米Microsoftは9月20日（現地時間）、「Windows 11 2022 Update（Windows 11 バージョン22H2）」を配信開始したと発表した。スタートメニューとタブの改善やシステム全体のライブキャプションなど多数の機能が追加される。 いつものように、段階的なロールアウトだ。Windows 11搭載のPCで、［設定］→［Windows Update］→［更新プログラムのチェック］でアップデートできるかどうか確認できる。 多数の細かい改善が追加されたが、その中の幾つかを紹介する。一般ユーザーに影響する変化としては、スタートメニュー、エクスプローラーのタブ、スナップレイアウトの改善などがある。 スタートメニューの改善　フォルダ作成や「おすすめ」スペース削減など スタートメニューにフォルダが追加される。まとめておきたいアプリのアイコンをドラッグして重ねるとフォルダが作られ、ア

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 オランダのEindhoven University of Technology、台湾大学、米Dartmouth College、カナダのSimon Fraser Universityによる研究チームが開発した「Body-Centric NFC: Body-Centric Interaction with NFC Devices Through Near-Field Enabled Clothing」は、非接触で無線通信が行えるNFC（Near field communication）を使用した衣服型デバイスだ。スマートフォンを服のポケットに入れるだけで、その服の袖や肘の部分などを使って近距

2022年春、古いフィルム一眼レフカメラにiPhoneを合体して撮影できるようにしちゃおうという、なんともユニークでおかしな製品「デジスワップ」を以前紹介したけれども、開発中だったアレがほぼ製品版に進化したというので再度挑戦してみたのである。

米Intelは9月16日（現地時間）、PC向けプロセッサのブランド「Intel Pentium」と「Intel Celeron」を「Intel」ブランドに切り替えると発表した。2023年発売のノートPC製品から適用する。 主力製品のブランドである「Core」「Evo」「vPro」は継続する。つまり、エントリーレベルの製品のブランドをシンプルにわかりやすくするためのブランド変更だ。 Pentiumは1993年に導入されたブランド名。当時はハイエンドのデスクトップPCに搭載された。2006年にCoreブランドを導入し、Pentiumはミッドレンジになった。 Celeronは1998年にノートPC向けとして導入された。現在は主にChromebookや低価格帯のノートPCに採用されている。

楽天モバイルが免許取得を求める800M／900MHz帯のプラチナバンド。しかし、既存免許人である大手3キャリアと楽天モバイルで考え方の乖離（かいり）が大きく、どこに妥協点を見出すかが注目されている。 総務省は現在、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」を設置。携帯電話用周波数の再割り当てを行う場合について、法律、情報技術、会計などの有識者が参加して検討が行われている。検討内容は、周波数再割り当ての進め方、再割り当てが行われた場合、現在その周波数を利用している事業者がサービスを停止し新たな利用者がサービスを開始するまでの移行期間、移行費用の負担の範囲などだ。 2月の第1回会合以降、非公開で携帯電話事業者に対してヒアリングなどを行いながら、携帯電話用周波数の再割り当てにおける移行期間、移行費用の負担の範囲についての原則的な考え方、また、他社電波との干渉を防ぐために

サイボウズは9月12日、社員に支給する社用PCの候補リストを春に更新し、8GBのメモリ（RAM）を搭載するマシンを外していたことを明らかにした。ITmedia NEWS編集部の取材に対し、不定期なリストの更新によるもので、現在はエンジニア以外が利用するPCを含め全てが16GB以上のメモリを搭載していると話している。 同社によれば、現在社用PCのリストに掲載しているマシンは、開発用として米Dell Technologiesの「Optilex 7000」と米AppleのM1チップ搭載「MacBook Pro」16インチモデル。一般業務用ノートPCがパナソニックの「Let's note SV9」「Let's note FV1」とDellの「Latitude 5330」、AppleのM2チップ搭載「MacBook Air」。 春の時点では開発用Windowsマシンが「Optilex 7000」では

アップルの新しい「iPhone 14」シリーズで、衛星通信に対応し緊急時のSOSを発信できる機能が備わったことが話題となったが、携帯電話業界でスマートフォンによる衛星通信はいま非常にホットなテーマとなっている。なぜスマートフォンに衛星通信が必要とされており、どのようにしてその実現を目指しているのかを、さまざまな企業の取り組みから確認してみよう。 新iPhoneで衛星通信を用いた緊急SOS発信が可能に 米国時間の2022年9月7日にアップルは新製品発表会を実施、iPhoneの新機種「iPhone 14」シリーズを発表した。その内容は既報の通りで、4モデル全てが6インチを超える大画面化が図られたほか、上位モデルの「iPhone 14 Pro」シリーズはフロントカメラ部分がノッチからパンチホールへと構造が変化。さらに新しいプロセッサ「A16 Bionic」や、iPhoneでは初となる4800万画

話題の「Intel Arc GPU」を搭載したプレミアムノート「HP Spectre x360 16」を試す（1/5 ページ） 日本HPの「Spectre」シリーズは、同社のノートPCの中で最上位に位置付けられるプレミアムPCブランドだ。先進的なテクノロジーを採用したぜいたくなスペック、所有欲を満たすラグジュアリーなデザインを特徴とする。 同シリーズに新たに加わった「HP Spectre x360 16-f」シリーズは、そのブランドコンセプトを体現するような16型2in1ノートPCだ。 今回、HP Spectre x360 16-fとしては、スペックが異なる2モデルが発表されている。その中からCPUにCore i7-1260P、GPUとしてIntel Arc A370M Graphicsを搭載する「パフォーマンスプラスモデル」（16－f1010TX）の評価機を入手した。早速チェックしていこ

「iPhone 14」シリーズの販売価格は、日本が世界で2番目に安い──ガジェットの国際価格の調査を行うNukeniは9月8日、世界37カ国におけるiPhone 14シリーズの税込価格を比較した結果を発表した。各国の販売価格を日本円（8日時点）に換算したところ、最も安かったのは米国。日本は2位だったという。 iPhone 14（128GBモデル）の価格が安い国のベスト3は、1位が「米国」（11万9181円、消費税が最小の地域）、2位「日本」が（11万9800円）、3位「中国」（12万3806円）だった。256GBモデルと512GBモデルでも1位と2位は同じ。3位のみそれぞれ「香港」だった。ただし米国での価格については、地域ごとに消費税率が異なることから、場所によっては日本よりも高額になるとしている。 逆に最も値段が高かったのは「トルコ」。iPhone 14の全てのモデルで最高だった。例えば

本当にあったIT怖い話　AWSの設定ミスで300万円のコスト超過、1日1回だったはずの処理が1分で160万回に　当事者に聞く反省点（1/3 ページ） バックアップデータがあると思って安心していたのに、いざ障害時に取得できていなかったことが発覚したり、ネットワークアクセスの制限を強化しようと設定をいじったら、自分すらアクセスできない状態にして手詰まりになったり……もっとヒヤッとする事態も含め、IT業界には「本当にあった怖い話」がいろいろある。 クラウドサービスの利用料金がいつの間にかに膨大になる「クラウド破産」もその一つだ。検索してみると、便利だからとあれもこれもとクラウドサービスを利用していたら料金が想像以上に大きく膨らんでしまい、課金額を見て目を回した経験談がいくつかのブログにつづられている。 システムインテグレーションやセキュリティサービスを提供するラックも、そんな経験をしてしまった企

同志社大学は9月9日、他者の論文を盗用する不正行為があったとして同大学大学院司法研究科の教授を懲戒処分にしたと発表した。問題の教授は「ネット上の学生の文章には、著作権は存在しないと誤解していた」と弁明したという。教授はすでに退職している。 2021年7月21日、同大学に対して「司法研究科の教授が不正行為をした疑いがある」と告発があり、調査を実施。盗用の疑いがあった論文3本に、他人のデータや研究成果などを不適切に使用したことが認められたという。 不正行為が行われた背景について同志社大は「（問題の教授は）学外の業務を多く担当するなど大変多忙な中、急いで論文の校正を行う状況にあり、自己の処理能力を超えて業務を引き受けたことが一因」と説明。また問題の教授は「インターネットに載っている学生執筆の文章などには、著作権は存在しないから自由に利用してよいと誤解していた」としている。 同志社大は、盗用のあっ

