警視庁高井戸署や同校によると、校舎３階の実験室で、化学部１年生の男子生徒（１５）が赤リンと過塩素酸カリウムを乳鉢で調合中に爆発し、この生徒が両手に軽いやけどを負った。近くにいた他の部員７人にけがはなかった。２４、２５日は同校の文化祭で、当時、実験を見せるための準備をしていたという。

北朝鮮の軍事施設などを監視する政府の情報収集衛星光学４号機を搭載したＨ２Ａロケット１９号機が２３日午後１時３６分、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げられた。 衛星が予定軌道に入ったことが確認され、打ち上げは成功した。 Ｈ２Ａの打ち上げは、２００３年の６号機失敗後、１３回連続の成功。成功率は９４・７％となり、信頼性の目安である９５％にほぼ到達した。 光学４号機は、２００６年９月に打ち上げられた光学２号機の代替機で、高精度の望遠デジタルカメラを備え、地上にある約６０センチの物体を識別できるとされる。開発・製造を含めた今回の打ち上げ費用は４６３億円。

東京都は、首都直下地震などの災害時にターミナル駅などで帰宅困難者があふれる事態を防ぐため、都内の企業に対し、交通機関が回復するまで従業員を職場にとどめることができるよう、非常食の備蓄などを促す新条例をつくる方針を決めた。 石原慎太郎知事が２２日の記者会見で明らかにした。 首都圏では、今年３月の東日本大震災や、２１日の台風１５号の影響で鉄道などの交通機関が混乱し、渋谷駅などのターミナル駅で帰宅できない人が駅周辺に滞留した。こうした混乱を防ぐため、新条例では、従業員が一定期間、職場に待機できるよう、企業に対して、水や非常食の備蓄を促すことなどを盛り込む方針。 石原知事は記者会見で、「家庭の事情が許すなら、無理して帰宅せず、職場にとどまってほしい。企業も災害に備えた備蓄を、ある程度いつも用意しておくほうがいい」と呼び掛けた。

医学部誘致を公約とする茨城県の橋本知事が早稲田大学（鎌田薫総長）に新設医学部の誘致を打診したことについて、県医師会（斎藤浩会長）は２１日、水戸市の県メディカルセンターで記者会見を開き、教員確保で全国の医師不足に拍車をかけるなどとして、医学部の新設・誘致は不適当と批判した。 斎藤会長は１８日に知事に会い、「おやめなさい」と進言したことも明らかにした。 医学部の新設・誘致に反対する理由として、県医師会は「教員確保のために医師を集めれば全国の医師不足に拍車をかける」「既存医学部で入学定員の増加を図っている」「中小医療施設や有床診療所などの経営に影響する」「医学生は卒業後に出身地へ戻る可能性もあり県の医師不足解消にならない」の四つを挙げた。 県医師会によると、医学部の入学定員は、１９８１～８４年度に年８２８０人だったが、その後の抑制政策で２００３～０７年度は年７６２５人に減少した。０４年度に始まっ

鞘(さや)から抜いた日本刀を公道で持ち歩いたとして、熊本県警熊本南署は２０日、熊本市新町２、飲食業工藤哲士容疑者（４５）を銃刀法違反の疑いで逮捕した。 発表によると、同容疑者は同日正午頃、自宅近くの県道で、美術鑑賞用として県に登録している日本刀（刃渡り約６８センチ）を正当な理由なく携帯していた疑い。 周辺住民から「日本刀を持った男が『ウオー』と声を上げながら道を歩いている」との通報があり、署員が現場に急行。自宅マンションにいるところを署に連行した。当時、酒に酔っており、日本刀を持ったまま焼き菓子を購入し、自宅に帰ったという。 焼き菓子を売った店の女性店員（６３）は「怖かった。しかし、脅すようなことはなく、『これください』と言って、焼き菓子を買っていった」と話していた。

