◇主要8政党にアンケート実施、希望の党を除く7党から回答 「危機」にあると言われる日本の科学技術をどうかじ取りしていくのか。毎日新聞は22日投開票の衆院選を前に主要8政党に科学技術・エネルギー政策に関するアンケートを実施し、希望の党を除く7党から回答を得た。日本の科学力の現状について、与野党とも「衰えている」との認識でほぼ一致し、予算増額におおむね前向きだった。一方、軍事研究や核燃料サイクル政策については賛否が分かれた。科学技術政策に詳しい榎木英介・近畿大講師とアンケート結果を読み解いた。【阿部周一】 【衆院選】あなたと候補者の意見の一致度がわかる「えらぼーと」 ◇「危機」の要因は? 「長年の大学予算の削減や公的研究費の『選択と集中』で、(大学間や研究者間の)格差が拡大した。挑戦的な研究が困難になり、若手の研究者の意欲も低下している」。昨年のノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業
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