サムスン電子は、9月8日に一部モデルを対象に4世代のAndroid OSアップデートをサポートすると発表した。 最新のGalaxyモデルで提供する一部新機能やAndroid OSの新機能を利用できるようになり、5年間のセキュリティアップデートに対応する。対象端末は以下の通り。 Galaxy Sシリーズ：Galaxy　S22、Galaxy 22 Ultra、Galaxy S21 5G、Galaxy S21 5G Olympic Games Edition、Galaxy S21+ 5G、Galaxy S21 Ultra 5G Galaxy Zシリーズ：Galaxy Z Fold4、Galaxy Z Flip4、Galaxy Z Fold3 5G、Galaxy Z Flip3 5G Galaxy Aシリーズ：Galaxy A53 5G Galaxy Tab S8シリーズ：Galaxy Tab S

米Appleが9月7日（現地時間）、新製品「iPhone 14」などを発表した。「iPhone 8 Plus」以来の「Plus」の復活や第2世代「AirPods Pro」、スマートウォッチ「Apple Watch Ultra」などを発表。Twitterでは午前8時30分時点で「iPhone14」が日本のトレンド1位に入った。一方、他の新製品を際し置いて「Type-C」もトレンド上位に入っている。 午前10時時点で「Type-C」はトレンド4位にランクイン。iPhone 14シリーズでも、これまで同様コネクターにLightningを採用したことを受け、「Type-Cになってほしかった」や「これでTypeCなら買いなんだが…iPhone14 Pro」や「Type-C がトレンドにあがってて、またLightning端子か、とニュースを見なくても分かる」など落胆の声が多く見られた。 ライターの山口

米Appleが9月7日（現地時間）、「iPhone 14 Pro」と「iPhone 14 Pro Max」を発表。9月9日21時に事前予約を開始し、9月16日に発売する。国内キャリアではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが取り扱う。 Apple Storeでの価格（税込み）はiPhone 14 Proの128GBが14万9800円、256GBが16万4800円、512GBが19万4800円、1TBが22万4800円、iPhone 14 Pro Maxの128GBが16万4800円、256GBが17万9800円、512GBが20万9800円、1TBが23万9800円。 iPhone 14 Pro／14 Pro Maxは、ディスプレイ、パフォーマンス、カメラ性能を向上させた上位モデル。カラーはゴールド、スペースブラック、シルバーに加え、新たにディープパープルを用意した。本体のガ

米Appleは9月7日（米国時間、以下同）、iOS搭載スマートフォンの新モデル「iPhone 14」を発表した。新たに衛星通信を活用した緊急通報機能を搭載する。価格は11万9800円から。16日に発売する。サイズの大きい「iPhone 14 Plus」も10月7日に発売するが、「13」まで提供していた「mini」は販売しない。「Plus」の名がつくのは「iPhone 8 Plus」以来。 両モデルとも独自のアンテナを内部に搭載し、衛星との通信が可能。基地局の電波が届かない場所でも、通報したい内容を選択式で回答することで、外部に救助を求められるという。「探す」機能と連携し、自身の居場所を他の人に知らせることも可能としている。 衛星通信機能は米国とカナダで11月から提供を開始。リリースから2年間は無料で、中国で買ったモデル以外であれば利用可能という。ただしグアムとアメリカ領サモアでは使えず、ア

