そろそろ次年度予算も確定し、来年度の研修計画をあれこれ思案している企業内育担当者の方も多いかと思います。そこで、今回のメルマガでは、企業内教育の算について考えてみたいと思います。まずは、筆者の知りうる範囲で企業におけ教育研修投資に関する様々な調査結果についてレビューし、それらを米国企業の修投資の実態と比較しつつ問題点を考えてみたいと思います。 企業と人材 http://www.e-sanro.net/sri/books/kigyou_jinzai/index.html 調査母数が少ないため、実態を示しているかどうかやや不安な面があるものの、唯一毎年継続して企業内教育の予算についての調査を実施しているのが「企業と人材」誌(産労総合研究所)の「教育訓練費用実態調査」です。毎年年末ぐらいの号で調査結果を特集しているのですが、2007年度は調査の特集を組まれた号が見あたりませんでした。ちなみに昨年
ネットラーニングHD、ネットラーニング、WIWIW、Phoenix Consulting、各代表取締役 岸田徹 eラーニングは、ネットビジネスだろうか? この問いには、2つの回答があります。 第一は、ビジネスの構造から考えた場合です。ネット教育だからネットビジネスと簡単にひとまとめにして考えることができるだろうかということです。 実際にeラーニングビジネスを展開する企業には、さまざまなビジネスモデルがあります。たとえば、LMS(ラーニング・マネージメント・システム)を売ったり構築したりする企業は、物を売る販売や構築業務の受託であり、ネットビジネスとはいえません。 コースの開発を受注する企業も多数ありますが、これも、受託ビジネスでありネットビジネスではありません。 ネット上で、多数の自社制作のコースウエアを提供する企業は、ネットビジネスの構造をもっているといってよいでしょう。開発費の初期投資
一方、オンラインセンターの営業時間はそれが設置されている施設の開館時間と同一であることが多く、夜間や週末には利用できないという不満がユーザから出ている。また、地域の公共施設等にこうしたコーナーがある事実を知らない住民も多く、政府の宣伝不足を指摘する声もある。 [ラーンダイレクト] ラーンダイレクト[英語サイト]は英国オンラインセンターでICTの基礎的なスキルを身につけた人々に次のステップを提供すると同時に、全ての成人に対し柔軟かつ多様なeラーニングの機会を与えている。 ラーンダイレクトは英国で広く認知されている、eラーニングの教育、就職・転職に関する総合情報サイトである。同サイトは、産業界の労働力を高めることを目的に、官民パートナーシップ(Public Private Partnership:PPP)で設立された会社である産業大学(University for industry:U
インターネットアンケートサービス「gooリサーチ」を共同で提供するNTTレゾナントと三菱総合研究所は22日、「gooリサーチ」登録モニターおよびgooユーザーを対象に行った「第7回ブロードバンドコンテンツ利用実態調査」の結果を公表した。 同調査は、インターネット利用ユーザーのブロードバンドコンテンツの利用状況について、最新の実態を把握することを目的に定期的に行っているもの。今回は、eラーニングの利用動向について、7月2日 - 9日の間、10代以上の 「gooリサーチ」登録モニターおよびgooユーザーの男女を対象に調査を行い、4万4,011名から有効回答が得られた。 調査の結果、eラーニングの利用経験者は、全体の18.6%。うち4.6%が「現在利用している」、14.0%が「以前利用したことがある」と回答した。職業別では、利用経験率が最も高い層は「会社経営者・会社員」で27.3%。 また、eラ
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ここ最近、オンライン教育と教室での対面教育を組み合わせた「ブレンデッドラーニング」が、新しい教育ソリューションであるかのように取り上げられている。しかし、eラーニング界の大御所であるロジャー・シャンクはそうした状況を「ブレンデッドラーニングと聞いたら逃げろ」と批判している。 シャンクの考えを要約すると次のようになる。 「ブレンデッドラーニングという時、教室での対面教育は対人的なインタラクションが必要な教育を行ない、eラーニングは人を介する必要がない部分に利用される。人を介する必要がない学習とは、個人でできるスキル練習のような学習になるが、スキル練習にはシミュレーションのような手間とコストを掛けた教材が必要である。もしそういう教材をきちんと作れば、教室での教育は不要になるのでブレンデッドである必要はなくなる。そのため、わざわざブレンデッドと称している講座のeラーニング部分は、コストをかけずに
