人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の“おかん”による生活保護受給問題が、永田町の重大関心事に浮上している。自民党の生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の世耕弘成参院議員（４９）は１８日、同党の片山さつき参院議員（５３）とともに、河本の所属事務所、吉本興業側の弁護士から事情説明を受けた。世耕氏はこの直前、夕刊フジの取材に応じ、「個人攻撃をするつもりはない。河本さん側は、まずは自ら説明をして、反省点があるなら返金すべきだ」と話していた。 　注目の事情説明は、１８日午前１１時から約１時間２５分、東京・永田町の参院議員会館で行われた。終了後、世耕氏は「冒頭、吉本側の弁護士から経緯説明があった。だが、河本さんの母親の生活保護費の受給日数や受給総額は『正確には分からない』という返答だった。少し（調査が）遅い印象だ」といい、こう続けた。 　「一部報道を受け、河本さんの母親は４月末で受給打ち

政治は国民の最大多数の幸福を追求しなければいけない。そのために政治家はいろいろな人の意見を聞き、少なくとも表面的には受け入れる。しかしながら人の意見は十人十色だ。しかも、すべての人の意見を取り入れることもできない。というわけで、ある程度似た考え方の人が集まって政党ができる。 　例えば、「大きな政府」と「小さな政府」という対立した考えがある。大きい、小さいといってもあくまで程度問題で相対的なものだ。規制については、政府を信頼して事前に幅広く規制して万全を尽くすという考え方もあるが、一方で政府をあまり信頼せずに自己責任を重視し、規制が必要な場合でも事後規制で最小限度にとどめるという考え方もある。 　このように対立関係にある時には、両方の立場をとれないが、一見対立しないような場合に、政治家はしばしば「両方とも必要だ」という。これは誰にも好かれたい政治家の本性だろう。 　その典型が「経済成長と財政

粘りに粘った菅政権も終わりだ。菅政権の名物閣僚といえば、与謝野馨経済財政相だ。増税路線でこれまで自公政権でも経済財政担当相、財務相など有力閣僚を歴任し、菅政権でも経済財政担当相で、税と社会保障の一体改革などに取り組んできた。 　ただ、与謝野氏の経済に関する「迷言」は数知れない。与謝野氏が経済に対する見通しを示すと、現実には逆方向に進むので、ネットの世界では「逆神」（常に逆方向を見通すので、逆向きに神のように正しいという意味）と呼ばれている。 　例えば２００６年３月、日銀が量的緩和を解除する際、当時の竹中平蔵総務相や中川秀直自民党政調会長は、物価上昇率が事実上マイナスになっていることから解除の時期尚早を主張した。 　ところが、与謝野経済財政担当相はデフレを問題視せずに一刻も早い金融正常化を主張して量的緩和解除に賛成し、それを受けて日銀は実際に金融引き締めを行った。 　その結果、その半年後には

２１日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）対日審査報告書の発表会見で、「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。それに対して、グリアＯＥＣＤ事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、「金利が上がって財政が大変になるからといって成長を諦めるわけにはいかない。成長がすべて」と言い切った。 　ＯＥＣＤは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、（１）経済成長（２）貿易自由化（３）途上国支援に貢献することを目的としている（ＯＥＣＤの三大目的）。成長を否定できるはずない。 　質問のロジックは、成長すると金利上昇によって利払いが増大して財政が破綻するというものだ。もちろん、成長すれば税収も上がる。しかし、財政破綻論者は税収より利払いが大きいと主張する。財務省内にもそうした論者がいる。 　彼らは財務省の資料を根拠としている。毎年予算の参考にと、国会に提出されている「後年

金融庁が７月上旬、銀行に対してコンピューターシステムのリスク総点検を要請した。またひとつ当局への報告事項が増えたと、業界では頭を抱えている。 　金融庁はかねてから、こうした銀行システムのチェックに乗り出そうとしていた。そのきっかけを作ったのは、東日本大震災の直後に起きた、みずほのシステム障害。要請文の冒頭に「今回の主要行のひとつで見られたシステム障害」と明記していることからも、うかがい知れる。 　各行は今月末までに報告書を提出しなければいけないので、地方銀行関係者は「システム部門はお盆休み返上。しかも提出後に当局からヒアリングを受けるので、そのことを念頭に入れて（報告書を）作成するので悩ましい」と話す。 　金融庁が求めているのは、経営陣がシステム障害の未然防止と障害発生時の拡大防止について、経営上の重大課題と認識しているか。 　システム障害発生時に経営陣が果たすべき責任と措置について、普段

８日の米国株式市場は、米国債格下げによって大きく値を下げた。ニューヨークダウで先週末に比べ６３４・７６ドルの下げで、下げ幅でみると過去６番目の大きさだ。オバマ米大統領が動揺をおさえようと緊急会見を行ったが、その間にも株価は急落していった。明らかに市場はパニックに陥っているようだった。 　もっとも、下落率で見ると過去４６番目である。米国債格下げなのに、米国債金利は低下した。株式はリスクがあるといっても、格下げされた米国債はやはり安全資産であることがあらためて示されたのは、何とも皮肉な状況だ。それだけ、債券市場は冷静だったといえる。 　この状況からみて、今回のような株式市場の急落は繰り返されずに、株式市場のパニックが他に広がる可能性は今のところあまり大きくないだろう。 　日本の市場も、米国の余波を食らった。日経平均でみると、東日本大震災が起こった３月１１日の日経平均終値は１万０２５４円４３銭だ

旅行予約サイト「じゃらんｎｅｔ」を運営するリクルートが、加盟する旅館やホテルのフェイスブックを一方的に開設し、苦情が相次いでいることが分かった。同社は、飲食店のクーポン類を取り扱う「ホットペッパー」についても、同様のクレームが発生。今回も波紋を呼びそうだ。 　「旅館と代理店は対等なのに、リクルートは何かにつけて子会社と勘違いしているような対応ばかり。ファクスを送りつけた翌日から勝手によそ様のフェイスブックを立ちあげるなんて…。どうして、わざわざ信頼を踏みにじるのか」 　熊本県内の旅館経営者はこう不満を爆発させる。ご存じの通り、フェイスブックは世界最大のＳＮＳ。当人による実名登録が原則で、最近は企業の販促手段などにも積極的に使われている。 　事の発端は６月３０日。リクルートは加盟施設約２万１０００軒に対し、翌７月１日以降に各施設のフェイスブックを「自動生成」するとの通知をファクスした。 　そ