東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨（わらび）駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。 隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。 芝園団地の中国人比率は50％ 2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん（39歳、本人の希望により仮名）の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。 この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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海洋研究開発機構は24日、2台の無人潜水機を使って海底資源を短時間で調べることに成功したと発表した。潜水機の間での電気信号のやり取りによって位置や深さを把握できる。これまでは観測機器をつけたケーブルを船で引っ張って調査していた。今後はより長い時間の調査や潜水機の自動化などを進める予定だ。日本周辺の海底には亜鉛や鉛、銅などの豊富な資源が埋まっているとされる。海底資源の調査は時間と費用がかかるため

先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が

【イスタンブール=篠崎健太】ノルウェー政府年金基金が石油・ガス関連株を運用対象から外す検討をしていることを巡り、ノルウェー財務省から任命された諮問委員会は24日、投資を続けるべきだとする報告書を提出した。エネルギー株を除外しても「長期的な原油安による歳入減への備えとして非効率」と結論づけた。財務省は今秋をめどに是非を判断する。同基金は北海油田の原油収入を元手に運用する、世界最大の政府系ファンド

東京電力福島第1原子力発電所で2018年度内にも、溶け落ちた核燃料（デブリ）が取り出せるかどうかに関わる調査が始まる。開発した装置などを駆使して、国の工程表で示した19年度内の取り出し方法や着手する号機の決定に向けて、必要な情報を集める。調査結果は30～40年にわたる廃炉計画を大きく左右しそうだ。「（炉内の）内部調査の延長で、取り出しを始めることを検討している」。8月10日に開かれた廃炉を監視

新材料が自動車の未来を変えようとしている。産学官が協力し、車体やタイヤ、窓など自動車の主要部品を軽量化する研究開発が進んでいる。カギを握るのは身近なプラスチックの素材にも使われる「ポリマー（高分子）」だ。自動車の重さを半分にするのが目標で、電気自動車（EV）の普及や「空飛ぶ車」の実現に弾みがつくと期待される。「世の中になかった高性能ポリマーで作る自動車を9月に披露したい」。東京大学の伊藤耕三教

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車メーカーのテスラは24日、株式非公開化の計画を撤回すると発表した。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は声明の中で株主の意見を踏まえて上場を維持することにしたと述べた。ただ、情報開示の手法や内容を巡っては一部の投資家が訴訟を起こしており、計画撤回後もテスラの経営に影響を残す恐れがある。マスク氏は24日に自社ブログに投稿した声明の中で、株式非公開化につ

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シリアのラッカ郊外のタブカで、米軍が主導する有志連合が支援するクルド人主導部隊「シリア民主軍」の戦闘員によって撤去されるイスラム過激派組織「イスラム国」の旗（2017年4月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DELIL SOULEIMAN 【8月24日 AFP】シリアで拘束され、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の狙撃手と婚姻関係にあった女性が、同組織に物的支援をしたとして起訴された。米司法省の発表で23日、明らかになった。 サマンサ・マリー・エルハッサニ（Samantha Marie Elhassani、旧姓サリー）被告（32）は、米国に居住していた2014年と、2015年のシリア渡航後に、ISの戦闘員2人に対して兵器の入手と資金獲得の支援をしたとされる。 22日夜に提出された起訴状によると、エルハッサニ被告はISを支援したとして2つの罪に問われている。 同被告は

オーストリアの裁判所（2015年5月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHRISTIAN BRUNA 【8月23日 AFP】オーストリアで昨年、アフガニスタン出身の男が10代の妹を28回刺して殺害する事件が発生し、オーストリアの裁判所は22日、男に同国の最高刑である終身刑を言い渡した。いわゆる「名誉殺人」とみられる。 2013年からウィーン在住で、現在20代前半のこの男は、昨年9月に妹を殺害したと認めているものの、判決を不服として上訴の意向を示している。 当時17～18歳だった妹は、父親と兄による家庭内暴力を逃れ、シェルターに身を寄せていた。通学中に兄に見つかり、責め立てられたという。 オーストリア通信（APA）は、ステファン・アポストル（Stefan Apostol）判事が、犯行動機が「名誉というものの誤った認識」に基づいており、「中欧の価値観に相反する」と指摘したと

