東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 ２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁

【ワシントン＝山田哲朗】米エネルギー省の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が、昨年１２月１日と今年２月２日の２回、ネバダ州の地下核実験場で未臨界実験を実施していたことが１９日、分かった。 「核兵器なき世界」を掲げるオバマ政権下では、初の実施となった昨年９月１５日の未臨界実験に続く。 今回の２回の未臨界実験については、核兵器の保管状況に関してＮＮＳＡが６月にまとめた定期報告に記載された。前ブッシュ政権では、未臨界実験について事前の告知や実施後速やかな発表が行われており、米国の市民団体などから、オバマ政権になって透明性が後退したとの批判が出ている。 冷戦時代に製造された大量の核弾頭の備蓄を抱える米国は、古い核弾頭の性能が維持されているか検証する必要から、随時、未臨界実験を行ってきた。未臨界実験は実際の核爆発を伴わず、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）で禁止されていない。今回の実験実施で、米国での通算の実施回

東京電力は１４日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムが配管からの漏水で停止している問題で、ポリ塩化ビニール製の配管接続部が完全にちぎれていたと発表した。 破損部周辺は、放射線量が毎時１００～１５０ミリ・シーベルトと非常に高く、作業員１人あたり１～２分程度しか作業を続けられない。東電では同日中に稼働を再開したいとするが、放射線の遮蔽や作業方法について慎重な検討が必要で、修理の見通しは立っていない。 水漏れは１３日、仏アレバ社製の放射性物質の凝集・沈殿装置で、薬液を汚染水に注入する配管で起きた。

傘をハンドルに固定して自転車をこぐのはＯＫか、違反か――。 携帯電話を使用するなど、不安定な状態で自転車を運転するのを禁じる鳥取県道交法施行細則が１０月１日に改正施行される。そこで注目されるのが、傘の固定具を使っての運転の可否だ。県警は「違反の恐れがある」と使用を控えるよう求めているのに対し、メーカーは「そもそも安定させるために開発した道具。違反のニュアンスが示されると混乱を招く」と反発している。 傘の固定具は約３０年前から流通し始め、県内でもホームセンターなどで販売されている。ハンドル中央部に固定具をはめ込み、傘を取り付けるタイプで、１個２０００円程度。 県警などによると、今回の細則改正で、携帯使用のほか「傘を差し、物を担ぎ、物を持つなど視野を妨げ、又は安定を失うおそれがある方法」を禁じる。違反すると５万円以下の罰金が科される。これに固定具を使った運転が該当するかが、論争の種となっている

京成電鉄は１１日、節電対策で約２８度に引き上げていた車内の冷房温度を１２日から、例年の約２６度に戻すと発表した。 鉄道各社では乗客の健康などに配慮し、冷房温度を例年通りに戻す動きが広がっている。 電力不足を受け、鉄道各社は平日正午～午後３時に最大使用電力を昨夏より１５％削減するよう義務付けられている。京成は４月中旬から冷房温度を、例年よりも約２度高く設定していた。しかし、「２６度の設定でも、節電目標を達成できるめどが立った」（広報）という。 これにより、首都圏の主要鉄道会社で冷房温度を高めに設定しているのは、東京急行電鉄（終日２８度）、小田急電鉄（正午～午後３時のみ２８度）だけとなる。ＪＲ東日本は６月３０日から、通常の２３～２６度に戻している。

三菱商事と、東京ガス、大阪ガス、中部電力などが、カナダのエネルギー大手と共同でカナダの太平洋岸に液化天然ガス（ＬＮＧ）の大規模プラントを建設する方向で調整に入ったことが７日、分かった。 北米で生産が急増しているシェールガスを、日本向けに初めて輸出する。生産量は、日本のＬＮＧの年間輸入量の１割超に相当する１０００万トン規模を目指し、原子力発電の代替で需要が急増しているＬＮＧの調達先の多角化にもつながる。 カナダ北西部のブリティッシュ・コロンビア州の内陸部で採取したシェールガスを、１０００キロ・メートル離れた太平洋岸にパイプラインで運び、プラントで液化して輸出する計画だ。ガス開発の事業費は約４０００億円、プラントの建設費は１兆円規模に達すると見られ、２０１０年代後半から日本などへの輸出開始を目指す。１０００万トン規模のＬＮＧプラントは、日本が関わる最大のエネルギープロジェクトであるロシアの「サ

愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生

菅首相は６日の衆院予算委員会で、野党から相次いだ早期退陣要求に対し、続投への強い決意を改めて表明した。 みんなの党の渡辺代表は、「首相はまだ伝家の宝刀を持っている」と衆院解散の決断を迫ったが、首相はこれを逆手に、「大きな激励をいただいた。満身創痍(そうい)、刀折れ、矢尽きるまで、力の及ぶ限りやるべきことをやっていきたい」と返した。 また、自民党の石破政調会長から「あなたは１度でも『辞める』と言ったか」とただされると、首相は「『辞める』『退陣する』という言葉を使ったことはない」と強調し、「私が最高の首相だとうぬぼれてはいないが、責任から逃げるわけにはいかない」と追及をかわした。

【香港＝槙野健】香港のテレビ局ＡＴＶは６日夜、速報で中国の江沢民・前国家主席（８４）が病気のため死去したと報じた。中国の公式メディアは報じておらず、確認されていない。 江氏は、１９８９年６月の天安門事件の後、最高実力者、トウ小平氏によって、失脚した趙紫陽総書記（当時）の後任に抜てきされた。毛沢東、トウ氏に続く革命第３世代の指導者。上海在任指導者を中心とする「上海グループ」を率いてトウ氏の改革・開放路線を引き継ぎ、経済大国への道を開いた。 「愛国主義教育」の強化を推進し、中国国内で「反日」機運が高まり、２００５年に大規模な反日デモが起きる一因となった。 引退後も隠然たる影響力を保持していたが、昨年から、健康不安が取り沙汰されていた。今月１日の党創設９０周年の祝賀大会に出席しなかったことから、病気悪化説が一気に広がった。

厚生労働省は６日、これまで「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を決めた。 うつ病や統合失調症、認知症などの精神疾患の患者は年々増え、従来の４大疾病をはるかに上回っているのが現状で、重点対策が不可欠と判断した。 同省は同日、国の医療政策の基本指針に精神疾患を加える方針を社会保障審議会医療部会で示し、了承された。 国の基本指針を基に都道府県が、地域医療の基本方針となる地域保健医療計画を作る。４大疾病は２００６年に重点対策が必要な病気として基本指針に明記された。それを受けて都道府県が、診療の中核を担う病院の整備や、患者数を減らすための予防策など、具体的な対策を立てた。

今春卒業した大学生のうち、正社員など正規雇用で就職した割合は、女子が６６・４％で男子の５７・７％を８・７ポイント上回っていたことが、読売新聞の「大学の実力　教育力向上の取り組み」調査でわかった。 就職活動で女子が男子より現実的な選択をしている傾向がうかがえる。男女別の正規雇用率が分かったのは初めて 男女合わせた卒業生の正規雇用率は６１・５％で、昨年調査より０・１ポイント下がった。 学部別では、男女とも生活科学・健康科学などの「家政」系学部の健闘が目立ち、男子は実数は少ないものの６７・５％で、法・経済などの「社会科学」（６７・８％）に次いで２位。女子は７１・６％で、卒業後に大半が正規雇用で臨床研修を受ける「医・歯学」（８０・５％）を除くとトップだった。 調査は２００８年に始まり、４回目。今年は、企業が重視するコミュニケーション能力の育成や就職支援などをテーマに質問した。回答率は８４％で、全学

宇宙航空研究開発機構は、超巨大ブラックホールなどを世界最高性能で観測する次世代電波天文衛星「アストロＧ」の開発を中止する方針を固めた。 宇宙で展開する大型アンテナの精度が想定より低いことが明らかになったためで、文部科学省宇宙開発委員会に近く報告し、正式に中止を決定する。アストロＧの開発費は１４３億円で、２０１２年の打ち上げを目指していた。宇宙空間では直径９メートルの大型アンテナを展開。世界中の電波望遠鏡と連携し、地球の直径の３倍に相当する仮想的な超巨大電波望遠鏡として働かせる野心的なプロジェクトだった。 宇宙に打ち上げられればブラックホールや遠方の天体を米ハッブル宇宙望遠鏡の２０００倍の精度で観測できると期待されていたが、アンテナの反射鏡の精度が想定に満たず、改良しても資金や計画期間が大幅に増えることが判明した。

枝野官房長官は４日午前の記者会見で、松本復興相が被災地復興について「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことについて、「個々の発言については承知していない。前後の文脈もあるのでコメントは控える」とし、松本復興相から直接話を聞いていないことを明らかにした。ただ、今後については「本人から真意について説明があると思う」と述べた。 松本復興相は３日に岩手、宮城両県の県庁を訪れた。その際、岩手県の達増拓也知事に対し、「知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」と述べたほか、「九州の人間だから、（被災地の）何市がどこの県とか分からん」と冗談めかして発言した。 また、宮城県の村井嘉浩知事に対しては、同県が重点的な漁港整備を要望していることについて、「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々何も知らんぞ」などと述べた。

