厚生労働省は21日、新型コロナウイルスに感染し、死亡したクルーズ船乗客の女性（84）について、6日と説明していた医師の診察を受けた時期を10日に訂正した。 女性は12日に入院したが、診断から搬送まで時間を要したとして、同省の対応に批判が出ていた。

鉄パイプで男性の頭を殴るなどして重傷を負わせたとして、大阪府警吹田署は１４日、殺人未遂容疑で府内の建設作業員の少年（１９）とその父親（４９）を逮捕した。いずれも殺意を否認しているという。 ２人の逮捕容疑は１４日午後７時ごろ、大阪府吹田市藤白台の路上で、同市内の自営業の男性（３３）の頭などを鉄パイプで複数回殴るなどして、鼻付近や左手小指の骨を折る重傷を負わせたとしている。 同署によると、男性が路上喫煙していた少年を注意したところ、少年から連絡を受けた父親が鉄パイプを持って現れ、２人で男性を襲ったとみられる。同署が詳しい経緯を調べている。

宮崎県の森の中にある児童養護施設。浩之君は、そこで過ごした1年3カ月が、人生の中でもっとも楽しい日々でした。施設には、「甘えない」男の子をずっと気にかける保育士がいました。ぬいぐるみを用意した小学校卒業の日、浩之君は現れませんでした。それから24年、36歳になった彼は、すべてを捨てて家を出ました。目指したのは、あの児童養護施設でした。（朝日新聞記者、東野真和） 【写真】これが児童養護施設？　まるでトトロの世界……浩之君が27年忘れられなかった風景 27年間、それは買った時の包み紙に入れたまま、押し入れに眠っていました。枕くらいの大きさの、ぶたのぬいぐるみ。宮崎県高鍋町の藤元（旧姓加藤）久美さん（66）は、どうしても捨てられませんでした。 藤元さんは、結婚前まで同県西都市の森の中にある児童養護施設で保育士をしていました。小学生以下の20人ほどの子どもや、他の保育士たちとの寮生活を送り、子ども

東北自動車道上り線の佐野サービスエリア（ＳＡ、栃木県佐野市）で売店などを運営するケイセイ・フーズ（同市）が、労働組合の加藤正樹執行委員長を解雇したことがわかった。 【写真】「ヤフーニュースで検索を」スト時に張り出された紙 解雇は２日付。同社の書面などによると、加藤氏が取引先に対し本来支払うべき金額よりも少ない仕入れ代金を支払ったり、労使交渉の様子を撮影したデータを報道機関に渡したりしたため、総務部長としての「能力や適格性を欠く」とし、解雇には正当な理由があると主張している。 加藤氏は取材に対し、会社が挙げた理由は「支払い間違いはミスであり、速やかに修正した」「公益性があると判断した」などといずれも反論。解雇も「不当労働行為である」と語った。解雇の無効などを求めて同社を提訴するつもりだという。 同社では、突然の加藤氏の解雇（後日に撤回）をきっかけに労組が８～９月にストを実施。１１月に２度目の

出張先のビジネスホテルで急死した男性（26）の遺族が、労災を認めなかった労基署の決定に不服を申し立てていた（審査請求）事案で、労働局は労基署の不支給決定を取り消し、労災を認める決定をした。決定は11月26日付。 【写真】労災認められず、遺族「労基署に絶望」 遺族の代理人をつとめる川人博弁護士らが、11月29日、東京・霞が関の厚労省で会見を開き、決定の詳細を明らかにして、「審査請求して逆転で認められるケースは5％くらい。事案をしっかり検討した決定だ」と語った。 ●過密スケジュールに、過酷な運転労働 川人弁護士によると、男性は外国製大型クレーン車の販売営業をする勤続4年目の正社員。出張先の三重県内のホテルで2016年5月19日、急性循環不全による心臓突然死で亡くなった。 男性は、山形県から三重県にわたる12県を担当。毎週月曜、午前7時から横浜市内の本社である会議に出席し、その後は金曜まで社用車

神戸市の小学校で、教師４人が同僚の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害教師４人を休職にして給与を差し止める処分が決まりました。 神戸市の東須磨小学校で、同僚の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた教師４人は、現在、有給休暇の扱いになっています。 市民からの苦情を受け、神戸市では起訴される恐れのある職員を休職させた上で、給与の支払いも停止できるようにする条例が、30日施行されました。 条例を受け教育委員会は、弁護士など３人でつくる審査会に、４人を休職にするかをはかった上で、31日に臨時の委員会を開き、満場一致で給与を差し止める処分が決まりました。 休職処分による給与の差し止めは、調査後に決まる懲戒処分とは異なるもので、４人は処分に対して不服の申し立てをすることができます。

【ドーハ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は17日、ドーハで東京五輪のマラソンと競歩の会場について「IOC理事会と大会組織委員会は札幌市に移すことに決めた」と、二者間では合意に達したとの認識を示した。

