まず第一に死刑反対。 まあ、本事件は刑法上死刑が適用される犯罪ではないのですが、ネット上の反応見てると、死刑だの去勢だのという“国民情緒”が踊っているので一応死刑反対である立場を明確にしておきます。 この件です。 幼稚園児に暴行、撮影し口止め…小学校入学後も 2018年11月29日 14時11分 女児に性的暴行を加えたとして、警視庁は29日、住所不定、建設作業員■■■■被告(43)(強制わいせつ罪で起訴)を強制性交と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の容疑で再逮捕した。■■被告の逮捕は5回目。 発表によると、■■被告は今年3月に東京都内で、幼稚園に通う女児をアパートの階段に連れ込んで乱暴し、5月には小学生になった同じ女児に同じ場所で乱暴した上、携帯電話で女児へのわいせつ行為を動画撮影した疑い。容疑を認めているという。 ■■被告は女児の帰宅時間に待ち伏せをし、動画撮影後、「写真をばらまく
離婚した後も、「親」であり続けたい――。離婚した父母の一方のみを子どもの親権者とする「単独親権制度」をとる日本で、父母双方が親権をもつ「共同親権制度」の導入をめぐる議論が続いている。東京都内の40代男性は10月、妻と親権を争う離婚訴訟で共同親権を求め、最高裁に上告した。「一方の親から親権を奪うのは法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」とする異例の主張だ。 「パパーっ」 別居中の妻に付き添われて待ち合わせ場所の駅に現れた小学生と保育園児の息子たちが、男性の姿を見つけて抱きついてくる。月に2回だけ認められた7時間の面会と、年3回の宿泊。男性が一緒に過ごせる時間はわずかだ。 公園で野球や虫捕りをして、上の子が大好きなラーメンを一緒に食べる。ありふれているはずの親子のふれあい。だが、別れの時が近づくと、子どもたちは抱っこをせがんだり、泣き出したり。迎えの妻と去る後ろ姿が、胸を締め付ける。 妻が
撮影/写真部・小山幸佑この記事の写真をすべて見る 撮影/写真部・小山幸佑 一口に仲間と言うけれど、正社員と非正規が一緒に働く時代。飲み会は、現代の職場が抱えるゆがみが表面化する場でもある。 【この記事の写真の続きはこちら】 * * * 9月のある日。都内の事務管理会社で事務職として働く契約社員の女性(41)の席に、正社員がやってきて言った。 「来月、送別会があるんだけど」 親会社から一時期出向してきていた人が定年退職を迎えるという。 女性が「会費はいくらですか」と聞くと、正社員は「1人6千円で」と軽く言い放った。 女性は絶句。仕事中だった周囲の契約社員たちの腰もふっと浮きあがった。 「と、とりあえず(契約社員の)出欠をまとめます」 と返事をしておいたが、見渡すとみんな手で小さく「×」のサイン。9月は30日までしかない上、祝日が2度もあり、18日勤務だったから給与はいつもの月より2万円前
田村 耕太郎 [国立シンガポール大学リー・クアンユー公共政策大学院兼任教授、元参議院議員] Dec. 03, 2018, 05:00 AM キャリア 57,284 今日はうならされました。娘の学校とその先生に心からの拍手を送りました。 娘はシンガポールのインターナショナルスクール「UWC South East Asia」に通う6歳。UWCは世界に17のキャンパスを持ち、なかでも1971年創設のSouth East Asiaは、(世界トップクラスの大学進学につながる)国際バカロレア修了生の輩出数で最多を誇ります。世界で4つしかないインファントスクール(幼児部)を併設するキャンパスでもあります。 UWCの哲学は、「子どもたちが自ら情熱を燃やせるものを見つけられるよう、学校と家族が一体となってあらゆるドアを開く」というもの。富国強兵のために軍人や官吏を養成しようしてきたシステムが色濃く残る、日本
「自分の子供に幸せで健康な人生を歩んでほしい」という願いは、どの時代、どの地域の親たちにとっても普遍的なものだ。しかし、その願いを実現する方法を知る親は少ない。イギリスの研究が明らかにしたその「答え」は、今日からでも実践できる7つの行動だった。 貧困という絶対的壁 第二次世界大戦直後の1946年以来、イギリスでは子育てに関する大規模な調査が行われてきた。同時期に生まれた何千人もの子供のデータを収集し、その生涯を追跡したこの研究は「出生コホート」と呼ばれ、その後何世代にもわたって同様の調査が続けられた。70年間で集積されたデータは7万人以上に及ぶ。 2018年、イギリスの科学者ヘレン・ピアソンは、この一連の研究から明らかになった子育てに関する2つの事実についてTEDxで講演した。その1つめの事実は、私たちに厳しい現実を突きつけている。 それは、「貧困家庭に生まれた子供は不幸になりやすい」とい
何かと「格差」「貧困」が話題となる昨今だ。 先日多くの人に読まれていた記事も、「格差」や「貧困」に関連して評している人も多かったように感じる。 参考:人手不足なのに給料が上がらないのは、経営者の強欲のせいではなく、仕事に要求される能力が高くなったから。 だが、事実としては、世界的に貧困は解決しつつあり「中間層」も増えている。 アジアでは、極度の貧困の中で暮らす人々の割合は一九八〇年に人口の七七パーセントを占めていたが、一九九八年には一四パーセントまで激減した。(中略) 多くの貧困諸国の急激な経済成長と、その結果生じる貧困の減少は、「グローバル中間層」の増加も後押ししている。 世界銀行によれば、二〇〇六年以降、二八カ国のかつての「低所得国」が、いわゆる「中所得国」の仲間入りを果たしたという。 グローバル経済に参加することができ、豊かに暮らすことができる人が急激に増えているのは、誠に喜ばしい、
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