目黒川で花見の時期に出る観光船とすれ違う水上バイク(右)。奥には水上バイクの集団が並走している=品川区役所提供 河川や港湾を航行する水上バイクなどについて、警視庁の有識者懇談会(座長・藤原静雄中央大法科大学院教授)は31日、航行できる区域の制限や飲酒運転の規制などを求める提言書をまとめた。同庁は提言を踏まえ、現行ルールである東京都水上取締条例の改正案を年内にもまとめる。 現行の条例は1948年に施行されたが、飲酒運転の規制がないなど現状に合わなくなっていた。2020年の東京五輪・パラリンピックやテロなどに対応するためにも見直しが必要となっていた。 同庁は昨年4~7月、都内を流れる隅田川や神田川などで調査を実施。水上バイク1041隻のうち397隻(38%)で並走やスピードの出し過ぎ、騒音など問題のある航行が確認された。また、都内のマリーナで行った調査では、水上バイクの運転手127人のうち60