神戸市須磨区の市立東須磨小学校の２０代男性教員が、同僚の先輩教員４人に暴行や暴言などのいじめ行為を昨年から継続的に受けていたことが３日、関係者への取材で分かった。加害側の教員たちは男性教員を羽交い締めにして激辛カレーを目にこすりつけるなどしたほか、男性教員の車を傷つけ、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で第三者にわいせつな文言を無理やり送らせるなどしていたという。（佐藤健介） 【写真】人事写真に「死ね」の文字　警察が配布 男性教員は精神的に不安定になり、今年９月から休暇による療養を余儀なくされている。担任していたクラスには急きょ臨時講師が配置されている。 関係者によると、加害側の教員は３０～４０代の男性３人、女性１人。ＬＩＮＥで別の女性教員らに性的なメッセージを送るよう強要。男性教員の車の上に乗ったり、その車内に飲み物をわざとこぼしたりした。 また、コピー用紙の芯で尻をたたいて腫れさせ、

大分県佐伯市の沖合に浮かぶ大入島（おおにゅうじま）は、６８０人ほどの住民が暮らす小さな離島だ。そこに昨年から、ある理由で年間約３００人もの韓国人が訪れるようになった。「（彼らの）母国語でもてなしたい。ささやかだけど、喜んだ顔が見たい」。政治上の日韓関係悪化なんて、どこ吹く風。数十人の島民が月に２回、公民館に集って実践的な会話の練習に励んでいる。 北朝鮮側で観光客が急増 板門店の共同警備区域 ▽韓国人観光客急増に、最初は戸惑い 「外国人が訪れる姿を見たことはなかった」という大入島に観光客が急増したきっかけは、実は、韓国・済州島発祥のトレッキングコース「オルレ」だ。昨年３月に九州観光推進機構（福岡市）が「さいき・大入島コース」を開設して以来、団体客を中心に韓国からの観光客が目に見えて増えた。 戸惑ったのは島民の側だった。「声をかけたくても、かけることができない。『ありがとう』『こんにちは』の簡

「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳（45）が27日の文化放送「ロンドンブーツ1号2号田村淳のNewsCLUB」（土曜後1・00）で、吉本興業とのギャラの配分について、この番組で今後明かす方針を示した。 【写真】田村淳が岡本社長と「長いつながり」でコメントを求めたのはこの人 淳の出演料として、「今まで文化放送さんから吉本興業に入って来る金額が全然わかりませんでした」と言及。ただ、吉本興業から同番組分として「僕に入って来る金額は分かりますよ」と明細書で確認できるとし、「どういうパーセンテージで俺のところに来たのか。もうわかりますから。それ発表しますよ。『何』対『何』か。僕は言いますよ」と宣言。「金額は言いませんが、割合は分かりますから」と付け加えた。 吉本興業のギャラなど契約や待遇面の問題については、22日の岡本昭彦社長(52)の記者会見前後から、中堅や若手の所属芸人らから不満の声が噴出。岡本

政府は、皇太子さまの即位に伴う今秋の「即位礼正殿の儀」に合わせて恩赦を実施する方針を固めた。皇室の慶弔事に伴う恩赦は１９９３年の皇太子さまと雅子さまのご結婚以来、２６年ぶり。対象については今後検討するが、過去には選挙違反者の救済などで批判が出ており、議論を呼びそうだ。 昭和から平成への代替わりの際には、８９年２月の昭和天皇の大喪の礼、９０年１１月の天皇陛下の即位礼正殿の儀に合わせて計２回の恩赦が実施された。今回の恩赦では、９０年の恩赦より規模が縮小される方向だ。憲政史上初めてとなる退位については恩赦は実施しない方針だ。 恩赦は「国家刑罰権」を消滅させ裁判の内容を変更させる制度で、憲法に基づき天皇が内閣の助言と承認の下で行う国事行為の一つだ。有罪判決の効力を失わせるなどの「大赦」、特定の人の有罪判決が無効となる「特赦」、「減刑」、「刑の執行の免除」、有罪確定で停止された公民権などの資格が回復

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は2日までに、今月5日と6日の2日間、ほぼ全店に当たる約500店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。 休業するのは、ショッピングモールなどに入っていて休めない11店を除く全国の店舗。従業員からの要望もあり、休日の確保が現場の士気向上につながると判断した。 担当者は「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」と話している。

国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官が２６日、日本の自衛隊海上哨戒機の超低高度・超近接威嚇飛行に対しわが軍の守則に沿って適法かつ強力に対応することを指示した。 鄭長官はこの日午後に事前公示なく釜山（プサン）の海軍作戦司令部を訪問した席でこのように明らかにしたと国防部が伝えた。 国防部によると、鄭長官は海軍作戦司令部指揮統制室で、先月２０日から４回にわたり強行された日本の哨戒機の威嚇飛行状況報告を受け、「（こうした行為は）友好国に対する甚大な挑発行為」と規定した。 鄭長官の海軍作戦司令部訪問は、日本の岩屋毅防衛相が前日に哨戒機が配備された海上自衛隊厚木基地を訪れたことに対する対応次元から行われた。 厚木基地は日本側が韓国海軍所属の駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」がレーダーを照射したと主張するＰ－１哨戒機が配備されたところだ。 鄭長官は「日本の海上哨戒機の４回の威嚇飛行は世界のど

