バイデンの「日本は外国人嫌い」発言に米紙読者 「米国が言えた立場!?」 | 保守系英紙には「日本は日本のままでいい」の声も
ジョー・バイデン米大統領が「日本は外国人嫌いで移民を望んでいない」などと発言したニュースは海外メディアも一斉に報道した。なかには、記事のコメント欄に異例の数の書き込みがあった欧米メディアもあり、この報道に対する読者の関心の高さをうかがわせた。 「中国やロシアと一緒くた」に違和感 米紙「ワシントン・ポスト」は、「バイデン、選挙イベントで同盟国日本を中露のような『外国人嫌い』と呼ぶ」と見出しをとった5月2日付の記事で、問題となっている発言に触れ、「米国の同盟国を中国やロシアといった権威主義的なライバル国と同じグループに入れ、移民不足が『経済がひどく行き詰まっている』理由ではないかと示唆した」と記した。
「ビットコインの価格が高騰する理由」を米経済紙があらためて解説 | 価格が大幅に変動するのはなぜか
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？ この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。
同性婚が日本で認められない背景にあった、保守政治家と「神道政治連盟」の強い関係 | 宗教右派に依存してきた自民党との強い関係
神道系政治団体の政治的影響力 何百万人もの日本人にとって、神道は精神的修行というより文化的な修行だ。毎年正月を迎えると、多くの人が神社に参拝し、新しい年の幸運を祈る。また、恋愛や受験、就職がうまくいくように祈願する人も多い。 このような儀式は、決まった信条の下におこなわれているわけではない。土着の宗教である神道には、公式な教義も経典もない。一方、日本では一般的にほとんど知られていないものの、全国8万社の神社を包括する神社本庁の関係団体「神道政治連盟（神政連）」が、同性愛者やトランスジェンダーの権利などに対する保守思想の声を政治家のあいだに広めようとしてきた。 日本はG7の国のなかで唯一同性婚を合法化していない。2023年5月のG7広島サミットに向け、米国などの駐日大使らは、性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に促してきた。世論調査によると、日本では同性婚が大多数に支持
哲学者ピーター・シンガー 「AI企業は“残酷な畜産業”にこれ以上加担すべきではない」 | 「生きとし生けるもの」のためのAIへ
AIは動物実験の一部を代替したり、動物の「言語」を解読したりするために役立つかもしれない。 だがAI企業は効率性を追求するあまり、劣悪な環境に苦しむ動物たちをさらに増やすことになる──そう警告するのは哲学者のピーター・シンガーだ。 AI企業が力を注ぐべき分野とは？ 米誌「ノエマ・マガジン」に掲載されたシンガーの論考から考えていこう。 より多くの動物を詰め込む技術 工場畜産にAIを導入すれば、動物の成長の度合いをモニターしたり、寄生虫や潰瘍、けがを検出したりできる。AIによって疾病率や死亡率、そして“もっとも重要”な基準である畜産業の収益性を分析できる。 AIを用いることで病気を治療したり、給餌量を変えたりすることも可能だ。これは動物にとって有益と思われるかもしれない。病気になる頻度が減るし、病気になってもすぐに原因が特定できる。ヒューマンエラーの余地も少なくなるだろう。 しかし、AIが動物
ビョルン・ロンボルグ「地球温暖化して悪影響が出ても、私たちの未来は明るい」 | 気候変動については落ちついてその影響を見極めるべき
気候変動対策をしても人類への恩恵は限られる コペンハーゲン・コンセンサス・センターの創設者ビョルン・ロンボルグは、気候変動の危機が近年煽られ過ぎていると主張する。しかし、彼は気候変動という事実を疑っているのではなく、まずは落ち着いて考えようと訴えるのだ。 2001年刊行の著書『環境危機をあおってはいけない』に関しては、一部の専門家から科学的に不正確だと批判されたが、ロンボルグは人類のイノベーション力に絶大の信頼を寄せる。 ロンボルグは単におめでたい人なのか。それとも危険人物、あるいは楽天家なのか。彼にタブーなしのインタビューをおこなった。 ──気候変動への不安が煽られ過ぎているとご指摘されています。なぜですか。 コペンハーゲン・コンセンサス・センターでは世界の資源をどう使えば人類への恩恵が最大になるかを研究していますが、気候変動に対する関心は高くありません。なぜなら同じ1ドルを使うにも、気
米研究者が分析「なぜ日本の政界はこれほどまでに世襲政治家が多いのか」 | 岸田文雄新首相も「3世議員」
「3世議員」の岸田文雄新首相も含めて、岸田内閣の57％はいわゆる世襲政治家が占めている。どうして一握りの一族が日本のリーダーになることが多いのか。諸外国の事情も含めて、コロンビア大学の日本政治の研究者が米紙「ワシントン・ポスト」で分析している。 10月4日、日本の衆議院は岸田文雄を第100代首相に選出した。岸田は、1955年以来、4年を除いて日本を統治してきた自民党の「再生」を公約に掲げた。 しかし、日本の政治の皮肉なところは自民党の「世代交代」は、しばしば退任する政治家の息子や孫などの親族が後任になることを意味することだ。岸田はその典型で、父と祖父も議員だった。 なぜ岸田ファミリーのような一族が日本の政治のリーダーシップを支配しているのだろう？
英紙の社説「日本にはこれまでと違うタイプの首相が必要だ」 | 「妥協の産物」ではなく「ビジョンある指導者」を選ぶべき
菅首相の退陣表明を受けて、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が社説を掲載。いわく、自民党は各派閥の「妥協の産物」ではなく、「党内に敵はいても国民に共感できる」リーダーを選ぶべきだと提言する。 最大の問題はコミュニケーション能力の欠如 日本は昔に戻ったような感じがする。菅義偉が在任わずか1年で首相の座を退く決断をしたことで、前任の安倍晋三が8年近く政権を維持したよりも前の時代、6年間で首相が6回も入れ替わった時代が思い出されるのだ。 自民党議員の多くは、総裁選出馬を断念した菅の決断をひそかに喜んでいる。菅の支持率は下落し、自民党は地方選挙で結果を残せていない。衆議院選挙が迫るなか、彼の党、そして彼の国は、異なるタイプの指導者を必要としているのだ。 新首相は困難な課題に直面するだろう。新型コロナウイルスのパンデミックは終息から程遠いところにある。日本ではいまだ1日当たり約2万人の新規感染者が確認
【対談】スティグリッツ×レイ・ダリオ「政府はいまこそベーシック・キャピタルに目を向けるべきだ」 | 企業を税金で救うだけではなく、納税者にリターンを
──お二人ともこの数年、米国の格差問題について積極的に議論し、文章を書いてきました。 今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックで、米国社会の分断がいままでになくはっきりと表れています。サービス経済が景気後退に陥ることになり、最前線に立つ人の多くが、店員から看護師や救急車の運転手まで、賃金が低くて貧困すれすれの状況でした。 ミネアポリスでジョージ・フロイドが殺害された事件をきっかけに抗議運動と暴動が突発的に起きましたが、あれは繁栄から締め出された人たちの絶望に、ロックダウン（都市封鎖）で鬱積した不満が加わったかのようでした。 広がるばかりの格差を縮小する新しい手段を見つけなければならない差し迫った状況です。 米国では、破綻の危機に必ずしも直面しているわけではない一部の大企業に、納税者のお金が大量に注入されました。ここに格差の問題に効果的に取り組み、貧しい人々の資産を増やす唯一無二のチャン
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