経済安保、首相官邸が主導＝体制強化へ部署新設－「米中」にらみ（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は、外交・安全保障政策と経済政策に一体的に取り組む「経済安全保障」を首相官邸主導で推進する方針を固めた。 体制強化を図るため、国家安全保障局（NSS）に経済担当の新部署を設け、情報分析や戦略的な政策立案、総合調整を担わせる。複数の政府関係者が18日、明らかにした。 国際社会では近年、米政府が安全保障上の脅威とみなした中国通信機器最大手「華為技術（ファーウェイ）」と米企業の取引を事実上禁じるなど、経済的手段を通じて国の安全を追求する動きが強まっている。日本も「安保上の懸念」を理由に対韓輸出管理を厳格化している。 こうした潮流を踏まえ、自民党からはNSSに「経済班」を設ける案のほか、米国家経済会議（NEC）にならった日本版NECを創設する構想が出ていた。菅義偉官房長官は18日の記者会見で「何もまだ決まっていない」と述べたが、政府高官は「部署新設を考えなければならない。安保と経済の接点が多く
【ミッション・ビジョン・バリューとは？】企業経営の根幹を担うMVVの重要性と作り方
本や企業のホームページ、最近ではwebニュースでもよく見かける言葉、 ミッション ビジョン バリュー（以下、MVV）。 よく見る言葉ではありますが、ミッションとは具体的にどのような役割なのか、 ビジョンとの違いはあるのか、といった悩みをお持ちではないですか？ ミッション、ビジョンと聞くと、とても似た言葉のように感じるかもしれませんが、 実は明確な違いがあり、それぞれの役割を持っています。 私たち株式会社パラドックスでは、 約18年に渡り業界業種問わずたくさんの企業様のMVVづくりをお手伝いさせていただきましたが、 しっかりとしたMVVを策定することは、企業活動おいてとても重要になると考えています。 なぜなら、MVVは企業の長期的発展には必要不可欠な存在だからです。 MVVが存在しないと組織は存在意義や大目的を見失いやすくなるため、 既存の状態で硬直化し、社会適合性を失ってしまいます。 一方
安倍首相が輸出規制に動いた決定的なきっかけは「李洛淵首相の５月の発言」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本政府が韓国政府の立場を判断する主なきっかけとして、「徴用問題において政府の対策には限界がある」という李洛淵（イ・ナギョン）首相の５月の発言があったと、日本政府関係筋が１６日主張した。 この政府関係筋は中央日報との電話で「李首相の発言までは、外務省をはじめとする日本政府では『司法府の判決とは別に韓国政府は徴用問題が６５年の請求権協定で解決されたという立場を維持するだろう』という一抹の期待があったし、実際に韓国政界関係者を通じてそのような雰囲気が伝えられたりもした」と話した。 しかし５月１５日に開かれた韓国新聞放送編集人協会の討論会で李首相は「司法手続きが進行している事案（徴用問題）に政府の対策が出てくるというのは基本的に限界がある」「司法府の判断に行政府があれこれと言えないため、行政府が代案を出しても効果があるという保証はない」「行政府が動いて何かをするというのは三権分立の原則上合わない
エクアドル、ほぼ全国民の個人情報流出か
エクアドルで、全国民に相当する規模の大規模な個人情報流出が発生/Fiscalía General del Estado/Twitter （ＣＮＮ） 南米エクアドルで最近、国民ほぼ全員の個人情報がインターネット上に流出した恐れがある。サイバーセキュリティーを手掛ける専門家集団「ｖｐｎメンター」が問題を発見し、１６日に発表した。 同国の未成年者約７００万人を含む２０００万人以上の名前や生年月日、出生地、住所、メールアドレス、身分証明書番号や納税者番号、銀行口座の残高情報などが漏れたとみられる。 エクアドルの人口は約１６５０万人。司法当局によると、残りの数百万人はすでに亡くなった人とみられるが、現時点で正確な内訳は分かっていない。 ｖｐｎメンターの報告書によると、情報流出は同国のコンサルティング会社「ノバエストラット」が米フロリダ州マイアミに保有している無防備なサーバーで見つかった。 ２０１２年
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