【北京＝大木聖馬】中国の国際問題専門紙「環球時報」（１８日付）によると、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞に対抗する形で昨年１２月に中国で創設された「孔子平和賞」の今年の候補者に中国当局認定のチベット仏教高僧、パンチェン・ラマ１１世やプーチン露首相ら８人が選ばれた。 今後、ネット上で意見を募って候補者を絞り込み、最終的に２０人の委員で受賞者を決める。 候補者には両氏のほか、メルケル独首相、ズマ南アフリカ大統領、アナン前国連事務総長らが含まれている。 孔子平和賞の授賞式は昨年同様、ノーベル平和賞の授賞式前日の１２月９日に行われ、受賞者には１０万元（約１２０万円）の賞金が贈られる。昨年は台湾の連戦・元副総統が選ばれたが、連氏は授賞式に出席しなかった。

【ロンドン＝中沢謙介】独誌シュピーゲルは１８日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、スズキへの出資比率（１９・９％）を引き上げて子会社化する可能性があると報じた。 ＶＷ首脳が、「スズキ買収の可能性を排除しない」と発言したとしている。 同誌によると、両社は提携時に、ＶＷがスズキの同意なしに出資比率を引き上げないことで合意した。しかし、スズキが提携解消を決めたことで、この合意は無効になったと判断できるという。ＶＷはスズキをグループ内の小型車事業の拠点として位置づける。 両社は２００９年、資本・業務提携を結んだが、「対等な関係」を求めるスズキと、筆頭株主として主導権を握りたいＶＷの思惑の違いから関係が悪化し、スズキが１２日、資本・業務提携を解消することを決めた。

言葉の軽さが批判を浴びた鳩山元首相や菅前首相の轍(てつ)を踏まないよう安全運転に徹しているためだが、民主党内からも「発信が足りない」との声が出ている。 首相は１７日、訪米に備えた勉強会などのため首相官邸に出勤した。到着時に記者団が、東日本大震災の復興財源のための臨時増税に対し、党内に異論があることについて質問したが、無言で執務室に入った。 読売新聞の調べでは、２日の首相就任から１７日までの１６日間、あらかじめ時間や場所を設定せずに記者団が首相に質問をぶつけた場面は３２回あったが、このうち２４回は無言だった。

政府は１５日、東日本大震災の復興費用を賄う財源に充てるため、国が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）と東京地下鉄（東京メトロ）の株式を売却する方針を固めた。 これに加えて政府系金融機関などに資金を貸し出す財政投融資特別会計（財投特会）の剰余金も活用することにより、復興に必要な財源のうち税外収入を１兆～２兆円上積みして４兆～５兆円を確保する。この結果、復興財源に充てる増税額は政府が当初想定した約１３兆円から１１兆～１２兆円に縮小する見通しだ。 現在、国はＪＴ株の５０・０１％を保有する。政府はＪＴ法を改正して国の保有を義務づける比率を「５０％以上」から「３分の１超」に見直し、ＪＴ株の売却で５０００億～６０００億円の収入を見込む。

福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて土壌汚染の除去実験を行っていた農林水産省は１４日、放射性セシウムを吸収するとされていたヒマワリには「ほとんど効果がない」との実験結果を発表した。 表土を削り取る手法には効果があったものの、大量に発生する汚染土をどう処分するか、課題が残る形だ。 実験は今年５月から福島県飯舘村などの農地計約７０アールで、〈１〉表土を削り取る〈２〉水でかくはんし、流す〈３〉表土と地中の土壌を入れ替える〈４〉ヒマワリなど植物に吸収させる――の４種で実施した。 このうち、最も効果が薄かったのが〈４〉で、５月に種をまき、８月に開花したヒマワリの場合、土壌１平方メートル当たり約１０７万ベクレル含まれていた放射性セシウムのうち、吸収できたのは約２０００分の１の５２０ベクレルにとどまった。 一方、表土の削り取りでは、地表から深さ約４センチまで除去した場合、同セシウムの地表の濃度は２５％に

藤村官房長官は１３日の記者会見で、内閣法制局長官を次期臨時国会から国会で答弁ができる特別補佐人に戻すことを検討する意向を表明した。 同日午後の記者会見で、民主党などが提出した官僚答弁の禁止を柱とする国会法改正案を先の通常国会で取り下げたことを理由に挙げ、「そのことを勘案し、（法制局長官の扱いを）もう一回検討する必要がある」と述べた。 法制局長官は鳩山政権時代、「国会審議は国会議員だけで行うべきだ」とする小沢一郎幹事長（当時）の強い意向で特別補佐人から外された。しかし、政府側の答弁に混乱が生じ、昨年２月には国会答弁を担当する法令解釈担当の閣僚として枝野幸男行政刷新相（同）が指名された。菅内閣でも法令解釈担当は官房長官が担当した。

原子力発電の代替エネルギーとして需要が高まっているＬＮＧの調達先を広げ、安定供給につなげる狙いがある。米エネルギー省の承認を得たうえで、２０１５年にも実現を目指す。 米サンフランシスコで１３日（日本時間１４日）に始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー・交通相会合に出席する牧野聖修経済産業副大臣が、スティーブン・チュー米エネルギー省長官に正式要請する。日本政府関係者によると、米側は既に前向きな姿勢を示しているという。 日本は世界最大のＬＮＧ輸入国で、現在、マレーシア、豪州、インドネシアなどから輸入している。米国では近年、ペンシルベニア州、テキサス州などで、硬い岩盤に含まれるＬＮＧの一種である「シェールガス」の生産が急増しており、日本政府は米国が将来有望な調達先になると判断した。

スズキは１２日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との資本・業務提携を解消することを決めたと発表した。 スズキの鈴木修会長兼社長の記者会見での一問一答は以下の通り。 ――今日発表になった経緯は。 「ここ１か月は議論が小康状態だった。向こうも（提携関係）見直しの方向を示していた」 ――一方的に提携解消を決められるのか。 「幸い進んでいるプロジェクトは何もないので非常に簡単にできる。互いに持っている株式をどうするかというのが難問だが、私どもは自己資金で買い取る」 ――ＶＷの出方によっては関係をスタートラインに戻すこともあるのか。 「解消のための具体的な方法など、戦後処理はやらなければならないが、（提携解消という）考え方を変えるつもりはない」 ――ＶＷとの提携自体に経営判断のミスがあったのでは。 「責任という点では私が最高の決定者で、全て私にある。どうカバーしていくのかが問題で、環境車を中心とした開発

【マルセイユ（仏南部）＝小林泰明】９日（日本時間１０日）閉幕した先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、安住財務相は、東日本大震災の復興策の財源確保などで財政健全化に取り組む方針を表明した。 ただ、日本にとって最大の焦点だった超円高の是正を巡っては手詰まり感が浮き彫りになった。野田内閣は国際公約として示した財政再建の具体化と同時に、円高対策を急ぐ必要に迫られる。 ◆財政規律維持 Ｇ７デビューとなった安住財務相は会議で、政府が震災からの復興のために２０１１年度第３次補正予算案を編成する一方、財源は将来に先送りせず臨時増税などで確保し、財政規律を維持する方針を説明。高齢化に対応するため、消費税率を１０年代半ばまでに１０％に引き上げる社会保障・税一体改革案も報告した。 政府はこれまで財政再建の国際公約として、今後３年間の財政の大枠を示す中期財政フレームと、財政健全化の目安となる基礎的財政収

東京都は、西武グループが運営する遊園地「としまえん」（練馬区）の敷地など約２２ヘクタールについて、買収交渉に乗り出すことを決めた。 都立公園としての再整備を「都市計画公園・緑地の整備方針」改定案に盛り込む方針で、１６日に公表する。東日本大震災の発生で都内に帰宅困難者らがあふれたことなどを契機に、都は防災対策の一環として、東京２３区内に公立の大規模公園を新たに確保する必要があると判断した。複数の都幹部によると、買収費用は数百億円に上る見込みで、西武側も協議に応じる意向という。 都が買収交渉に乗り出すのは、同園の敷地一帯。整備方針では、これを重要公園の「練馬城址(じょうし)公園」とし、新規事業では２３区内で最も広い公園となる。１０年以内の都立公園としての事業認可を目標とするが、今年３月の大震災発生を受け、都幹部は「優先的な整備が必要。買収は閉園が前提になる」としている。

徳島県牟岐町沖の大島の海に生息する世界最大級のコブハマサンゴ（愛称・千年サンゴ）の天敵で、「千年サンゴと活きるまちづくり協議会」（浅香新八郎会長）が捕獲を進めているオニヒトデが、全く加工しないまま広葉樹の根元などに置くだけで、鹿の食害防止に効果を上げる可能性が高いことが分かった。 牟岐町沖では、数年前からオニヒトデが千年サンゴを食い荒らす被害が深刻になった。そのため、町の自然財産の千年サンゴを次世代に継承しようと、今夏、同協議会を発足させた。８月には、地元のダイバーたちで組織する「もぐりんサンゴの会」が５７匹のオニヒトデを駆除した。しかし、オニヒトデは鋭いトゲと毒を持ち、体の大半が水分。そのため簡単に焼却も出来ず、処分に頭を悩ませていた。 同協会では、オニヒトデの体内に含まれる成分「サポニン」が害獣の撃退に効果があることを知り、鹿の食害が深刻な同町灘の県有林、愛称「海に恋する森」で、実験す

【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は６日、１９６９～１９７２年にかけ月面に降りたアポロ１２、１４、１７号の着陸地点の写真を公開した。 月周回衛星ルナー・リコネサンス・オービター（ＬＲＯ）が上空２１キロ・メートルから撮影したもので、過去に上空５０キロ・メートルから撮影した同様の写真より解像度が高い。 アポロ１７号の写真では、月面に残された着陸船の下段部分のほかに、宇宙飛行士が歩き回った跡や、月面探査車のわだちの２本の平行した線、飛行士が去り際に着陸船のまわりに捨てていった装備などが見てとれる。 ただ、宇宙飛行士の個々の足跡や、地面に立てられた米国の国旗など細かなものは識別できない。

東日本大震災の被災地で給食の提供さえままならない状況に思いをはせようと、福山市教委は５日、市立の小中学校、幼稚園の給食で、通常は１人２４５円の食材費を１４５円に抑えた「粗食献立」を行った。約３万人分で、浮いた約３００万円は復興支援のために寄付する。 献立は、ご飯と豚汁、味付けのりと牛乳だけで、子どもたちが一番楽しみにしている主菜はなし。福山市木之庄町、市立樹徳小の２年２組では、主任栄養専門員の今川京子さん（５３）が「この献立でさえ出せない地域があった。同じ小学生の苦労を考えて」と呼び掛けた。子どもたちは「大切に残さず食べます」などと発言し、給食を平らげていた。 市川友翔君（７）は「早く、みんながおなかいっぱい食べられるようになってほしい」と願っていた。 宮城、岩手両県などの被災地では調理施設が被害を受けたため、パンやおにぎりと牛乳だけの「簡易給食」を続ける学校が相次いだ。

菅直人前首相は５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を巡る読売新聞のインタビューに応じ、「事故前から色んな意見があったのに、しっかりした備えをしなかったという意味で人災だ」と事故を振り返った。 そのうえで、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会について「全電源喪失などを想定していなかったため、それに対応できなかった」と述べた。東電の情報伝達にも問題があったとし、同原発の吉田昌郎所長にも自ら電話をかけ、状況把握に努めたことを明らかにした。 菅氏は事故後、前線本部となるオフサイトセンターに人員が集まれなかったことなどを挙げ、「想定していたシミュレーションがほとんど機能しなかった」と総括。東電についても、「（格納容器内の蒸気を放出する）ベントをするよう指示を出しても、実行されず、理由もはっきりしない。説明を求めても伝言ゲームのようで、誰の意見なのか分からなかった」とした。 退陣表明

安住財務相は５日、東日本大震災の復興策を盛る２０１１年度第３次補正予算案の財源として、子ども手当の廃止と高速道路無料化の中止で確保できる資金に加え、政府が５３・４％保有する東京地下鉄（東京メトロ）株の売却を検討する意向を示した。これらの措置で計２兆６０００億円を得られるとしている。テレビ朝日の報道番組で明らかにした。 安住氏は子ども手当の見直しで２兆円、高速道路無料化の中止で４０００億円を捻出できるとした。政府が保有する東京メトロ株は簿価で１７４９億円、時価で数千億円相当とみられる。 政府は、復興債を発行して調達する１６兆２０００億円のうち、歳出削減と政府保有株の売却などによる税外収入で３兆円以上の確保を目指している。