asahi.com（朝日新聞社）：米作家協会「和解案は著作権者に利益」 グーグル問題 - 文化
米グーグルによる書籍全文検索サービスについての著作権侵害訴訟をめぐり、原告の全米作家協会のポール・アイケン事務局長らが２５〜２７日、来日し、日本文芸家協会など日本側団体や文化庁著作権課などと相次いで会談、訴訟の和解案について説明する行脚をした。和解案に反発してきた文芸家協会の三田誠広副理事長は対談で「協力したい」と歩み寄る姿勢を示した。 アイケン氏らは２７日夜、日本側記者団に「和解案は著作権者に利益をもたらすもの。我々との会合により、日本の著作権者から好意的な反応が得られた。（説明の行脚は）成功だった」と強調した。 アイケン氏らは、書籍がネットで利用されるケースが増えることで、「絶版書籍に新しい商業的な生命を吹き込める。この和解案は喜ばしいものと考えている」と訴えた。 日本文芸家協会の調査では会員ら２千人余が「グーグルのデータベースからの削除」を求めていたが、三田氏は「削除する必要は
asahi.com（朝日新聞社）：本読む親の子優秀 下位はワイドショー ベネッセ調査 - 社会
「成績上位の子どもの保護者は本をよく読む」「下位の子の親が好むのはテレビのワイドショー」。お茶の水女子大とベネッセ教育研究開発センターが共同で調査したところ、親をハッとさせるこんな結果が出た。保護者の普段の行動と子どもの学力には強い関係性があるという。 調査は０７年１１月〜０８年２月、各地の５年生２９５２人と保護者２７４４人に実施。子どもにはベネッセのテストを解いてもらい、保護者には普段の行動などを選択肢から選んでもらった。 国語の成績をみると、上位４分の１の最上位層の保護者の７０．６％が「本（漫画や雑誌を除く）を読む」と答えたのに対し、下から４分の１の最下位層は５６．９％にとどまり、１３．７ポイントの差があった。最上位層では「家には本（漫画や雑誌を除く）がたくさんある」という回答も７２．６％あり、最下位層より２４．６ポイント高い。「子どもが小さいころ、絵本の読み聞かせをした」も８０．
asahi.com（朝日新聞社）：石坂啓さん、アニメの殿堂「つまらぬ」 民主会合で酷評 - 政治
０９年度補正予算案の「無駄遣い」を追及している民主党の会合に２６日、漫画家の石坂啓さんが出席した。「アニメの殿堂」と呼ばれる国立メディア芸術総合センターについて、「ものすごくつまらないものになる」と批判し、補正予算案に盛り込まれたセンター建設費１１７億円を「（不況で）生活が脅かされている若い子（漫画家）たちに使って」と訴えた。 石坂氏はセンターで予定されている作品展示についても「マンガは生き物。額縁に入ったものを見に来る人がいますか。喜ぶ漫画家はいない」と強調。センターを所管する文化庁のメディア芸術祭マンガ部門で９９年に大賞を受けているが、自身の作品が展示された場合、「賞金５０万円と賞状を返上します」。 一方、同じ会合に呼ばれた文化庁の担当者は「『国営マンガ喫茶』と言われているが、誤解だ」「ソフトパワーで経済を活性化する」などと説明。やなせたかしさんや里中満智子さんら著名な漫画家の名前
asahi.com（朝日新聞社）：発売前の曲をネット配信容疑、会社員を書類送検 - ネット・ウイルス - デジタル
人気ロックバンド「ＤＩＲ ＥＮ ＧＲＥＹ（ディルアングレイ）」の発売前のＣＤに入った曲などを、インターネットの動画配信サイトで流したとして、警視庁が千葉市の男性会社員（２２）を著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで書類送検していたことがわかった。 麻布署などによると、会社員は昨年１０月末、動画配信サイト「ニコニコ動画」で、ディルアングレイの発売前のＣＤアルバムに収録された全１３曲や、アルバムジャケットの写真を無許可で配信し、著作権を侵害した疑いがある。会社員は調べに「海外のサイトで既に配信されていたものをダウンロードし、流した。発売前に入手していることをネットを通じて示したかった」などと話しているという。 このアルバムは１１月中旬に発売され、ディルアングレイの所属事務所が１２月、同法違反容疑で警視庁へ告訴した。
asahi.com（朝日新聞社）：「ツイッター」って何だ？ - てくの生活入門 - デジタル
