12月23日の講義で述べたストルパー＝サミュエルソン定理は、ある財の価格が上昇するとき、その財に集約的に投入されている生産要素の価格が上昇する一方で、そうでない生産要素の価格は低下するというものであった。 このストルパー＝サミュエルソン定理は、最近では先進国内の格差拡大の説明として使われることが多い。 代表されるのがノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマンの議論だ(Krugman(2008) "Trade and Wages, Reconsidered")。 クルーグマンは、中国をはじめとする新興国との貿易の拡大が、米国内における労働分配率の低下をもたらし、労働者と資本家の所得格差の拡大をもたらしていると主張する。 新興国から米国が輸入している製品は労働集約財が中心であり、新興国からの輸入の増加による労働集約財価格の低下は、ストルパー＝サミュエルソン定理を考えると労働賃金の低下と資本レンタ

グローバリゼーション・パラドクス: 世界経済の未来を決める三つの道 作者: ダニロドリック,柴山桂太,大川良文出版社/メーカー: 白水社発売日: 2013/12/20メディア: 単行本この商品を含むブログ (16件) を見る『グローバリゼーション・パラドクス』について、いろいろな方面から反響があり大変ありがたく思っております。 この本の核となる概念は、世界経済のトリレンマと呼ばれるものです。 今日は、ロドリックが（恐らく）はじめてこの概念について述べた論文から世界経済のトリレンマとは何かについて説明していきたいと思います。 "How Far Will International Economic Intergration Go?" Jounrnal of Economic Perspective Vol.14, pp.177-186 この論文では、次の3つは同時に成り立たないとされています

アゴラで池田信夫氏による書評が掲載されました。 世界経済のトリレンマ - 『グローバリゼーション・パラドクス』 アゴラのような読者の多いサイトで紹介されるとは大変ありがたいです。 しかし、池田信夫氏が自身のTwitterで これは「TPP反対派のバイブル」らしいが、TPPにはふれてないし農業保護にも反対。反対派は英語読めないんじゃないか。 とつぶやいているのには正直驚いた。誰がそんなことを言っているのだろう・・・反響が高いという意味ではありがたいが、この本は別にTPP反対派のために書かれたものではない。 おそらく共訳者である柴山氏がTPPに反対していることからそういう風に考える人もいるのだろうが、柴山氏と私がこの本を翻訳したのはそのような狭い了見ではありません。そのことは、本のあとがきで柴山氏自身が書かれています。 最後に翻訳の経緯について記しておきたい。私は、以前からグローバリゼーション

グローバリゼーション・パラドクス: 世界経済の未来を決める三つの道 作者: ダニロドリック,柴山桂太,大川良文出版社/メーカー: 白水社発売日: 2013/12/20メディア: 単行本この商品を含むブログ (16件) を見る 同じ滋賀大学の柴山先生と共訳したダニ・ロドリック(著)の『グローバリゼーション・パラドクス』が白水社より発売されました。 訳本を手掛けたのは初めてなので、訳そのものにはあまり自信はないのですが、内容には自信があります(内容が素晴らしいと思ったから訳したわけですから）。 ダニ・ロドリックはつい先日までハーバード大学の教授でしたが、現在はプリンストンに在籍する優秀な研究者です。 この本は、彼自身の研究のみならず国際貿易、国際金融、開発政策、政治学などの近年の政治経済学の研究に基づいて書かれた一般書であり、国際貿易、国際資本移動の自由化が国内にもたらす社会的コストを示すこと

RIETI(経済産業研究所）のHPに東京大学の戸堂康之教授によるTPPに関するSpecial Reportが掲載されていたので紹介します。 TPPの成長効果推計 1. これまでのTPPの効果分析 TPPがGDPに与える効果の推計は、さまざまな方法で行われている。最もよく知られているのは、川崎研一・内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官がRIETIのコンサルティング・フェローとしての活動において、GTAP（Global Trade Analysis Project）モデルというマクロ経済モデルを利用したシミュレーションによって推計したものである。それによると、TPPに参加することで実質GDPは2.4〜3.2兆円、対GDP比にして0.48〜0.65%程度増えるという（国家戦略室, 2010; 川崎, 2011）。GTAPモデルに海外直接投資などを取り入れてさらに発展させたモデルを利用したPet

QEが招く10の問題点　日経ビジネスonlineより*1 ルービニは、リーマンショックに始まる世界金融危機の発生を事前に予測したとして著名な経済学者だ。 そのルービニが、現在欧米諸国や日本が行っている量的緩和政策に対して10の批判を展開している。日銀は新たな新総裁の下、より一層の量的緩和策を展開すると思われるが、万能の政策などこの世になく、どんな政策にもコストやリスクが付きまとう。改めて量的緩和政策のコストとリスクをしっかりと認識する必要があるだろう。 ルービニの批判は次のようなものだ。 （1）純粋な「オーストリア学派」のアプローチ（つまり緊縮策の採用）によって、資産や信用バブルを崩壊させようとすれば不況を招く恐れがある一方、QE政策に依存し、必要な民間・公共部門の債務削減を先送りしすぎれば、至る所で「ゾンビ」が跋扈する事態となりかねない。 （2）繰り返しQEを導入すれば、いずれ実体経済活

日本経済新聞3月6日付17面に、日清製粉グループ本社社長の大枝宏之氏のインタビューが掲載されているが、小麦を原材料として加工するメーカーが小麦の貿易についてどのようにとらえているか知る上で非常に面白い内容となっている。 ――足元で円安が進んでいます。 「今までの円高が行き過ぎで１ドル＝９０〜１００円が適正水準だろう。ただ４月から麦の購入価格は円安に国際穀物相場自体の上昇も重なり１割上がる。原料比率が７割と高いため、価格転嫁できないと大変だ。従来同様、なんとか価格転嫁をお願いしていきたい」 アベノミクスによる最近の円安によって、輸出企業がうるおい株価が上昇し、景気が上向いているというムードが広がっているが、円安というのは輸入価格の上昇をもたらすという意味で諸刃の剣だ。小麦は9割近くが輸入が占めているので円安だから国内品で代替ということも難しい。輸入小麦で生産した加工品を海外に輸出していれば、

フィナンス＆ディベロップメント2011年9月号より Berg-Ostry「平等と効率〜両者のトレードオフ、両立か？」を読みました。 フィナンス＆ディベロップメントはIMF(国際通貨基金）が発行している機関誌ですが、最近日本語版も見れるようになったようです。 興味のある方はここを見てみてください。 その中で、今回紹介するのはIMF調査局のアンドリュー・ベルク氏とジョナサン・オストリー氏による国内の所得分配の公平さと長期的な経済成長との関係に関する研究である。 1人当たりGDPの水準と国内の所得格差との関係について有名なものにクズネッツの逆U字仮説というものがある。これは、下の図のように世界各国の1人当たりGDPの水準と国内の所得格差をグラフ化すると逆U字型の関係が成立するというものだ。この仮説によると、所得水準が低い時には、経済発展の進行により国内の所得格差は拡大するが、ある程度発展が進むと