アジア・太平洋戦争がウルトラ・ナショリズムによって引き起こされたので、ナショナリズムは危険ではあるし、 批判していかなくてはいけないのは分かる。だが、ナショナリズムを全否定するのは行き過ぎである。 弱者を助けるられるのは国家しかないし、民間には任せられないからだ。民間に任せれば全て上手くいくと言われて、改革をし続けた 結果が自己責任論であり、弱者の切り捨てだったのは明白だ。 過去の戦争をきちんと反省し、健全なナショナリズムを育てていくことがリベラルがこれからしていかなくてはいけない仕事である。 anond:20171024073018

主語が大きい問題いきまーす。 日本人はお上がいるという現象に慣れすぎていると思う。お上というか、自分の問題、他人の問題を解決するべき他人が存在すると信じている。 ・違法駐輪問題→行政がなんとかすべき ・いきいきママ問題→管理職がなんとかすべき ・飲食店でいじめがあったら→店員がなんとかすべき みたいなね。どれも問題を感じているのは自分なのに。 それなのに自己責任論も同時に広く信じられているんだから信じられない。 いや、わかるよ。それをするべき権限を持った人間がそれをするのがスマートだって。そういう問題を扱う資格も責任もない人間がそれを解決しようとすると余計に混乱するだけだって。 でもさ、その権限ってどうやって決まるんだろうね。職業としてそういう権限を持つ人がいるのは否定しないよ。だけど、飲食店でいじめがあったら店員がなんとかすべきって、そこまで一店員に押し付けるの？そういう、誰がやるべきか

18・19歳、自民に４割傾く　立憲民主は高齢層支持多く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22561000S7A021C1EA2000/ 日経の記事が話題になっていて思い出した選挙前のラジオですが、若者の保守化論に関して是非とも紹介したい内容なので途中からですが文字に起こしました。 2017/9/12（火）ザ・ボイス　宮崎哲弥×北田暁大https://youtu.be/l7_mlqvCB8s?t=15m11s 北田「安倍内閣の支持率が東大生で高いっていう記事が流れてきて、実際そうなんですけど。上がってるんですよ昔より。東大生は強いものに巻かれるんだなって左派的な人から批判があったんだけど、同時に他の大学と比べてみて一般的にどうかっていうと若者全般がそうである。どっかの調査でもありましたけど若者自身が保守化していると言えるのか、現状の閉塞

フードリヴァンプ（東京・世田谷区）は10月25日、「野郎ラーメンアプリ」（iOS／Android）を11月1日にリリースすると発表した。アプリ内で、月額8600円（税別）の「食べ放題プラン」を提供する。 野郎ラーメンは、関東で15店舗を展開するガッツリ系ラーメン店。アプリ内では、新商品の情報や優待特典などのサービスを展開予定。月額定額8600円（税別）の食べ放題プランも提供する。ただし、1日1杯まで。 対象は「豚骨野郎」780円（税込）、「汁無し野郎」830円（税込）、「味噌野郎」880円（税込）の3種。「豚骨野郎」だと、12杯で元が取れる計算だ。クーポンや同店の会員カード「ブタックカード」との併用も可能。 決済方法は、クレジットカードかキャリア決済（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）。店舗でアプリ内の「パスポート」画面を店員に提示するだけでサービスを受けられる。

産休育休取得率100%のホワイト企業女子社員だけどはっきり言うと、産休育休は既得権。 働きたくないから専業主婦希望する女と同じように、「働きたくないから子供産んで育休とりた〜い」という空気を纏う女子社員は実際かなり多い。 夫も育休とっていようが毎日定時だろうが、家庭が回らない訳でもないのに既得権だからあるだけ使う。ただ既得の甘い汁を吸いたいだけ。 しわ寄せはこっちに来る。これ全部管理側の問題ってするのはどこかおかしい。 新しい人を雇うにも席がない。 管理側は、イキイキママを雇用し続けるならもっと働かせろ。そうじゃないなら解雇しろ。資生堂見習って。現場を第一に考えてほしい。 追記 妄想じゃないよ。表現が曖昧だったけどそういう事言ってる人は沢山いるということ。 ものすごく敵を増やすようなことを正直に書けば、昔は専業主婦が「働かない」逃げ道だったのが、今は時短などで会社にぶら下がることを女の「楽

NHK、受信料だけで年間6700億円稼ぐ 1 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都) [CN]：2017/10/25(水) 20:38:07.15 ID:Elwp5UF70 ＮＨＫの２０１６年度決算によると、売上高に当たる事業収入は７０７３億円に上る。初めて７０００億円を超え、青森県の歳入（７０４６億円）と並ぶ規模となった。 収入の９５％を占める受信料は、３年連続で過去最高を更新し６７６９億円。民放キー局でトップのフジ・メディア・ホールディングスの連結売上高６５３９億円を上回る。 ＮＨＫでは０４年以降、元チーフプロデューサーらによる番組制作費詐取などの不祥事が相次いで発覚し、受信料の不払いが急増。一時は約１２８万件に達し、０４年度の受信料収入は１９５０年の設立以降で初の減収となった。 これを受け、ＮＨＫは「公平負担の徹底」を掲げ、０６年から裁判所を通じた督促を開始。０９年には未契約者に対す

アメリカの平均通勤時間は、往復50分。だが、中にはもっと長い時間をかけて通勤している人もいる。ちなみに日本の平均通勤時間は1時間10分で、東京圏に限れば1時間45分だ。 イギリスの研究によると、1日の通勤時間が20分増えることで、仕事の満足度は給料が19％減るのと同程度の悪影響を受ける。 全体的に見ると、バス・電車通勤の人は、徒歩・自転車通勤の人に比べ、より不満を抱えている。 通勤は面倒だ。 多くの人々は、通勤時の電車やバスの待ち時間、乗車時間は、避けては通れないものだと感じている。しかし、新たな調査は、通勤時間が私たちの健康を害し、仕事の満足度を低下させる可能性があることを、改めて示唆している。 この調査はイギリスの西イングランド大学が行ったもので、5年以上にわたって、通勤がイギリスの会社員2万6000人以上に与えた影響を分析した。 イギリスではこの20年間で1日の平均通勤時間（往復）は

テレビ朝日の報道ステーションは10月18日の放送で、総選挙に関する報道で安倍政権の経済政策（アベノミクス）に対する各党の評価を取り上げた。その際、有効求人倍率が上がったという安倍晋三首相（自民党総裁）の主張について、コメンテーターの後藤謙次氏が「有効求人倍率が上がったと言っても、日本全体の労働人口が減っているわけですから、当然数字は上がってるわけですね」とコメントする場面があった。 アベノミクスの評価について解説する後藤謙次氏（10月18日放送の報道ステーション）　後藤氏が言及した「労働人口」の意味は必ずしも明確でないが、視聴者が受け取る意味は、通常「働いている人の数」または「働ける人の数」と考えられる。統計上は「就業者（数）」（収入を伴う仕事に従事している人）または「労働力人口」（働く能力と意思をもっている人）がある。政府の統計調査をまとめている総務省に確認したが、「労働人口」の統計はな