＜DeNA1－0阪神＞◇20日◇横浜 阪神がサヨナラ負けで3連敗を喫し、浮上の兆しが見えない。球団ワースト記録を更新する開幕からビジター11連敗となり、今季最多の借金15に膨れ上がった。 【写真】サヨナラ弾を打たれた浜地を慰めながらベンチに引き揚げる佐藤輝 0-0の同点で延長に突入したが、10回4番手の浜地がソトにサヨナラ本塁打を浴びた。最短で29日巨人戦（東京ドーム）で、自力優勝の可能性が消滅する危機を迎えた。 慢性的な貧打続きの攻撃陣が好投する先発小川を見殺しにした。1回2死三塁で大山が三ゴロ。3回も2死三塁で佐藤輝が中飛。4回は2死から一、三塁の好機を築いたが先制点を奪えなかった。中盤以降はDeNA先発東に抑えられた。8回は2死一、二塁で近本がエスコバーの151キロ速球に投ゴロ。決め手を欠いた。 阪神にとって歴史的な屈辱になる。29日巨人戦で自力優勝の可能性が消えればシーズン30試合

（ＣＮＮ） ロシア軍の激しい砲撃が続くウクライナ北東部ハルキウの動物園は１９日、動物の世話をするために残留していた職員２人の遺体が発見されたことを明らかにした。 動物園は１８日、職員２人がロシア兵の銃撃で殺害され、封鎖された部屋から遺体が見つかったことを確認する連絡を受けた。 ２人が死亡した時期は不明だが、動物園によると、先月初めから行方不明になっていた。 ロシア軍による砲撃のさなかに、ライオンやジャガー、ギンギツネ、ハイエナなど一部の動物は別の場所へ移した。２人の職員は残った動物の世話をするために動物園に残ったが、ほかのスタッフが先月７日に園へ戻った時には姿が見えなかった。スタッフは行方を捜し、捜査当局に通報した。 同園は声明で、非情な犯人は処罰を受けるべきだと訴えた。 動物園の一部は砲撃で損壊し、バイソンのつがいが死んで生後１０カ月の子どもが残されたという。

タイの首都バンコクのロシア大使館前で、ウクライナ侵攻に抗議し置かれたおもちゃや人形（2022年4月20日撮影）。(c)Jack TAYLOR / AFP 【4月20日】タイの首都バンコクのロシア大使館前で20日、ウクライナへの侵攻と同国マリウポリ（Mariupol）の子どもが殺されていることに対する抗議活動が行われた。 大使館前の道にはおもちゃや人形が置かれ、ウクライナ国旗が掲げられた。「マリウポリの子どもの命を守って」や「ロシアは子どもを殺害」と書かれたボードを持つ人の姿も見られた。(c)AFP

自民、ラーメン議連設立へ 2022年04月20日18時25分 自民党の石破茂氏 全国のご当地ラーメン振興を通じて地域活性化を図ろうと、自民党の有志議員が２８日、「ラーメン文化振興議員連盟」を設立する。地方創生相を務めた石破茂元幹事長が会長に就任。メンバーの一人は「海外でも人気の日本のラーメンの魅力を発信したい」と意欲を示した。 〔写真特集〕あなたの街のご当地グルメ 発起人には田村憲久前厚生労働相や堀内詔子前ワクチン担当相ら閣僚経験者が名を連ねる。ご当地ラーメンを生かした町おこしに取り組む自治体の視察や、製粉会社など原材料を含む生産者からのヒアリングも予定しているという。 政治 コメントをする

吉野家｢生娘をシャブ漬け戦略｣抗議した受講生が詳細語る。｢教室で笑い起きた｣ 1.量の拡大の時代　私も長年マーケティングの仕事をしてきたので、自分なりに、何が問題だったのか、整理して考えてみたい。 戦後から始まる昭和の高度成長の時代は、企業にとって「量の拡大」が最大のテーマであった。売上を毎年拡大し、業界内シェアを拡大し、組織を大きくしていくことが企業の至上命題であった。たくさん生産して、たくさん販売することが目的であった。それは戦後が、モノがなかったところからスタートしたのだから、誰もが当然のこととして認識していたのだと思う。 たくさん売るにはどうしたらよいのか。最初はまず商品をたくさん作って単価コストを下げて「リーズナブルな商品」を販売することだった。生産システムが出来たら、次にそれを効果的に販売するプロモーション戦略が大事になり、広告戦略をはじめ、さまざまな販売促進のための技術が発達

行政のデジタル化の一環として、パスポートの新規発行や更新手続きを、オンラインでも行えるようにする改正旅券法が、20日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。 パスポートの新規発行や更新手続きは、今は住民登録がある都道府県などの窓口に出向いて、本人確認書類などを添えて申請する必要があります。 改正旅券法は、行政のデジタル化を進めて利便性を高めようと、一連の手続きを、オンラインでも行えるように改めるもので、20日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 ただ、法改正後も必要なシステムの整備に時間がかかることから、政府は今年度後半に、パスポートの更新手続きに限って導入したうえで、再来年度までには、新規発行でも手続きできるようにする方針です。

ロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」（2013年8月29日撮影、資料写真）。(c)Vasiliy BATANOV / AFP 【4月19日 AFP】ロシア大統領府は19日、黒海（Black Sea）艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ（Moskva）」沈没を受け、乗組員の家族が行方不明者に関する情報開示を求めていることについて、「権限がない」としてこれに応じなかった。 巡洋艦「モスクワ」は先週、爆発と火災に見舞われた後、沈没した。ウクライナ軍はミサイルで撃沈したと主張しているが、ロシア側は弾薬が爆発したためだと発表している。 ロシア当局は定員680人の同艦から乗組員を避難させたと発表したが、それ以外の詳細は明らかにしていない。 同艦が沈没して以来、徴集兵を含む乗組員の親や家族がソーシャルメディア上で、自分の子どもが行方不明になっており、情報開示を求めると訴えている。 この状況についてコメントを