日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が21日午後3時半から、金融政策決定会合を受けて記者会見する。 今回の会合では、デフレ脱却に向けて2013年4月からスタートした「異次元緩和」について、総括的な検証を行う。 https://thepage.jp/detail/20160920-00000013-wordleaf ■THE PAGE（ザ・ページ） - 気になるニュースをわかりやすく http://thepage.jp/

昨日紹介したローマー論説を受けて、Mean Squared Errorsというブログがごく簡単なマクロモデル小史を書いている（H/T Economist's View）。 Forty years ago, the name of the game in macroeconomics wasn't theory at all; it was forecasting. And it wasn't particularly successful. In retrospect, the lack of success isn't surprising. Models were typically estimated by running regressions on a handful aggregate data series representing the experience of a s

25歳も過ぎて、ゲームをがっつりとプレイする機会が減ってきた今日このごろ。日常的に触れる “ゲーム” と言えばスマホアプリくらいのもので、携帯ゲーム機を持って外に出ることもほとんどなくなった。ちょっとだけ、寂しい。その点、昨年のイカは完全にイレギュラーでござった……。 けれど、それでもなお新作が出ればチェックし、プレイし続けているゲームがある。ひとつは、『ポケモン』。なんやかんやで新作は毎回楽しみにしているし、ポケモンのためにハードを買っているまである。ポケモンはいいぞ。 平成生まれの僕と「ポケモン」との、20年間のおもいで そしてもうひとつが、『カービィ』でござる。 まんまるピンクの、ニクいヤツ。 その最新作『星のカービィ ロボボプラネット』を先日、発売から半年近くが経つというタイミングでようやっと購入＆クリア。ざっくりと感想をまとめるついでに、自分にとってのカービィ話でも書いてみようと

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情報労連から機関誌『情報労連REPORT』７月号をお送りいただきました。特集はズバリ「同一労働同一賃金　格差是正をもっと前へ」。 http://ictj-report.joho.or.jp/1607/ 特集記事は以下の通りで、おおむねおなじみの皆様によるものですが、 処遇全般を含めて雇用形態間における均等待遇の実現をめざす　安永貴夫　連合副事務局長 正社員とパートタイマーの「宿命」の違いに目を向けて　渋谷龍一　労働ジャーナリスト 「同一労働同一賃金」は「ブラック企業」で働く正社員の処遇を底上げする　今野晴貴　NPO法人POSSE代表 労働契約法20条違反で初の判決　労使に与える影響は？　宮里邦雄　弁護士 「同一価値労働同一賃金」へ「基本給」に踏み込んだ議論を　浅倉むつ子　早稲田大学教授 職務評価の導入こそ格差是正の国際スタンダードだ　遠藤公嗣　明治大学教授 産業別最低賃金の引き上げが「底上

先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1　英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4

４月のロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利の拡大に８割近い企業が反対しており、導入自体が失敗との見方も目立つとのことです。 前月調査では、導入後間もないことからまだ影響が見通せず、反対の声は６割程度だったが、今月調査では厳しい見方が増加。「導入は失敗だったと思われる」（運輸）、「マイナス金利で改善されたものがない」（化学）、「効果が疑問視されている」（鉄鋼）などといった声が聞かれ、幅広い業種で導入自体への評価が芳しくない。 悪影響について、具体的には「設備投資拡大など景気浮揚には結びつかず、逆に運用収益減の悪影響がある」（食品）、「かえって貧富の差が拡大する」（紙・パルプ）、「金融機関の収益悪化が他の業界に思わぬ影響を及ぼす可能性」（運輸）などの弊害が挙げられている。また「預金金利がつかないことへの心理的悪影響は大きい」（サービス）、「将来に不安」（その他製造業）、「国民感

というNBER論文をロバート・ルーカスらが書いている。原題は「International Evidence on Long Run Money Demand」で、著者はLuca Benati（ベルン大）、Robert E. Lucas, Jr.（シカゴ大）、Juan Pablo Nicolini（ミネアポリス連銀）、Warren Weber（アトランタ連銀）。 以下はその要旨。 We explore the long-run demand for M1 based on a dataset comprising 31 countries since 1851. In many cases cointegration tests identify a long-run equilibrium relationship between either velocity and the short

ブランシャールのNBER論文をもう一丁。以下は、4日エントリで紹介したコーエンの議論でリンクされていた表題のNBER論文の要旨（原題は「Are Capital Inflows Expansionary or Contractionary? Theory, Policy Implications, and Some Evidence」；IMFのWP；著者はOlivier Blanchard、Jonathan D. Ostry、Atish R. Ghosh、Marcos Chamon［ブランシャール以外はIMF］）。 The workhorse open-economy macro model suggests that capital inflows are contractionary because they appreciate the currency and reduce net