after:2006/03/31 before:2006/04/1 ※世界標準時。日本の日付とズレる。
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アクセラートジャパンはこのほど、米Linden Labが運営する仮想世界サービス「Second Life」での広告・プロモーション効果を測定する「DooVii 視聴率 in Second Life」を発表した。 DooVii 視聴率 in Second Lifeは、日ごとのユニークビジター数や日ごとの新規ビジター数のほか、時間帯ごとのビジター数、曜日ごとのビジター数、ビジターごとの滞在時間などを計測することにより、Second Life内での広告・プロモーション活動の効果を測定するサービス。 Second Lifeは現在、全世界で約300万のユーザーが存在し、米国では有名企業がSecond Life内に店舗やオフィスを開設、プロモーション活動を行うなど、消費者との新たなコミュニケーションツールとして注目を集めている。また、日本国内においても、近日中に予定されている日本語版サービスの開始に向
ひろゆき氏「Web2.0はカネにならない」 モバゲー&GREE「携帯はこれから」:mobidec 2006(1/2 ページ) 「Web2.0は商売には向いてないと思う」――2ちゃんねるの管理人・西村博之(ひろゆき)さんが11月30日、モバイルビジネスに関するイベント「mobidec 2006」のパネルディスカッションに参加し、Web2.0や携帯ビジネスに関する見解を語った。ディスカッションには携帯向けSNS「EZ GREE」を運営するグリーの田中良和社長と、携帯向けSNS&ゲームサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)の川田尚吾COOも参加。この2人が対立し、ひろゆきさんがフォローに入るシーンもあった(関連記事:ひろゆき氏が2chを「ビジネス寄り」にしない理由)。 ディスカッションのテーマは「モバイル2.0の衝撃」。Web2.0の要素としてよく語られる、ユーザーが参
これまでWeb 2.0企業であると「宣言」するだけだった楽天。それが2007年、APIの公開などで「実現」に向かう見通しであることが、11月16日の決算説明会の席で、初めて明らかになった。その将来像のキーワードを「楽天経済圏」と表現する同社は、本当にWeb 2.0企業になり得るのか――。楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が、業績発表会およびその終了後に、CNET Japanの取材に対して語った。 ■我々は強力な“換金装置”を持つWeb 2.0企業 --決算説明 の中で「収益性の回復」という言葉を使われましたが、どのような思いで経営改革を行う必要があると判断したのですか。また、それに伴う数値目標は。 経営改革による収益性の回復に伴い、よりシナジー効果が高まっていくと考えています。 例えば、検索サービスは各事業によってバラバラに提供しているのですが、これを共通プラットフォーム化することで、単にコスト
シックス・アパートは、個人向けの新ブログサービス「Vox」を10月28日に開始した。無料で利用できるほか、初心者でも簡単にブログを続けていくためのさまざまな仕組みが盛り込まれている。また、ブログの内容を、記事や写真単位で公開範囲の制限を付けることで安全性を高めている。 ブログソフトのMovable TypeやブログサービスのTypePadを提供してきたシックス・アパートが鳴り物入りで開始した新サービスを同社はどのように展開していく戦略なのか。代表取締役である関信浩氏に聞いた。 --シックス・アパートではMovable TypeやTypePadを提供してきました。Voxは今までの製品と何が違いますか。 ブログというのはもともとインターネット上で情報を発信するツールだったと思います。今回の正式サービスは、日本のほかにも米国、フランスで同時に開始していますが、海外でブログというとニュースメディア
FREE Logo Maker - FREE Logo Creator - FREE Online Logo Design クールなロゴをオンラインでお手軽作成「FREE Logo Maker」。 4つのステップで次のようなカッコいいロゴが簡単に作成できます。 ソフトはブラウザだけあればよく、Flashを使ったインタフェースでデザインを行えます。 手順は、 (1) エンジニアリング、スポーツといったカテゴリを選択 (2) ロゴのベースとなるアイコンを選択 (3) フォントを選んでデザイン実行 (※ ロゴをデザイン中の画面) ↓↓↓↓↓↓ (※実際に作ってみたロゴ) これは簡単で実用的ですね。サイトのロゴを作成するのに役立ちそうです。
8/2、ボクシングの 亀田興毅 選手が世界チャンピオンになりました。 その試合は私は生で見ることはできませんでしたが、 結果的には「誰もが疑惑に思う判定」で 勝利を手にしたと報じられています。 ■TAKUの日記「亀田、今夏世界王者へ!(もちろん八百長)」 http://taku71-diary.at.webry.info/200605/article_4.html (今の亀田論争を2ヶ月以上前に予想していた方の記事です。) ガッツ石松さん、具志堅用高さん、ファイティング原田さんらが この 判定に不快感 を示している一方、渡嘉敷さん、鬼塚さんら 協栄ジムの先輩陣が判定擁護に回りました。 TBSに近しいメディアは「亀田世界獲り!」を強調し、 朝日系列は徹底的に「判定の不自然さ」をアピール、 そのほかのメディアも立ち位置を決めるのが面倒なのか、 亀田兄弟の話題そのものが腫れ物に触るかのような扱い