電力使用の１５％削減を大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に求める電力使用制限令が発動された１日、千葉県内でも節電の取り組みが本格化した。 千葉大理学部の夏目雄平教授（６４）は１日からの講義でスカート姿で教壇に。 「施設や団体が形式的に取り組むだけでは地域全体での節電は難しい。個人から節電活動をして広がるきっかけにしたい」と訴える。 講義では男子学生から「自分もスカートはいてみようかな」という声もあったといい、今後もスカート姿で教壇に立つ予定だ。

長野県中部を震源とする先月３０日の地震で震度５強を観測した同県松本市で１日、自室で男性が大量の雑誌に埋もれた状態で死亡しているのが見つかった。 県警松本署の発表によると、死亡したのは同市並柳、会社員安田勇一さん（４４）。１日午前１０時頃、アパート自室で死亡しているのを、同僚からの通報を受けた松本署員が見つけた。高さ約７０～８０センチに重なった雑誌に埋もれ、あおむけの状態だった。同署は地震で雑誌が崩れ、下敷きとなったとみている。熱中症の症状も見られたが、死因は判明していない。

キリンビールは２９日、氷を入れて飲むビール「キリン　アイスプラスビール」を７月２７日に発売すると発表した。 ワインや日本酒などにも氷を入れる飲み方が流行し、節電の影響でより冷たい飲料への需要が見込めると判断した。 アイスプラスビールは、氷を入れても味や香りが薄まらないのが特徴だ。 甘い香りのホップや華やかな香りを生む特殊な酵母を使ったほか、麦芽エキスを増量し、色も通常のビールよりやや濃いめになっている。全国のコンビニエンスストアで限定発売し、３５０ミリ・リットル缶で想定価格は２１７円前後。 キリンの調査によると、男性の５５％がビールに氷を入れて飲んだ経験がある。同社は潜在需要に合わせた新たな飲み方を提案し、縮小傾向の市場を活性化する狙いだ。

企業の面接で「上着を脱いでいいですよ」と言われたり、説明会の案内に「クールビズ可」と書いてあったりします。暑くなってきたのでクールビズはありがたいですが、本当に上着を脱いだりネクタイをはずしたりしてもいいのでしょうか？(文系４年・男) 蒸し暑い日が続いていますね。黒いスーツ姿の就活生を見ると、とても暑そうだなと思ってしまいます。読売新聞社でもクールビズを行っていて、男性社員はノーネクタイの人が多いです。さらに今年は節電もあり、冷房も弱めているので、ますますクールビズの必要性が高まっています。 上着やネクタイは着用するのがマナーといわれていますので、面接などの大事な場面で脱ぐことには抵抗があるでしょうし、本当にクールビズで行ったら減点されてしまうのではないか、と思ってしまう人もいると思います。 読売新聞社は、筆記試験の際に「スーツを着用する必要はありません。体温調節のしやすい服装でお越し

【北京＝幸内康】中国が高速鉄道に関する技術の特許申請を日本や欧州など５か国・地域で進めていることが２８日、明らかになった。 中国は日独などからの供与技術をもとに「中国版新幹線」の車両を開発しており、国際的な特許紛争が起こる可能性が出てきた。 同日付の中国英字紙「チャイナ・デイリー」が中国政府高官の話として報じた。 中国が特許申請の手続きをしているのは、日本、米国、ブラジル、ロシア、欧州。車両の台車や先端部分など計２１件の手続きを進めており、このうち８件は予備段階の審査をすでに通過したという。 中国は、日本、ドイツ、フランス、カナダの４か国の企業から技術供与を受け、高速鉄道の車両を製造した。関係者によると、中国に供与した技術は、中国国内での使用に限定する契約になっているという。

ＦＲＢのバーナンキ議長は２２日の記者会見で、米国に先んじてデフレと経済低迷に対処してきた日本銀行への思いを問われ、こう答えた。 議長はかつて、日本経済が１９９０年代にデフレと景気の長期低迷で「失われた１０年」に陥ったことについて、日銀の無策ぶりを激しく批判していた。 米経済は２００８年秋の金融危機から３年近くになるが、景気が再び減速する懸念の高まりによって新たな「失われた１０年」に陥るとの指摘も見られるようになった。苦闘する議長の姿は当時の日銀とも重なって見える。 ただ、議長は「中央銀行に断固とした決意があれば、デフレに対し、多少なりのことは常に出来る」とも強調した。昨年秋に量的緩和策の第２弾を断行したＦＲＢの行動力は、日銀とはひと味違うとも言いたげに聞こえた。（ワシントン　岡田章裕）

大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方