北海道函館市で2022年、40年ぶりの大型地熱発電所が稼働する。オリックスが計画する「南茅部地熱発電所(仮称)」は最大出力6500キロワット。水より低い沸点の液体を蒸気化してタービンを回す「バイナリー方式」では国内最大規模だ。動き始めた地熱王国への胎動を追う。地下から取り出した熱水を使い、発電した電力は全て北電に売電する。14年の調査開始から稼働まで8年。同社環境エネルギー本部の田巻秀和課長は
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新型コロナウイルス対応で地方の財政難が深刻になりそうだ。財源不足は過去最大だったリーマン危機後の18兆円を超える恐れがある。自治体の「貯金」にあたる基金の取り崩し額は既に都道府県の総額の7割の1兆円に及ぶ。景気の悪化で税収が落ち込む一方、検査・医療体制の強化などで支出は膨らむ。政府は自治体が非常時をしのぐため弾力的に起債できる仕組みを整える。財源不足は地方財政の全体で、地方税や地方交付税などの
中国の湖北省武漢市で世界で初めて感染が確認された新型コロナウイルスの発生源を巡って、米中の対立が止まらない。武漢ウイルス研究所が発生源だと主張する米国側に対し、中国側は「捏造(ねつぞう)」だと否定する。真相のカギを握るとみられているのが同研究所の石正麗氏だ。コウモリ由来のウイルス研究者の石氏は「バットウーマン(コウモリ女)」の異名も持つが、このところ動静が途絶えている。【関連記事】武漢の研究所長、ウイルス発生源疑惑を否定WHO、米中対立激しく トランプ氏脱退示唆[FT]発生源説飛び交う武漢ウイルス研究所とは「石氏が家族とともに1千ページに及ぶ秘密文書を持って欧州に逃亡した」。5月はじめ、武漢研究所「発生源」説がくすぶる中、こんな情報が米欧を駆け巡った。すぐに中国メディアは
「新型コロナウイルスの感染拡大で消費が大きく変わったのがわかるでしょう」。ナウキャスト(東京・千代田)社長の辻中仁士(30)は、パソコン画面に表示された折れ線グラフを指さしながら熱っぽく語る。持論は「データは鮮度が命」。1200店のスーパーで食料品や日用品がいくらでどれだけ売れているか。経済の「今」を映すデータをわずか2日後の午前7時に顧客に届ける。売上高のグラフは一斉休校の直前の2月末に山を
【ニューヨーク=宮本岳則】米連邦準備理事会(FRB)は15日、金融安定報告書を公表した。多くの企業が経済活動の停止で銀行融資による手元資金の確保に動いた。過去最高水準だった企業債務はさらに膨らみ「負債依存度の高い業種ではデフォルト(債務不履行)リスクが高まっている」と指摘。新型コロナウイルスまん延が経済に与える影響を注視する姿勢を示した。FRBは3月以降、社債やコマーシャルペーパー(CP)の買
経済産業省が14日発表した3月の特定サービス産業動態統計速報によると、遊園地・テーマパークの売上高は前年同月比で97.5%減り、2000年の調査開始以降最低の17億7900万円となった。フィットネスクラブや結婚式場、学習塾も減少幅が過去最大を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大で営業自粛の動きが広がった影響が鮮明になった。調査対象の個人向けサービス業は全10業種で減少した。特に影響が大きかっ
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