ついに始まった商用サービス 5Gのすごさは3つある
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は、2020年3月に5G（第5世代移動通信システム）の商用サービスを開始した。現在主流の携帯電話サービスは4G（第4世代移動通信システム）だが、5Gはその次世代という位置付けになる。 海外では2019年に5Gの商用サービスを始めた携帯電話事業者があるが、国内では2020年が「5G元年」といえる。 携帯大手が2020年のサービスインを目指して注力してきた理由の1つは、同年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを最大のショーケースとして見込んでいたからだ。だが、新型コロナウイルスの影響で2021年に延期された。 5Gは「DXの時代」 携帯電話サービスを支える移動通信システムは、約10年ごとに新しい世代が登場してきた▼。5Gはその5世代目ということになる（表1）。 最初の1G（第1世代移動通信システム）のサービスが始まったのは約4
人手不足解消で導入進む、職場や娯楽にも活躍の場
人が遠隔から操作するアバターロボットの活用が広がりを見せている。この流れを引っ張るのは、人手不足に直面している業界だ。警備が代表的な存在だが、高齢化が進み働き手がいない地方の小売り店などからの引き合いも増えている。まだ黎明期にあるアバターロボットでできることは限定されているが、技術の進歩に応じて活躍の場は急拡大しそうだ。 アバターロボットの活用や実用化に向けた試みが活発化している。分野は大きく4つある。（1）警備、（2）遠隔作業、（3）コミュニケーション、（4）遠隔体験だ。直近の導入の原動力になっているのは、人手不足などの社会課題の深刻化である。 警備 現在、アバターロボットの導入に最も積極的なのが警備業界である。駅やビル、工場などでは、既に監視カメラが設置されているのに、警備ロボットを導入するメリットは何なのか。 監視カメラの場合、それを至る所に張り巡らすわけにはいかず、どうしても死角が
アバターが社会のインフラに、“憑依”して距離を消滅
遠隔から移動を操作できるアバターロボットを使って、海外から日本の家にいる子どもとかけっこをするANAHDの梶谷氏。「まるで本当に日本の家にいると錯覚する」と言う。（写真：ANAホールディングス） ディスプレーを搭載し、遠隔から移動を操作できるこのアバターに“憑依（ひょうい）"して、子供とかくれんぼや「ヨーイ、ドン」でかけっこをしたりするという。 「子供が1歳半のときに使い始めた。子どもはこのロボットにすぐに慣れ、私がそこにいる感覚を持っている。海外との距離を感じていないようだ」（梶谷氏）。同氏の両親は米国シアトルに在住だが、アバターに入り込んで孫の面倒を見ているそうだ。梶谷氏自身も「アバターに入り込むときは、海外にいることを忘れている。意識的には日本にいる」と話す。一見、ディスプレーに“台"が付いたような形をしたロボットだが、視覚を伴うコミュニケーションに「自由な移動能力」を加えることで、
地方の財源不足、最大規模 コロナ禍で「貯金」7割減 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス対応で地方の財政難が深刻になりそうだ。財源不足は過去最大だったリーマン危機後の18兆円を超える恐れがある。自治体の「貯金」にあたる基金の取り崩し額は既に都道府県の総額の7割の1兆円に及ぶ。景気の悪化で税収が落ち込む一方、検査・医療体制の強化などで支出は膨らむ。政府は自治体が非常時をしのぐため弾力的に起債できる仕組みを整える。財源不足は地方財政の全体で、地方税や地方交付税などの
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