新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されたことを受けて、自民党の各派閥や所属議員は、自粛していた政治資金パーティーを順次再開することにしていて、21日夜、山口選挙対策委員長が東京都内でパーティーを開きました。 10都道府県に出されていた緊急事態宣言のもとで、自民党内では、各派閥がこの春に予定していた政治資金パーティーを延期するなど、開催の自粛が続いていました。 こうした中、沖縄を除く地域で宣言が解除されたことを受けて、自民党の山口選挙対策委員長は、21日夜、東京都内のホテルでパーティーを開き、安倍・前総理大臣や茂木外務大臣らが出席しました。 パーティーでは、食事の提供はなく、出席者も例年の3分の1程度に抑えて開催され、山口氏は「秋までには間違いなく衆議院の解散・総選挙がある。しっかり勝ち抜き、菅政権を盤石にするために先頭を切って頑張りたい」と述べました。 衆議院選挙を控

(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月28日版)) いまこの瞬間にあなたがコロナに感染したとしても、潜伏→発症→検査→確定のタイムラグがありますから、1人の感染者数として発表されるのはずっと先のことです。つまり、ある程度先の未来は、「いま感染したばかりの人々」によってすでに決まっていると言えます。 ここでは、人々の緊張感と行動に影響する「3週前の感染者数の最大値」と、感染に影響する「2週前の人流」という、いずれもこれまで比較的高い相関を示してきたデータを元に、すでに決まっているはずの近い未来である2週ぶんについて、感染者数の推移を予測しました。さらに、予測した結果得られる「今後の感染者数の最大値」を二段ばしごのように活用し、計5週ぶんの未来まで予測しています。(ただし、3週目から先は、いまから変えられる未来でもあります) あれこれ条件を変えたシミュレー

赤木俊夫さんの妻雅子さんが国から受け取った「赤木ファイル」の存在を認める文書＝大阪市北区で2021年5月6日、望月亮一撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は21日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を大阪地裁に提出した。遺族側の代理人にもファイルを郵送した。代理人はファイルが届いた段階で公表する方針で、22日にも内容が明らかになる見通しになった。 国などによると、ファイルには改ざんの過程が時系列に記された文書に加え、本省と財務局との間で交わされたメールや添付資料もとじられている。財務省ぐるみで繰り返された改ざんの具体的な指示内容や理由が、ファイルの開示で明らかになる可能性がある。

よく今の大学はかつてのようなレジャーランドではないといわれる*1。ツイッターでは大学教員から、現在の大学は学生に対して面倒見がよくなり、よく勉強させるといわれる（ソース）。これはわたしの体感にも合致しているが、しかしきちんとしたデータを引いているところはあまり見たことがない。 これについて簡単に検索すると、大学生協連合会の調査のデータが見つかった。これによると、2012-17年で大学生の勉強時間は一日290分→302分に増えている。これは文系・理系・医歯薬系に関係ない。 しかしこれだと5年間の推移しかわからない。わたしの記憶によると、「大学＝レジャーランド」論が出ていたのは80-90年代（ここに紹介のある竹内洋氏の言葉とも符合する）なので、そこからの推移が欲しい。 これに応じるのが社会生活基本調査の統計である。これは五年ごとの調査で国民がどのような活動に時間を費やしているかが調べられている

菅総理大臣は記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて大会期間中に緊急事態宣言が出された場合は国民の安全・安心を最優先に無観客とすることも辞さない考えを示しました。 東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言をまとめています。 これについて菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「尾身会長をはじめ皆さんの提案はしっかり受け止めたい。緊急事態宣言が必要になった場合、無観客試合を臨機応変に行うことを考えながら国民の皆さんの安全・安心を最優先する大会にしたい」と述べました。 そのうえで、記者団が緊急事態宣言が出された場合に無観客にすることもあり得るのか質問したのに

東京五輪を開催するリスクについて、東京専門家有志26人が6月18日に提言を出した。 大会開催にかかわらず感染拡大のリスクは迫り、大会を開催すればさらにそのリスクが上乗せされると分析している。 それにもかかわらず、「中止」を求める文言はなく、開催するとすれば「無観客が望ましい」など、開催を前提とした内容だ。 緊急事態宣言解除で確実に感染者は増え、ワクチン接種も開催までに国民にいき渡らず、変異ウイルスの脅威も迫る中、なぜ「中止」は提言されなかったのか。専門家たちが伝えたかったのは何か。 有志の1人として名を連ねた国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに、専門家有志の会見後に聞いた。 ※インタビューは6月18日夜にZoomで行い、その時点の情報に基づいている。 政府と組織委員会に危機感を持ってもらうため　ーー専門家有志でこの提言を出そうと考えたのはなぜなのでしょう。 今後、そう遠くな

デジタル化が進む近年では子どもたちへのIT教育に注力する国や自治体が増えており、生徒にノートPCやタブレット端末を与える取り組みが進んでいます。こうした取り組みは子どもたちのIT知識を育むことが目的かもしれませんが、2010年代に「公立の小中学生へ安価なノートPC(ネットブック)を支給する」という取り組みを行ったアルゼンチンでは、ノートPCを手にした子どもたちによって「ヒップホップ文化」が花開いたとのことです。 In Argentina, cheap government-issued netbooks sparked a musical renaissance - Rest of World https://restofworld.org/2021/argentina-netbooks-music/ アルゼンチン政府は2011年に「Conectar Igualdad」というプログラムを開