「ツイッター」って何だ？2009年5月18日 「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」をご存じですか？バラク・オバマ米大統領や女優のデミ・ムーアさん、音楽家の坂本龍一さんといった有名人も利用するコミュニケーションサービスです。わずか１４０字という短いメッセージを手軽にやりとりするもので、メールやチャット、ブログに続く新たなコミュニケーションの形になるとも言われています。日本語でも使えますので、試してみてはどうでしょう。（ライター 西田宗千佳） ■オバマ大統領も活用 １４０字の小規模ブログ ネットの最大の楽しみはコミュニケーションでしょう。メールやチャットはもちろん、ブログやＳＮＳなども「知らない人と対話する窓口」として、多くの人々に使われています。 でも、問題もあります。代表的なのが「コミュニケーション疲れ」。例えばメールで友人とやりとりしているとき、そろそろ休みたいのに、返事が来てしまってなかな
asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館、デジタル化予算前年比１００倍計上 - 社会
米グーグルによる書籍の全文ネット検索サービスに対抗しようと、国立国会図書館は蔵書のデジタル化を加速させる方針を固めた。今年度の補正予算案に約１２７億円を計上。年間総額は前年の約１００倍の規模で、今年度中に国内図書の１９６８年刊行分まで計約７７万３千冊を電子化する計画だ。 同館の蔵書は全部で９１７万冊。このうち明治・大正期に刊行された書籍の一部、約１４万８千冊をデジタル化してネットで公開しているが、蔵書の１．６％にすぎない。 補正予算案が認められれば約９２万冊、同館の国内図書の４分の１近くのデジタル化が終わる計算だ。ネットで公開するには著作権処理も必要だが、同館は１９４５年までに刊行の国内図書の権利処理を今年度中に終える計画をたてている。 同館の昨年度のデジタル化費は１億３千万円で、今年度の当初予算も同額だった。だが、今年２月ごろ、グーグルと米国作家協会との間で成立する予定の和解により
asahi.com（朝日新聞社）：出版３社と大日本印刷、ブックオフ株を取得 - ビジネス・経済
講談社、集英社、小学館の出版３社と大日本印刷などは１３日、中古書籍販売大手のブックオフコーポレーションの発行済み株式の２８．９０％を取得すると発表した。苦境が続く出版業界での生き残りをかけ、新刊本を定価で販売する出版社が、ライバル視してきた中古本市場を取り込む。 出版３社は４．２９％ずつ、大日本印刷は丸善などグループ企業２社を含め計１６．０３％を、ブックオフの筆頭株主である日本政策投資銀行系のファンドなどからそれぞれ買い取る。株式譲渡日は２０日。金額は明らかにしていない。 出版社側は「新刊と中古本市場が協力し、出版業界全体の繁栄につなげたい」、ブックオフは「今後の展開は、株主の各社と話し合っていく」としており、具体的な提携の内容はこれから協議する。 ブックオフは、全国９２２の店舗網を使って中古本を安く買い取り、安く販売してきた。新刊本の売れ行きの鈍りの一因とも指摘され、著作権の保護を
asahi.com（朝日新聞社）：眠った法制史料、７１歳こつこつ整理 １０年かけ目録に - 社会
法務図書館に眠っていた約２万点の史料を整理した高山京子さん（右）と手伝った藤井祥子さん＝東京・霞が関の法務省、延与写す 法務省の法務図書館に長年眠っていた戦前戦後の史料約２万点の整理が３月末で終わり、１５冊の目録にまとめられることになった。旧司法省時代の立法過程など日本の司法制度の成り立ちがうかがえる、法制史研究の貴重な資料になりそうだ。長く司書を務めた名物職員が定年後、仲間と１点ずつ内容を確認しながら１０年がかりで完成させた。 検事から司法大臣に上りつめ、戦前の刑法改正作業や司法制度調査会の審議に携わった岩村通世の残した文書や、戦後占領期に連合国総司令部と司法省とのやりとりをまとめた文書、貴族院議員も務めた法学者で旧少年法の制定に携わった山岡万之助関係の文書などがある。明治時代に司法省が集めた江戸期の裁判事例も含まれていた。 中心になって取りまとめたのは、司法法制部非常勤職員の高山
asahi.com（朝日新聞社）：グーグル地図に家庭訪問先 うっかり公開、後絶たず - 社会
インターネットの検索大手「グーグル」の無料地図サービスで、家庭訪問先の児童・生徒の住所や氏名がだれでも閲覧できるケースが、先月から相次いでいる。昨秋、この問題が表面化した際、文部科学省は都道府県教委に注意を呼びかけていたが、家庭訪問の季節を迎え、学校の先生が不用意に作成したらしい。 問題が起きているのはグーグルマップの「マイマップ」と呼ばれる機能上。確認できただけでも、徳島県の市立中学校の生徒３１人分、鹿児島県内の県立高校の生徒約３０人分、宮崎県の県立高校の生徒１５人分のそれぞれ氏名（一部名字）と住所を、ネット上でだれでも見ることが出来た（いずれも現在は出来ない）。 徳島では中学校の教諭が「家庭訪問」と名付けて行き先を記した地図を作成。教育委員会が昨年１１月、個人情報の適切な管理を指示していたが、徹底されていなかった。宮崎では高校の担任が家庭訪問のために先月作成。学校側によると、担任は
asahi.com（朝日新聞社）：国内初の新型インフル感染確認 成田帰国の大阪の３人 - 社会
デトロイトから到着した機体に横付けし、新型インフルエンザの感染患者を乗せた救急車両＝８日午後６時４６分、成田空港、関口聡撮影新型インフルエンザの感染患者が乗っていたデトロイト発ＮＷ２５便＝８日夜、成田空港、関口聡撮影 厚生労働省は９日未明、成田空港の検疫で、米デトロイト発の便で成田空港に帰国した大阪府内の日本人男性３人が、新型の豚インフルエンザに感染していることが確認された、と発表した。国立感染症研究所でウイルスの遺伝子検査をした結果、新型インフルの陽性反応が出た。国内で感染者が確認されたのは初めて。 同日午前８時半から舛添厚生労働相が記者会見して発表する。空港での検疫で見つけたことから、国は「ただちに国内の感染拡大につながる可能性は低い」として、渡航制限や、外出の自粛、学校の臨時休校といった新たな段階の国内対策に、すぐには移行しない考えだ。 厚労省や大阪府教委によると、感染が確認さ
asahi.com（朝日新聞社）：【出版】雑誌の生き残りをデジタルにかける アジア太平洋デジタル雑誌会議から - メディアリポート - デジタル
【出版】雑誌の生き残りをデジタルにかける アジア太平洋デジタル雑誌会議から2009年2月10日 筆者 植村八潮 雑誌メディアの衰退は先進国における共通の現象である。販売部数の長期低落傾向が続き、歴史ある雑誌が相次いで休刊している。将来に対し悲観的な観測が主流となる中で、雑誌社の生き残りをかけてデジタル雑誌への参入が続いている。ただ成功事例はまだ少なく、試行錯誤の段階である。定義もビジネスモデルも定まっていない。 今は協力して課題解決に当たる時期であるとして、国際雑誌連合と日本雑誌協会主催の第１回アジア太平洋デジタル雑誌国際会議が０８年１１月に東京で開催された。 アジア地区では第１回のデジタル雑誌国際会議であるが、欧米において第１回デジタル雑誌会議は０７年３月に独ハノーバーで開催された。このときはデジタルメディアが雑誌の市場を食い荒らすのではないかというメディアカニバリズムが心配され、またコ
asahi.com（朝日新聞社）：アニメバブル崩壊 ＤＶＤ不振、新番組も減 - マンガ＋ - 映画・音楽・芸能
アニメバブル崩壊 ＤＶＤ不振、新番組も減2009年5月4日 印刷 ソーシャルブックマーク 日本の「ソフトパワー」として期待を集めるアニメが、０６年ごろをピークに作品数もＤＶＤ売り上げも減り続けている。今春の新番組も激減。関係者は「アニメバブルが崩壊し、右肩下がりの時代に入った」と話す。（小原篤） 制作会社などで作る日本動画協会によると、１年間に放送されるアニメ番組は００年には１２４本だったが、０６年には過去最高の３０６本と急増。それが０８年には２８８本に減った。４月開始の新番組も、０６年の６０本台をピークに減少に転じ、今年は３０本台の見込みだ。 同協会の山口康男専務理事は「数年前からのバブルがはじけた。少子化と不況で市場は右肩下がり。業界は人余りからリストラへ進むのではないか」と話す。 ■深夜放送で人気 バブルをもたらしたのは、９０年代後半から増え始めた深夜アニメ。キー局、ＵＨＦ局、衛星放
asahi.com（朝日新聞社）：感染者に近づけばメールが届く 携帯電話で秋にも実験 - ビジネス・経済
