自治体が関与するツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて、以下の通り通知を発出しましたので、お知らせします。 観 観 産 第 1 7 3 号 平成29年7月28日 各都道府県旅行業担当課長殿 観光庁参事官(産業政策担当) 自治体が関与するツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて(通知) 近時、各自治体が関与するツアーの実施において、旅行業法上適切な取扱いとはいえないものが認められ たとして、各自治体において催行を中止する事例が発生しました。 自治体がツアーの実施に関与する場合のうち、下記1.のように自治体が実質的にツアーの企画・運営に関 与し、かつ、営利性、事業性がないものであれば、旅行業法の適用がないと解されます。なお、そのような場合 であっても、下記2.の留意事項を踏まえ、旅行業法の趣旨である旅行者の身体的及び財産的安全の保護並び に旅行目的が達成されることを確保した上で実施して頂