マスク氏が土壇場でバンス氏副大統領起用促す トランプ氏に 米報道 | 毎日新聞
米CNNは16日、11月の大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）が副大統領候補を決める際、実業家のイーロン・マスク氏が土壇場でJ・D・バンス連邦上院議員（39）の起用を働きかけたと報じた。マスク氏は13日の銃撃事件後にトランプ氏への支持を表明。毎月4500万ドル（約71億円）を献金する方針だとも報じられており、ここに来て政界への関与を深めている。 米メディアによると、マスク氏は14日にトランプ氏に電話し、バンス氏の起用を促した。トランプ氏は、過去に自身を批判していたバンス氏の言動や政治経験の少なさを懸念していたが、長男ジュニア氏や保守系評論家のタッカー・カールソン氏らもバンス氏を強く推薦。トランプ氏側がバンス氏に起用を伝えたのは、15日に発表される数十分前だったという。 トランプ氏は中西部ノースダコタ州のダグ・バーガム知事（67）の起用も検討していたが、ジュニ
40秒「全力」で筋力アップ 週1、2回で効果 早大など解明 | 毎日新聞
休憩を挟んで計40秒のスプリント（全力運動）を実施すると、酸素の消費量や太ももの筋肉の活動が大きく増加することを早稲田大などの研究チームが明らかにした。研究結果は米スポーツ医学会誌で発表された。世界保健機関（WHO）は週150分以上の有酸素運動などを推奨しているが、多忙な現代人の間で「タイパ」（タイムパフォーマンス、時間対効果）を意識した運動は注目を集める可能性がある。 近年、休憩を挟んで短時間の全力運動を繰り返すことの効果を確かめる研究が盛んに行われている。研究チームは今回、メカニズムを詳しく調べようと、自転車型の装置を使って運動効果を測定した。
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
「伝統的家族観」って本当ですか？ 歴史学者が疑う夫婦同姓の根拠 | 毎日新聞
女性のトップ就任が相次いでいる。田村智子・共産党委員長、鳥取三津子・日本航空社長、渕上玲子・日本弁護士連合会会長……。しかし、ジェンダー平等の実感はまだまだ乏しい。目を向けたいのが、夫婦同姓などの根拠とされる「伝統的家族観」だ。日本中世史を専門とする本郷和人・東京大史料編纂所教授に尋ねた。「伝統的家族観って本当なんですか」【聞き手・鈴木直】 男女の関係、大きく変化 ――相次ぐ女性トップ誕生を日本史研究者としてどう見ていますか。 ◆日本史上、特筆すべき出来事だと言ってよいと思います。だって、ほんの数十年前まで、「女性は家にいて、旦那の世話をしなさい」と言われていたんですから。 40年くらい前、私が学生だったころは、東大を卒業しても専業主婦になる人が結構いました。今は東大も、女子学生が学びやすい環境を整えようと、家賃を補助したり、女性教員を増やそうとしたりしています。 家族のあり方も含めて男性
ヒバクシャ：「驚きあきれた」平和都市市長の教育勅語引用 元軍国少年の憂い | 毎日新聞
平和都市のトップが職員に説いているのは、軍国主義教育の精神的支柱とされた「教育勅語」だった。「びっくりしたし、あきれた」。戦後日本が掲げてきた国民主権との落差に憂慮の念は深い。 「広島原爆の日に平和宣言を読み上げる市長が持ち出すなんて考えられもせん」。高校教諭として広島で長年教べんを取り、平和教育にも携わってきた森下弘（ひろむ）さん（93）＝広島市佐伯区＝は嘆く。 広島市の松井一実市長は新規採用職員の研修で教育勅語の一部を使って講話をしていたことが2023年末に明らかとなり、物議を醸した。「爾（なんじ）臣民、兄弟に友に、博愛衆に及ぼし、学を修め……」。就任翌年の12年から毎年、研修用の配付資料で、天皇が「臣民」に博愛や勉学・就業、知識啓発などを説く部分を抜粋・引用している。 森下さん自身、軍国少年だった。…
税制大綱、トリガー条項の記述消える 国民民主の不信任案賛成で? | 毎日新聞
