限られたスペースで内容を紹介し、目を引く工夫を凝らす。そんな本の「帯」をデザインし、出来栄えを競うコンテストを、伊丹市立図書館「ことば蔵」（宮ノ前）が初めて開催する。名付けて「帯ワングランプリ」。２９日まで募集し、最優秀の伊丹本屋大賞に輝いた帯は、本に巻かれて店頭に並ぶ。 （河部啓介） 若者を中心に深刻化する活字離れに歯止めを掛けるのが狙い。書店で購入する本を選ぶ際、帯のコメントが参考になることから、少しでも本を手に取るきっかけが増えればと、同館は帯に目を付けた。 タイトルと著者名を入れる条件を守れば、材質や大きさ、デザインなどは全て自由。ジャンルは問わず、１人３冊まで応募できる。１０月３～２３日に館内で全作品を展示後、市内の書店主らが審査。同大賞（副賞＝図書カード５０００円分）やことば蔵賞など４賞を１２月１日に発表する。 同館によると、市立西中学校で２０１１年、授業で帯作りを実施。生徒が

富山県氷見市の島尾海水浴場で今月１３日、水上バイクに引かれて空中に舞い上がったゴム製遊具「フライフィッシュ」が海面に落下し、乗っていた３人の男女が骨折などで入院する事故が起きた。 国内ではほとんど見かけないが、インドネシア・バリ島では「観光客に一番人気」（現地のレジャー会社）というマリンスポーツ。風にあおられやすいとの指摘もあり、伏木海上保安部は業務上過失傷害罪の適用も視野に入れて事故原因を調べる。 フライフィッシュは縦横約４メートル、厚さ約３０センチで、空気で膨らむゴムボートのようなつくり。時速約１００キロで疾走する水上バイクにロープで引っ張られ、海面から４０度ほどの角度で凧(たこ)のように舞い上がる。 事故が起きたのは午後１時頃。約３０メートルの長さのロープで引っ張られ、海面から約５メートルの空中に浮いていたフライフィッシュが突然バランスを崩して横転。２０歳代の女性２人と男性（３７）が

大阪市の橋下徹新市長は８日、自らが代表を務める大阪維新の会が大阪府議会に提案中の教育基本条例案に対し、文部科学省が法違反の可能性を指摘したことについて、「直ちに違法ということではない。教育行政の最後のあがき。あんなバカみたいなコメントに従う必要はない」と批判した。 市役所で報道陣の質問に答えた。 文科省は、「知事が教育目標を設定する」とした条例案の根幹部分について、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触するとの見解を府教委に示した。 橋下氏は「目標いかんによっては違法の可能性があるという、毒にも薬にもならない意味のないコメント」と切り捨てた。

秋篠宮さまは３０日、４６歳の誕生日を迎えられた。 これに先だち２２日に開かれた記者会見で、「皇室を維持していくためには、一定の数（の皇族）は当然必要」との考えを示されたほか、天皇陛下の公務の負担に関連して「（天皇の定年制も）必要になると思う」と述べられた。 また、皇室典範の見直しは国会の議論に委ねられるとした上で、「今後の皇室の在り方を考えるときには、私、もしくは皇太子殿下の意見を聞いてもらうことがあってよいと思います」と述べられた。 皇族の確保、次世代の皇族の意見反映についての発言は、天皇陛下のお考えとも合致している。政府は２５日、皇族女子が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」の創設に向け検討することを明らかにしている。長女、眞子(まこ)さま（２０）、次女、佳子(かこ)さま（１６）、長男で皇位継承順位３位の悠仁(ひさひと)さま（５）の父、秋篠宮さまが自ら一定数の皇族確保の必

防衛省は来月１０日から、大分県にある陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場（由布市など）で、島嶼(とうしょ)部や重要施設などの防衛を想定した過去最大規模の実弾射撃訓練と模擬訓練を行う。 北海道に駐屯する陸自の機動部隊を初めて参加させ、戦車や装甲車を民間のフェリーやＪＲの貨物列車を使って長距離移動させる。昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で打ち出した沖縄などの南西方面重視の機動的な防衛を具体化するのが狙いだ。 訓練に参加するのは、冷戦時代、対ソ連抑止の中軸を担ってきた北海道の第７師団。９０式戦車４両と８９式装甲戦闘車１０両、７３式装甲車１０両など計約１２０両と部隊要員４１０人が、北海道千歳市から大分県の日出生台演習場まで移動して２２日まで訓練する。訓練は九州の部隊と合同で行う。 ９０式戦車は、対ソ戦を想定して開発された戦車で、北海道にしか実戦配備されていない。原野での作戦

