技術は差別と暴力にどう加担するのか IBMとホロコーストの歴史を知る：朝日新聞GLOBE＋北米では今週も「Black Lives Matter」 (黒人の命は大切だ) をはじめとする反人種差別運動のうねりが続いている。アメリカの警察によるアフリカ系住民への暴力は、ミネソタ州ミネアポリスで5月25日に白人警察官がジョージ・フロイドさんを殺害した事件で終わることはなく、8月23日には隣のウィスコンシン州ケノーシャでジェイコブ・ブレイクさんが背中を7発撃たれて瀕死の重傷を負う事件を引き起こした。それぞれの事件は偶然起きたのではなく、警察と政府、そして社会全体のなかに制度的な人種差別（systemic racism）があるからだと、抗議活動は告発している。 前回は、こうした警察の黒人への暴力に対するプロテストに応えるかたちで、大手IT企業のIBM、マイクロソフト、アマゾンが顔認証技術の警察への販売を停止したことを取り上げた。なかでも、コンピュータ開発の老舗IBMこと、インターナショナル
