－「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち 「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」－ 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（主査：相田　仁　東京大学　大学院　工学系研究科　教授）は、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について取りまとめたIPネットワーク設備委員会　第二次報告（案）について、令和4年12月23日（金）から令和5年1月26日（木）までの間、意見募集を行いました。 その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

総務省では、木質バイオマス発電をめぐる木材需給の実態を把握することを目的に調査を実施し、その結果を踏まえ、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給のひっ迫を招かぬよう、令和3年7月に農林水産省及び経済産業省に対して通知しました。

総務省は、地域におけるデジタル技術を活用した課題解決の取組を促進するため、「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、地方公共団体などによる地域DXの計画策定をコンサルティング支援します。 本日から支援対象団体の一次公募を開始します。 総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施します。 この事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体や企業・団体などを対象に、コンサルタントなどの専門家による伴走型支援を通じて、地域課題解決のためのデジタル技術の導入・運用計画の策定を支援します。 デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体、企業・団体など ※　令和3年度の財政

総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、平成15年12月に「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定しています。この度、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」（座長：佐々木 良一　東京電機大学名誉教授）において、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改定案）及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」（改定案）を作成しましたので、下記の要領で国民の皆様から広く御意見を募集いたします。

気候変動問題への対応として、我が国では、2050年までのカーボンニュートラル及び2030年度における温室効果ガス46％排出削減の実現に向け、再生可能エネルギー最大限導入のための規制の見直しや蓄電池の導入拡大などの投資を進めるとされています。 これを踏まえ、リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策について、「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」（座長:三宅　淳巳　横浜国立大学　理事・副学長）を開催し調査検討を行ってきました。 この度、報告書がとりまとめられましたので、お知らせします。

法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が販売している製品「Rakuten Mini」の取扱いについて、電波法令の遵守及び利用者利益の保護の徹底に関し、文書により指導を行いました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、令和2年6月12日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 これに対し、同社から本年6月26日に報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、「Rakuten Mini」には、対応周波数帯の異なる3種類の機器が存在し

平成29年（2017年）1月1日（日）に1年6ヶ月ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内正夫）は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。 【今回のうるう秒の調整】 平成29年（2017年）1月1日（日）午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」を挿入します。 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業（ IERS：International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地：パリ）」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの