などを手掛けていた。家電製品を得意とし、フランチャイズ店も含めて免税店を全国約20店舗にまで拡大、2018年3月期は売上高約230億9600万円をあげていた。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大