14日朝時点の与党税制改正大綱案（右）にあったトリガー条項を巡る記述4行（下線部分）は、大綱から削除された＝東京都千代田区で2023年12月14日、浅川大樹撮影 自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を盛り込まなかった。同日朝時点の大綱案には記載していたが、急きょ削除した。 「引き続き3党による協議を行う」。14日朝時点の大綱案には、トリガー条項についてそうした記述があった。岸田文雄首相が11月、国民民主党の求めに応じ、ガソリン価格の高騰対策として凍結しているトリガー条項の解除を検討することを表明。自民、公…
白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿 | 毎日新聞
日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。
全国初「太陽光パネル税」騒動から浮かぶ、エネルギー政策のゆがみ | 毎日新聞
国内最大級の太陽光発電施設「作東メガソーラー」＝岡山県美作市で2022年6月12日、本社ヘリから滝川大貴撮影 岡山県美作（みまさか）市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」の行方が混沌（こんとん）としている。市と課税対象となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）運営事業者との間で意見が対立。導入の可否を判断する総務省が「待った」をかけた。税導入に向けた一連の経緯は、太陽光発電急拡大のゆがみと、再生可能エネルギー推進の課題も浮かび上がらせた。 傾斜地に最大級のメガソーラー パネル税創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。山地などに太陽光発電施設を建設することで災害発生リスクが高まるとして、税収を施設周辺の環境保全や防災費用に充てるのが目的だ。 発電認定容量が原則10キロワット以上の施設を対象に、パネル1平方メートル当たり50円を課す。建物の屋根に設置するパネルは対象外
都立高入試、男女の合格ラインで最大243点差 8割で女子が高く | 毎日新聞
東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。
元首相5人が脱原発宣言 小泉純一郎氏「ゼロでも脱炭素は可能」 | 毎日新聞
東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…
特集ワイド 「謝ったら死ぬ病」まん延？ 政界・スポーツ界に今……
政界やスポーツ界に新たな病がまん延しているらしい。その名は「謝ったら死ぬ病」。自らの非を認めたら、その瞬間に死が訪れると信じているような「病」の原因と処方箋を探った。【油井雅和】 もちろん「謝ったら死ぬ病」があるわけではない。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で使われる言葉だ。その症状は、すぐ謝れば解決するかもしれないのに、過ちをかたくなに認めない▽問題点を追及されると、ごまかしたり無視したりする－－。なんともたちの悪い「患者」だ。 誰がこの病にかかっているのか？ 落語家、立川談四楼さんに尋ねると、すぐさま安倍晋三首相と麻生太郎財務相の名を挙げた。
福島をどう描くか：第２回 漫画「そばもん」 山本おさむさん | 毎日新聞
漫画家はどう福島を描いたか。第２回は山本おさむさん（６０）のインタビューをお届けする。 山本さんは妻の両親の実家があった縁で福島県天栄村に約１０年前に家を買い、職場のさいたま市との往復生活を始めたが、３年前の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、天栄村に住んでいた家族を埼玉県内に避難させた。自主避難生活を約２年間続け、現在は往復生活を再開している。この間の揺れ動く気持ちや自宅の除染、天栄村の米農家の様子などを「今日もいい天気 原発事故編」（双葉社）にまとめた。 その後も福島県の食について継続的に取材を重ね、「ビッグコミック」（小学館）で連載中の「そばもん」では福島県産食材と放射性物質の問題を正面から取り上げ、話題となっている。山本さんは「福島県や福島産が危険か危険じゃないかといった議論は数値、データをベースにすべきだ」と話す。なぜ、福島での生活を再開したのか。福島と食を巡る問題などを山
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