米Intelや米Appleら業界大手7社が中心となるUSB推進団体、USB Promoter Groupは9月1日、次世代USBアーキテクチャである「USB4 Version 2.0」の仕様を発表した。USB5ではないが「メジャーアップデート」としており、USB4対応のType-Cケーブルで、従来のUSB4の2倍に相当する最大80Gbpsの伝送速度を実現するという。 USB規格の管轄団体USB Implementers Forum（USB-IF）による正式発表は11月のUSB DevDaysイベントの前に行う予定だ。 この高速性能を実現するために、USB Type-Cと電力供給の仕様が更新される予定という。 USB4 Version 2.0の主な特徴は、以下の通り。 既存の40Gbps USB Type-Cパッシブケーブルと新たに定義された80Gbps USB Type-Cアクティブケーブ

このまま円安が続いても、IaaS／PaaSを活用する企業は“3大クラウド”を使い続けるのか──MM総研は8月24日、こんな調査結果を発表した。現状を維持し、ドル建てのAWS／Azure／GCPを使い続けると答えた企業は全体の46.5％。残る53.5％は「利用方針を変更する」と答えた。 「利用方針を変更する」と答えた企業に、具体的にどんな方針に変更するか複数回答で聞いたところ、最も多いのは「新規のシステム開発に限り3大クラウドを使う」「収益化できるシステム開発に限り3大クラウドを使う」（いずれも32.7％）だった。 以降は3番目が「国内ベンダーのIaaS・PaaSの利用を推進する」（28.3％）、4番目は「3大クラウドのうち、より条件が良いサービスに乗り換える」（27.8％）、5番目は「海外で使うシステムに限り3大クラウドを使う」（23.4％）だった。 他には「国内ベンダーのIaaS・Paa

横浜市、利用金額の20％を還元する「レシ活」　4億枚のレシートを買い取ってきたONEの狙い：金融ディスラプション（1/2 ページ） 横浜市が総還元金額38億円、経済効果試算140億円にのぼる取り組みを8月26日からスタートする。市内の店舗での利用額の20％を還元する「レシ活VALUE」と「レシ活チャレンジ」だ。 こうした経済振興を目的とした施策は、これまで地域商品券が使われることが多かった。ところが今回使われるのは、店舗が発行するレシートを読み取る「ONE」というスマホアプリだ。2016年創業のベンチャーWED（東京都渋谷区）が提供する。 レシート買取枚数4億枚 ONEは買い物をしたレシートを撮影すると、1枚あたり1～10円をキャッシュバックするという仕組みで急成長した。サービス開始から4年で400万ダウンロードを突破、累計読み取りレシート数は4億枚に達している。 元々のビジネスモデルは、

関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 抗原検査キットには「体外診断用医薬品」を──消費者庁が注意喚起　「『研究用』では新型コロナ感染チェックできない」 新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、自宅で簡単に陽性・陰性を判定する「抗原検査キット」に注目が集まる中、「研究用」と記載された商品の使用を巡って、消費者庁が事業者などに注意を呼び掛けている。 タイガーとサーモスの「炭酸対応ボトル」、猛暑で販売好調　節電ニーズも追い風に 記録的な猛暑が続く中、タイガー魔法瓶とサーモスが販売する、炭酸飲料の持ち運

取り組みを担当するデジタル庁の占部祥企画官は「1万件以上のものについてはやろうと位置付けられている。今年度中に各省庁は取組方針について明らかにする。費用対効果の関係で、まずは件数の多いものから順次やっていく方針だ」と話す。 これまで、国税や関税、国民年金保険料などはクレジットカード決済が可能になってきたが、その実現には個別の法律を改定する必要があった。キャッシュレス法が施行されれば、個々の法律を変えなくても、広く国の歳入一般の納付をキャッシュレス化することが可能になる。 具体的には、年間100万件を超えるものについては、すでに対応スケジュールが公開されている。第1弾となるのが年間5000万件の納付がある自動車検査登録手数料、いわゆる車検料だ。こちらは23年1月に導入を予定し、準備中だ。 そのほか、コロナ前で400万件を超える旅券（パスポート）、4500万件を超える登記、500万件を超える交