民進党代表選（９月１日投開票）に立候補した前原誠司・元外相と枝野幸男・元官房長官は２２日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、経済財政政策や原発政策、次期衆院選に向けた選挙協力のあり方などの争点について論戦を繰り広げた。 消費税率１０％への引き上げについては、前原氏が「サービスを向上させるには財源がいると国民に訴える真摯（しんし）な姿勢が必要だ」と述べ、実施すべきだとの考えを示した。これに対し、枝野氏は「足元の経済状況を考えれば、到底引き上げられる状況にはない」と反論。消費税率１０％への引き上げを決めた２０１２年の民主（現民進）、自民、公明の「３党合意」については「自民党は２度も引き上げを先送りしており、もはや破棄された状況だ」と語った。 また、３０年代に原発稼働ゼロを目指す党の方針について、前原氏が踏襲する考えを示したのに対し、枝野氏は「政権を預かったら、できるだけ前倒しをしてやりたい」