【8月22日 AFP】月の表面に氷が存在することを示す決定的な証拠が、このほど初めて確認された。未来の月面滞在に希望をもたらす発見となった。論文が20日、米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された。 月に氷が存在することを示す兆候は、これまでも幾度となく報告されてきた。だが、今回発表された研究論文によると、これまでの報告は、異常に強い反射性を持つ表層土など、別の要因で説明できるものばかりだったという。 論文の主著者である、米ハワイ大・地球惑星物理研究所（Hawaii Institute of Geophysics and Planetology）のリ・シュアイ（Shuai Li）氏は、AFPの取材に「科学者が（月の）表面に氷が存在することを示す決定的証拠をつかんだのは、これが最初だ」と語った。 氷は、主に南極と北極付近にあるクレーターの影の部分にあった。インド宇宙研究機構（Indian

漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社

首都大学東京は8月24日、2020年4月から大学名を「東京都立大学」に変更するための手続きに入ることを決めたと発表しました。 同校は2005年に都立大学、都立科学技術大学、都立保健科学大学、都立短期大学を再編・統合してできた大学。名称変更は、7月に小池百合子都知事が都政改革本部会議で、都立の大学であることを分かりやすく発信するためとして提案していました。 検討の結果、首都大学東京を「東京都立大学」に、産業技術大学院大学を「東京都立産業技術大学院大学」に、法人名である公立大学法人首都大学東京を「東京都公立大学法人」に変更することを決定したとしています。 在学生や卒業生・修了生に対する配慮を最優先として、円滑に名称変更するための準備に万全を期したいと同校は述べています。 都の発表 advertisement 関連記事 高知県立大学、約3万8000冊の蔵書焼却に「配慮が十分でなかった」と謝罪 教

２３日午前９時半ごろ、愛知県岡崎市岩津町２丁目の４階建てマンションで「住人と連絡が取れない」と大家から１１０番があり、駆け付けた岡崎署員が１階一室で一部白骨化した性別不明の１人の遺体を発見した。 同署によると、遺体はトイレ内で便座に座った状態だった。この部屋には職業不詳の７０代男性が妻と２人で住んでいるが、いずれも連絡が取れていない。同署が２人の行方を捜すとともに、遺体の死因や身元確認をしている。

マレーシア人による偽造クレジットカード使用事件が日本国内で多発している。警察当局は、現地の犯罪組織が人を送り込んでブランド品を大量購入させ、帰国後に転売しているとみている。偽造が難しいＩＣカードでの決済の普及が日本国内で遅れている現状も、背景にありそうだ。 東京・新宿の百貨店で４月６日午後３時半ごろ、マレーシア人の男（２７）が約３５万円のネックレスを買おうとしていた。提示したのはホログラムがはがれかけた不審なカード。店員がカード会社に問い合わせ、通報を受けた新宿署員が、偽造カードを所持したとして不正電磁的記録カード所持の疑いで逮捕した。 署は翌日も１００万円の腕時計などを偽造カードで買おうとしたマレーシア人３人を同容疑で逮捕した。男らは調べに「ヤミ金の借金返済のため、業者から仕事を紹介された」と供述。ＳＮＳで指示を受け、購入額の１０％を報酬として受け取る予定だったという。 警視庁は昨年、偽

ロシアの大手メーカー、カラシニコフが、レトロなデザインの電気自動車「CV-1」を発表した。イーロン・マスク氏率いる米テスラに対抗できるとしている。 自動小銃「AK-47」のメーカーとして有名な同社は23日、モスクワ近郊で行われたイベントでCV-1を披露。1970年代の旧ソ連のハッチバックに着想を得たデザインだが、革命的で最先端の「スーパーカー」だと説明した。

朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ　ｉｎｄｅｘ，　ｎｏｆｏｌｌｏｗ，　ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える　上」に掲載された

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は24日、ポンペオ国務長官が来週予定している北朝鮮への訪問を中止するよう指示したとツイッターで明らかにした。理由を「朝鮮半島の非核化に十分な進展がみられないと感じているため」と説明。トランプ氏はこれまで先の米朝首脳会談の成功を誇示してきたが、非核化が停滞していることへの不満を表明した。ポンペオ氏は24日、サンフランシスコを訪問している河野太郎外相と電話し、