安倍晋三首相（右）が拉致被害者家族と家族会メンバー（左から）浜本七郎氏、横田早紀江さん、家族会代表・飯塚繁雄氏らと面会した＝１４日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相は１４日、北朝鮮による拉致被害者家族会と首相官邸で約５０分間面会し、日朝首脳会談について「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」と述べ、会談時期などを慎重に見極める考えを示した。同席した複数の関係者が明らかにした。 首相は面会で、日朝首脳会談の時期や場所などについては「機微に触れる」として一切明かさなかったが、「私は北朝鮮にだまされない。１９９４年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調した。拉致問題に加えて核・ミサイル問題の包括的な解決が、経済支援の前提条件になるとの認識を重ねて示したという。 また、１２日にシンガポールで行われたトランプ米大統領と北

２７日に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称賛します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。 昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。 洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。その結果として平昌

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、安倍晋三政権の支持率が低下している。国会前には退陣を求める市民団体が集まり、野党と一緒に気勢を上げる。だが、北朝鮮による拉致被害者の帰国を待ちわびる家族や、看板の経済政策「アベノミクス」を追い風に企業のかじを取る経営者には、政権が倒れることへの懸念が大きい。（九州総局） 「今まで９人の首相と会ったが、拉致問題に最も熱心に取り組んでくれているのは安倍首相だ。米トランプ大統領が昨年９月の国連総会で日本人拉致事件を糾弾する異例の演説を行ったのも、首相の強いアピールがあったからこそだ。トランプ氏の訪日時には、家族会との面会も実現した。首相が千載一遇の好機を作ってくれた」 昭和５３年８月、鹿児島県日置市から北朝鮮に連れ去られた市川修一さん（６３）＝拉致当時（２３）＝の兄、健一さん（７２）＝鹿屋市輝北町＝はこう語る。そ

産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が１９日、長野県松本市大手の四柱神社参集殿で、「安倍政権と日本の将来」と題し講演した。 講演では、憲法改正問題について「自衛隊を憲法にきちんと書くべきだ」との考えを強調。安倍晋三政権下でないと憲法改正を実現することは困難との見方を示した。 今秋の自民党総裁選に関しては「『アンチ安倍』が動きをみせても強い勢力にはならない」と指摘。その上で「安倍首相（総裁）は大勝して憲法改正に弾みをつけたいだろう。勝ち方が大切だ」と述べた。

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は通常国会が召集された２２日、今国会を「国会改革国会」と命名し、首相や外相の国会質疑などの負担軽減を目指す考えを示した。野党に対しても、「本当に政権交代の意志があるかどうかを計るリトマス試験紙になる」と改革への協力を求めた。国会内で記者団に語った。 小泉氏は、安倍晋三首相や河野太郎外相らが長時間の国会審議に縛られる現状について「７時間（予算委員会などで）座り続けることが国民の望む政治家の使い方なのか」と疑問を呈した。国会質疑の「質」についても触れ、「野党の質問に対しては真摯（しんし）に答えていくのが与党の務めだ」と述べたうえで、何度も同じような質問が繰り返されるときは、人工知能ではじいてほしい」と注文を付けた。

菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、朝日新聞が同日付朝刊１面で政府が天皇陛下の譲位の時期を「平成３１年３月末」とする方向で最終調整に入ったと報じたことについて「そうした事実はない」と否定した。その上で、陛下の譲位や改元の日程などを決める皇室会議を開催する時期は「まったく決めていない」と述べた。 新元号を公表する時期に関しても「憲政史上初めてのことなので、現段階で時期を示すことは極めて困難」と語った上で「国民生活への影響を考慮しながら、適切に検討したい」と述べた。

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら