最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている(日本は22位)。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態をレポートする。(ライター・拝田梓) ●残業はするけど、「長時間働く人ほど評価が高い」わけではない 国として、置かれている状況が全く異なるため、単純比較はできないが、確かに言えるのは、ドイツ人も働かないというわけではない、ということだ。特にマネジャー層に顕著だ。 ドイツ企業に日本で採用され、ドイツ赴任後に現地採用に切り替えたA氏によれば、A氏の会社ではマネジャー職は仕事内容で給料が決まっていて、1日の労働時間は決まっていないし、残業代も出ない。しかし、ガツガツ
今年80周年を迎えるJASRAC(日本音楽著作権協会)の浅石道夫理事長は、弁護士ドットコムニュースによるインタビューの前半で、「JASRACは、日本の経済発展と共に歩んできた」と話した。インタビュー後半では、JASRACに40年以上つとめてきた浅石理事長にとって、一番印象に残っている出来事や、JASRACの今後について聞いた。(弁護士ドットコムニュース・山下真史) ●排除措置命令の審判請求を取り下げた ――浅石理事長が、1975年にJASRACに入ってからこれまで、一番印象に残っている出来事は何ですか? 浅石道夫理事長(以下、浅石):JASRACは、公正取引委員会の排除措置命令(2009年2月)に対して、審判請求をしていましたが、私が理事長に就任した2016年の9月、審判請求を取り下げました。これが、私にとって一番大きな出来事です。 (編集部注:公正取引委員会は2009年2月、JASRAC
NHKのネット常時同時配信を可能とする「放送法改正案」が3月5日に閣議決定されたことを受け、ネットでは一部、「ネット環境があるだけで受信料を請求される」などの情報が飛び交っている。しかし、少なくとも現時点では誤りだ。 放送行政を所轄する総務省の担当者は、「改正法が成立したとしても、ネット端末は(受信契約の)対象にならない」と否定する。 放送法64条1項は、NHKの「放送を受信することのできる」設備があれば、受信契約を結ばなければならないとしているが、ネットにつながる端末を持っているだけでは対象にはならないという。 法案が可決されれば、すでに受信契約を結んでいるユーザーは認証をへて、追加料金なくネットでの放送を視聴できる仕組みがつくられる。一方、契約がなければ、画面上にメッセージが出る想定だ。 ただし、今後、NHKがネットからも受信料を徴収したい、と主張する可能性もある。この点については、受
手術後の麻酔が残っている女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師に2月20日、無罪が言い渡された。この判決を受けて、被害を訴えていた女性が記者会見を開いた。「被害者は今後どうやって性犯罪にあったこと立証すればいいのですか」と涙ながらに語った。検察による控訴を望んでいるという。 ●判決は「せん妄の可能性がある」「DNA鑑定の信用性に疑いがある」 女性は2016年5月、東京都足立区の病院で、右乳腺腫瘍の摘出手術を受けた。手術後、病室に運ばれて、「(担当していた医師に)乳首を舐められた」「(医師が)胸を見ながらマスターべーションしていた」として、被害を訴えた。 男性医師は、準強制わいせつ罪で逮捕・起訴されたが、一貫して「冤罪」を主張。公判では、(1)女性の証言の信用性、(2)DNA鑑定などが、科学的な証拠として認められるか――が争点となった。 東京地裁は2月20日
派遣型マッサージ店の女性従業員に乱暴したとして、人気俳優の新井浩文容疑者が強制性交の疑いで逮捕された事件。新井容疑者が出演した公開予定の映画が相次いで「お蔵入り」するなど、事件の影響が広がっている。一方、ネット上では「お蔵入り(封印)すべきではない」という議論も起きている。芸能人の不祥事があるたびに取りざたされる「封印問題」について、コンテンツ産業にくわしい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)客員研究員の境真良さんに聞いた。 ●「過剰な反応をしていると言うしかない」 さて、新井浩文容疑者の事件は大きく報道されましたが、その影で、ちょっとした事件が起きています。それは、新井容疑者の出演する多くの作品が「封印」されたことです。すでに撮影が終了していた『台風家族』は公開延期、『善悪の屑』は公開中止になりました。さらにNHKオンデマンドから『真田丸』まで姿を消したという
ジャーナリストで、メディア研究者の渡辺真由子さんの著書『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』の一部に重大な無断転載があったとして、版元の勁草(けいそう)書房は11月28日、「弁解の余地はない」と謝罪文を発表した。同書を絶版・回収したうえで、購入者には返金するとしている。 『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』は今年4月、勁草書房から刊行された。マンガやアニメなど、実在しない子どもを性的に描く表現物の規制について考える本だ。同社によると、11月に入ってから、SNS上で無断転載に関する指摘があることを見つけて、確認したところ、広範囲にわたる無断転載の箇所があることがわかったという。 該当箇所は、全7章の中で1章分(第6章)。同社編集部によると、外国の事例に関する論文をかなりの文量で転載し、「注」で出典を示していたが、執筆者から許諾をとっていなかった。「本文の主従関係が逆転しており、(許諾のいら
「人魚姫」の作家アンデルセンの故郷として知られる北欧デンマークで4月下旬、動物との性行為を禁止する法案が可決された。 ロイター通信によると、デンマークではこれまでも、動物を傷つけるおそれのある性行為が禁止されていた。しかし、動物の権利が十分に保護されないとして、動物愛護団体が規制強化を求めていた。 ドイツやイギリスなどヨーロッパ主要国では、すでに動物との性行為が禁止されているため、アブノーマルな目的をもった観光客がデンマークに集まり、社会問題化していたのだという。 日本でもそんなアブノーマルな話はネット上にあふれているが、もし仮に日本で動物と性行為した場合、どんな問題があるのだろうか。動物に関する法律問題にくわしい鈴木智洋弁護士に聞いた。 ●動物愛護法違反や器物損壊罪にあたる可能性 「日本には、動物との性行為を直接禁止する法律はありません。ですから、動物と性行為を行ったからというだけで、即
北九州・小倉の商店街には、「元ヤクザ」が経営するうどん屋がある。七転び八起きに由来する屋号は「よもぎうどん だるま家」。2017年6月のオープン時には、NHKで取り上げられ、反響を呼んだ。店は今も多くの客でにぎわう。 店長の中本さん(52)は、小倉で勢力を誇った工藤会の元幹部。「死ぬ気でヤクザをやってきたから、今度は死ぬ気でカタギをやるしかないです」と日夜研究を欠かさない。 暴力団からの離脱者は増えているのに、就職できるのは極わずか。やめても5年間は暴力団員と同等の扱いになるという制度があるためで、しかも実運用では5年を過ぎても扱いが変わらない。どうにかならないのだろうかーー。 そんな記事(https://www.bengo4.com/other/n_8446/)を掲載したところ、読者からは「自業自得」などとするコメントが多く寄せられた。元暴力団員を優遇せよというつもりはない。ただ、折角や
居酒屋チェーン「鳥貴族」の男性店長が、アルバイトの女性従業員の着替えを盗撮したとして懲戒解雇されたというニュースは記憶に新しい。会社側は「(警察の捜査に)全面的に協力する」としているが、女性従業員とみられる人物はTwitterで「店長が逮捕されないのはおかしい」という趣旨のコメントをして多くの共感を得ていた。 実は、こうした盗撮行為自体が、刑法に位置づけられていないのは「法の不備だ」として、弁護士有志が「盗撮罪」の創設をめざして議論を続けている。7月12日、その弁護士有志が東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、盗撮罪がないことの問題点を指摘した。 ●盗撮被害になかなか気づけず「被害者の暗数は莫大」 性暴力事件に詳しい上谷さくら弁護士は、盗撮被害に気づくことができる被害者は少なく、「被害の暗数は莫大だ」と強調。上谷弁護士がこれまでに相談を受けた事例では、たまたま社長室の社長のパソコンが開いて
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