ＮＨＫの島津有理子アナウンサー（４４）が２６日、出演していた同局「１００分ｄｅ名著」公式ＨＰで、同局を退局したことを報告した。今後は医師を目指すという。 【写真】NHK人気女子アナ　黒ドレス姿披露 島津アナは「私事で恐縮ですが、ＮＨＫを退職いたしました。２０年間勤めてきた組織を離れ、医師を目指して大学で勉強することにいたしました」と報告。５月に「１００分ｄｅ名著」内で神谷美恵子著書の「生きがいについて」を紹介した際「自分の内面と向き合い、幼い頃からの思いを叶えるべきではないかと思うようになりました」と心境の変化があったという。 「決断はしたものの、不安要素も多く、どこまでできるかまったく見通しがたっていません」と率直な気持ちもつづったが、「毎回のスタッフとの打ち合わせ、そして伊集院さんと指南役の先生との収録は、世界の見方が変わるほどの衝撃、知的刺激を与えてくれました」と、スタッフや共演した

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月

助成金流用などの問題を受け、日本ボクシング連盟会長の座を退いた山根明氏（78）。その強烈なキャラクターで世上を大いにザワつかせた彼はどこで生まれ、如何なる人生を歩んで来たのか。辞任前の5日、山根会長は「週刊新潮」のインタビューに応じ、謎に包まれてきたその「空白期間」を明かした。この時は“会長を辞めるつもりはない”と語ったが――。 *** 僕がテレビに出て喋ったのは、「過去をばらす」と脅迫されたからです。脅迫の中身は、「お前は韓国人や」と。韓国から密航してきて、大村収容所に入ったことをばらすぞ、と。これは真実なんです。韓国から密航してきたのも、在日朝鮮人を韓国に強制送還するための施設である大村収容所に入ったことがあるのも、全て真実なんです。 〈渦中の人、日本ボクシング連盟の山根明会長が本誌「週刊新潮」の取材に応じたのは8月5日。場所は大阪市内の自宅で、妻の智巳さん（51）も同席した。ホワイト

アパートを建てて一括で借り上げるという賃貸建設管理業の最大手・大東建託株式会社（本社・東京都港区、熊切直美社長）で、社員の自殺が相次いでいる。内幕を探ると、「いい部屋ネット」の宣伝文句から受ける好印象とは裏腹の陰惨な実態が浮かび上がった。 大東建託藤枝支店（静岡県藤枝市）の建築営業社員Aさん（享年42）が自殺したのは2007年10月のことだ。2年後の09年秋、遺族は大東建託を相手に、損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。審理で浮き彫りにされたのは派手な広告とは似ても似つかない陰惨な職場風景だった。 遺族側によると、Aさんは携帯電話のGPS機能で四六時中監視されながら、しばしば1日15時間を超す長時間労働を強いられ、土日もほとんど休めていなかった。 「たいていは1年で辞める。3年いたらベテランだ」と言われる職場にAさんは5年いた。亡くなるしばらく前から、不眠や口数が少なくなるなどの変化が見

日本自動車工業会（自工会）が９日発表した平成２９年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０～２０代の社会人などのうち購入したくない層が５割を超えた。一方でレンタカーやカーシェアリングには関心を示し、車の維持管理費などに負担感を感じ「所有」にこだわらない若者が増えている傾向が浮き彫りになった。 自工会は若年層の意識を探ろうと、大学生を含む１０～２０代を対象にウェブで調査を昨年行った。 回答した１千人のうち、車を保有していない８００人に購入する意向があるか尋ねると「買いたくない」が前回の２７年度調査比１ポイント増の２９％。「あまり買いたくない」（２５％）と合わせると５４％に達した。 買いたくない理由を複数回答で聞くと「買わなくても生活できる」が３３％と最多。これに「駐車場代など今まで以上にお金がかかる」（２７％）、「お金はクルマ以外に使いたい」（２５％）が続いた。 また、非保有者

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」創業者で、参議院議員の渡邉美樹氏（自民党）が3月13日、参院予算委員会の公聴会で「働き方改革」を不十分とする過労死遺族に「労働観」などを尋ねる一幕があり、ネットで物議を醸している。 ワタミでは、2008年に子会社「ワタミフードサービス」で、入社2か月の女性社員（当時26）が過労自殺する事件が発生。残業時間は月140時間以上あった。遺族対応もまずく、社会的な批判にさらされた（2015年和解）。 渡邉氏が質問した相手は、公述人として出席した中原のり子氏（東京過労死を考える家族の会代表）。1999年に小児科医だった夫を過労自殺で亡くしている。中原氏は弁護士ドットコムニュースに対し、次のように語った。 「一度過労死を起こしたブラック企業だって、ホワイト企業になれるのに…。彼は『こういう働き方をしたい労働者もいる』と言うけど、そういう『働かせ方』をしたい人がいる