日本イーラーニングコンソシアム(eLC)では、eラーニング導入、普及、展開を目的として 「e-Learning Conference」を年に2回開催しておりますが、この度、11月30日(木)〜12月1日(金)の2日間、青山学院大学総合研究所ビルにおきまして 「e-LearningConference2006 Winter」を開催いたします。 今回のe-LearningConferenceは、広くeラーニング・ユーザーの方から、e-ラーニングコンテンツの 作成・開発をされる方、教育を企画される方を対象に、トラック単位にテーマを設定し、 eラーニングの市場動向や導入事例、最新標準化動向や技術情報などを 、1日通してじっくりと学んでいただきます。 是非、この当カンファレンスにご参加いただき、自社のe-ラーニングの導入、活用、展開への ご参考にしていただければ幸いです。 多数の皆様のご
『eラーニング白書』の執筆を担当している大嶋氏が、eラーニングの活用動向や先進企業の事例をふまえ、「IT活用で変革する人材マネジメント」の動きについて考察します。 第10回 次世代型人材マネジメントとIT活用 第9回 モバイルからユビキタスへ 第8回 Web2.0時代のeラーニングの新しいあり方 第7回 海外の動き:韓国におけるeラーニング 第6回 新しい市場に拡がるeラーニング 第5回 『eラーニング白書2006/2007年版』から読み取れるポイント(4) 第4回 『eラーニング白書2006/2007年版』から読み取れるポイント(3) 第3回 『eラーニング白書2006/2007年版』から読み取れるポイント(2) 第2回 『eラーニング白書2006/2007年版』から読み取れるポイント(1) 第1回 「発展期」に入った日本の“eラーニング”
「ワーク・ライフバランス」代表の小室淑恵さんは、育児や介護などで会社を休職している人のためのオンラインサービスを提供している。ネットを使って休業者と上司のコミュニケーションを促進するには、ちょっとした秘訣があるそうだ。 現在30歳前後となる就職氷河期世代は、不況の影響で正社員採用が絞りこまれていた世代で、長時間労働やメンタルヘルスについて悩みを持つ人が多い。「仕事と生活のバランス」について考えている人は多いだろう。特に女性の場合は、出産するかしないか、出産したら育児と仕事を両立できるか、悩みは尽きない。現在は仕事一筋の男性でも、家族と接する時間をもっと増やしたいと思ったり、育児休業の取得を検討している人もいるだろう。 小室淑恵(よしえ)さんは、就職氷河期世代の1975年生まれで、その名もずばり「ワーク・ライフバランス」という名前の企業の代表だ。1999年に資生堂に入社し、2000年に入社2
米イェール大学は9月19日、一部の大学講義をデジタルビデオ化し、オンラインで無料公開すると発表した。 この「Open Educational Resources Video Lecture Project」では、18カ月の試験的運用のために、William and Flora Hewlett Foundationから75万5000ドルの基金を受けた。大学は複数の言語によるテキスト、講義概要、教材を提供、受講のためのWebインタフェースも準備し、2007年秋から7講義で立ち上げる予定。同プロジェクトが成功すれば、徐々に講義数を増やしていくという。 オンライン講義としてはマサチューセッツ工科大学(MIT)の「OpenCourseWare」が有名だが、ビデオや音声が公開されている授業数は少ない。 イェール大学は来秋公開用としてこの秋3講義をビデオ収録、春に4講義を収録する予定。 関連記事 カリフ
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