石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資

１８日午後０時５分頃、山形県米沢市のＪＲ米沢駅の駅前広場で開催されていた「米沢上杉まつり」で、砲術隊が火縄銃の実演で空砲を撃ったところ、銃に詰めてあった紙が、交通整理をしていたＪＲ職員佐藤隆二さん（５３）（米沢市下花沢）の顔に当たった。 佐藤さんは、鼻骨骨折の疑いなどで重傷。 米沢署や米沢上杉まつり実行委員会によると、同日正午前から行われた「上杉砲術隊発砲演武」で、砲術隊２３人が順次、空砲を発射していた。約１０００人いた観客にけがはなかった。

政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自

米ホワイトハウスで大量破壊兵器を使ったテロの防止を担当するゲイリー・セイモア調整官は６日、米国大使館で記者会見し、「テロリストが大規模な惨事を引き起こす手段として、核関連施設への攻撃をもくろんできたのは周知の事実だ」と指摘。

【ローマ＝末続哲也】ローマ法王ベネディクト１６世が、２２日放映のイタリア国営テレビＲＡＩのカトリック教徒向け番組に出演し、東日本大震災を体験した７歳の日本人少女からの「なぜ子供も、こんなに悲しい思いをしないといけないのですか」という質問に答えた。 ＲＡＩなどによると、法王がテレビで一般視聴者の質問に答えるのは初の試み。質問者は約３０００人の応募から選ばれた７人で、うち１人がイタリア人の父、日本人の母を持つ千葉市美浜区在住の少女、松木エレナさん（７）となった。エレナさんは自宅近くが液状化の被害を受けた。 エレナさんは「私は今、とても怖いです。大丈夫だと思っていた私の家がとても揺れたり、私と同じ年ぐらいの子供がたくさん死んだり、公園に遊びに行けないからです。なんでこんなに悲しいことにならないといけないのですか」と、ビデオ映像を通じて日本語で質問した。 これに対し、法王は「私も同じように『なぜ』

東日本大震災に絡むデマや根拠の不確かな情報が広まっているとして、警察庁は１日、インターネットや口コミで出回っている流言飛語の一部を公表した。 ネット掲示板などに掲載された悪質なデマ２８件については、先月３１日までに警察からサイト管理者に削除要請を行った。 「仙台市郊外で商品の略奪が横行」。宮城県内の避難所などで同様の風評が広がりネット掲示板でも書き込みが相次いだが、実際には名指しされたショッピングモールに窃盗などの被害はなかった。こうしたデマは口コミやチェーンメールのほか、存在しない新聞社名でネットに書き込まれたりして広がる。具体的な地名や店名を交えているために信用されやすく、警察や県庁に事実確認の問い合わせも複数寄せられている。 被災地の県警ではデマで名指しされた地域を重点的にパトロールし、被災者の安心感の確保に努めている。また、故意に誤情報を流した人物を特定すれば名誉毀損や業務妨害容疑

東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。

大阪府の橋下徹知事は１９日、上海万博の閉幕式などに合わせて２９日〜１１月１日に予定していた上海出張を取りやめることを明らかにした。 万博事務局から招待を受けていたが、理由を示さないまま一方的に招待のキャンセルを伝えられたという。橋下知事は報道陣に、「中国との信頼関係はマイナス２万点だ」と厳しく批判した。 府によると、知事への招待状は８月に届いた。その後の日中関係の緊迫化を受け、万博事務局側に対し、招待を中止する場合は、３週間前の今月８日までに連絡するよう念押ししていたという。しかし、キャンセルの連絡があったのは、日程調整などを終えた１８日になってからだった。 橋下知事は「非常に難しい国。中国のような人間にはなりたくない」と述べ、１２月に予定していた香港での観光プロモーションも取りやめる意向を示した。