日曜コラムです、こんばんは。 先々週の YouTube のコラムには非常に大きな反響を頂きました。 ■2006/07/18 [YouTubeと著作権 - ルール改変を迫るための社会的影響力 YouTubeと著作権 - ルール改変を迫るための社会的影響力] これに絡めてもう少しお話をしてみましょう。 YouTubeというより、著作権とコンテンツ にまつわるお話です。 まずはkanoseさんの記事をご紹介します。 記事の最後で、上のコラムのURLもご紹介頂いています。 ■通信業界「僕たち魅力的なコンテンツを作る能力はないんだけど、君らのコンテンツは 魅力的で訴求力があるから、こっちで配信させてよ」放送業界「お前ら自身で作れ!」 http://artifact-jp.com/mt/archives/200607/telecombroadcasting.html ネットですべて完結するようになった
デジタル音楽配信分野を独走するAppleに対抗して、Amazonが同社のサイト上でビデオのダウンロード提供を始めることになった。 消息筋の話によると、オンライン小売企業Amazonは8月から、長編映画やテレビ番組の全編をウェブ経由で配信する新サービス「Amazon Digital Video」を開始するという。 同消息筋は、米国時間7月23日付の「Advertising Age」で報じられた今回のニュースの信憑性を認めている。業界新聞であるAdvertising Ageには、シアトルに本拠を置くAmazonが2種類のダウンロード方法を用意していると記されていた。1つ目の方法は、一定期間中のビデオ視聴に定額料金を課すサブスクリプションサービスで、もう1つが1視聴ごともしくは1作品ごとに料金を徴収するタイプのサービスだという。 Amazonの経営陣がダウンロードサービスの構想を練り始めた1年前
デジタルガレージ、ぴあ、カカクコムの3社による共同出資会社、WEB2.0は7月11日、消費者向け情報共有サイト「PingKing(ピングキング)」のベータ版を報道関係者に公開した。同日中に一般公開する予定だ(なお、11日午後7時現在、サイトにアクセスしようとすると認証を求められる)。 WEB2.0は2005年11月に設立した。出資金5000万円のうち、デジタルガレージが76%、ぴあが14%、デジタルガレージ傘下のカカクコムが10%を所有する。 今回の発表された新サイトは消費者参加型の情報共有サイトで、商品情報に対してユーザーが自由にコメントをし、その情報を他のユーザーと共有したりさらに意見を付加したりすることで情報価値を高めていくというコンセプト。現在、注目されているブログやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)といった「Web 2.0」の概念を、使いやすいインターフェースを提供する
横目で見ているはずだったイノベーション勉強会になぜか引きずり込まれて、宿題もやってないのに飛び入り参加。でもなかなか面白かった。 他人の褌を借りまくって分析した結果分かったのは、YouTubeが非常に良い意味でプロシューマ、あるいはgeek向けのインフラサービスに特化しているなあということだ。よく考えたら、テクノロジー面の「強み」と思えるようなものが何もない。ある意味全部オープン、それでいて圧倒的なユーザー数を抱える。まさにCGMの王道を行く会社である。 また、その戦略のそこかしこにGoogleに投資したVC、セコイア・キャピタルの影響を見て取ることができる。ある意味「ネットベンチャーはGoogleから何を学ぶべきか」というテーマに関するショーケースのような企業とも言える。 結論を言ってしまうと、YouTubeはGoogleが象徴する「ネットインフラ型企業」と、Web2.0と称される「CG
「新聞の作り手が『読まれている』と思っている記事と、ネットでページビューを稼ぐ記事は、かくも違うのか」――産経新聞社のデジタル部門を分社化した産経デジタルの阿部雅美社長は、ネット記事の読まれ方に驚いたと語る。 産経デジタルは、昨年11月に設立した新会社。「Sankei Web」「ZAKZAK」「SANSPO.COM」「フジサンケイ・ビジネスアイ」のサイトや、記事ごとにトラックバックを受け付ける新コンセプトのニュースサイト「iza!」を運営している。 これらのサイトでよく読まれる記事は、産経新聞の“常識”とはかけ離れていた――産経新聞東京本社の社会部長などを歴任した阿部社長は、このほど都内で開いた説明会でこう明かした。 「私がやってきたような(堅い)記事が読まれるだろうと思っていたのだが、実際に読まれるのは柔らかめの記事や、ちょっとした話題。IT関係もよく読まれており、トラックバックが多く付
エキサイトが「Media 2.0」という新しいメディア戦略を発表した。ニックネームやプロフィールをブログ上で表示させ、興味のあるキーワードに基づくフォーラムや私書箱などの機能を利用できる名刺型ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「エキサイトネームカード」を軸にした事業展開だ。 具体的には、エキサイトネームカードを、ユーザー自らが執筆/編集を行うライフスタイル事典「エキサイトismウィキ」、ユーザーが興味を持ったウェブサイトの紹介記事を投稿できる「エキサイトニュースリンクポスト」、音楽に特化したSNSを提供する英Last.fmと提携した「Last.fm×Excite Music」らのサービスと連動させていく。 エキサイト代表取締役社長の山村幸広氏によると、「Media 2.0は、Web 2.0の考え方を強く意識したものである」という。「ユーザーサイドからの情報発信が当たり前になり、マ
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