利用者の居場所を特定できる携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を活用し、感染症の世界的大流行（パンデミック）を防げないか――。総務省は今秋にもこんな実験に乗り出す。新型の豚インフルエンザの感染拡大懸念が強まるなか、注目を集めそうだ。 実験は都市部と地方の２カ所で計２千人程度のモニターを募って実施。ＧＰＳの精度や費用対効果を見極め、実用化できるかどうか検討する。 具体的には、携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄積。その後、１人が感染症にかかったとの想定で全モニターの移動履歴をさかのぼり、感染者と同じ電車やバスに乗るなど感染の可能性がある人を抽出し、注意喚起や対処方法を知らせるメールを送る試みだ。 こうした個人の移動履歴や物品の購入履歴を活用するサービスには、ＮＴＴドコモが提供する携帯電話サービス「ｉコンシェル」などがあり、今後もサービスの増加が見込まれている
asahi.com（朝日新聞社）：ドロップシッピングでトラブル増加 高額契約金にご用心 - 社会
ネット上に商店を開くドロップシッピング（ＤＳ）をめぐるトラブルが増えている。ホームページの作り方などノウハウを提供する業者に多額の契約金を払ったのに、宣伝通りの利益がないというケースだ。不景気の中、副業でＤＳを始める人もおり、東京都は注意を呼びかけている。 ＤＳは、ネット上の商店で注文を受け、商品の仕入れや発送、代金徴収などを代行する別の業者に任せる仕組み。自分で決めた販売価格と、業者の卸値の差額が利益になる。個人で在庫を抱えず、運転資金もほとんど必要ない。 ＤＳのサービスを提供している都内のある業者では、一般的な店主の出費は月々数百円のみ。すべて無料で運営している業者もあるという。しかし、都によると、ノウハウの提供の見返りに、１００万円を超える高額の契約金を要求する業者もあるという。 都に報告があった都内の３０代男性の場合、「３カ月で元がとれる」と言われて契約。１３０万円を支払い、
asahi.com（朝日新聞社）：「最後のパレード」回収を発表 出版元、盗作疑惑問題で - 社会
ベストセラー「最後のパレード」（中村克著）の盗作疑惑問題で、出版元のサンクチュアリ・パブリッシングが１日、同書を回収することを発表した。鶴巻謙介社長は「問題のケース以外にも他の著作権利者が特定できるものが出てきた。販売を継続することで、これ以上多方面にご迷惑をかけられないと判断した」と語った。 同書の発行部数は５０万部。これまでに約３４万部売れている（オリコン調べ）。
asahi.com（朝日新聞社）：途絶えた客足、在日メキシコ人店主「関係ないのに…」 - 社会
誰もいない店内で客を待つマリア・サイマさん＝横浜市中区 豚インフルエンザは、日本国内で商いをするメキシコ人にも影を落としている。店の客足が遠のいたり、商品を心配されたり。「関係ないのに……」。ちょっと過剰な反応に、メキシコ人店主たちは心を痛める。 横浜市中区の繁華街にあるメキシコ料理店「ロス・アミーゴス」。静かな店内でマリア・サイマさん（４６）が１人、客を待っていた。 この夜の来客は２人。３０人が入る店内は先週まで、予約なしでは座れないこともあった。それが豚インフルエンザ問題の発覚後、客足がぱったりと途絶えた。仕方なく、アルバイトも休ませている。 「豚インフルエンザとは何の関係もないのに……」 マリアさんは日本人男性と結婚し、８９年に来日。料理などを通して２０年間、日本にメキシコの文化を紹介してきた。今回の騒ぎを「ただごとではない」と感じたのは、店の前を通った女性が「メキシコ料理
asahi.com（朝日新聞社）：はだしのゲン英語版完結へ 作者「オバマ氏に贈りたい」 - 社会
中沢啓治さん 原爆の惨禍に直面しながらたくましく成長していく少年を描いたベストセラー漫画「はだしのゲン」（全１０巻）の英語版が夏に完成し、米国の出版社から発売される。原作者の中沢啓治さん（７０）＝埼玉県所沢市＝が２３日、広島市役所で記者会見し、「核兵器の恐ろしさを若い世代に知ってほしい。オバマ米大統領にも贈呈したい」と語った。 英語版の題名は、日本語をそのまま翻訳した「ＢＡＲＥＦＯＯＴ ＧＥＮ」。金沢市の翻訳ボランティアグループ「プロジェクト・ゲン」（浅妻南海江代表）が９年前から翻訳を進め、これまで８巻がサンフランシスコの出版社から各巻１４．９５ドル（約１５００円）で販売されている。残り２巻も７月に出版できる見通しが立ったという。 中沢さんは会見で、今月５日のプラハでの演説で原爆を投下した米国の道義的責任に言及したオバマ大統領について「娘さんもおられるし、ぜひ『ゲン』を読んでほしい」
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