著作権法をポジティブに - 塩澤一洋の“Creating Reed, Creative Mass.──大公開時代の羅針盤”
「著作権」と聞くと「コピーしちゃいけない」「使っちゃいけない」というネガティブなイメージを抱く人が多い。インターネットでは、「やめておいたほうがいい」とか「それは著作権法違反だと思います」といった消極的な書き込みを頻繁に目にする。本当に違法なことなら「できない」と明確に答えるべきだが、必ずしも違法とはいえないことまで、後ろ向きな回答が目立つ。著作権法は本当にそんなにネガティブなものなのか。 原因の一端は法律の規定のされ方とその読み方にある。そこでまずは法律の読み方について、望ましい法律家像から考えてみよう。なおここで「法律家」といっているのは、弁護士、裁判官、検察官、弁理士、司法書士、法律学者のみならず、法律を扱う人々をすべて含んでいる。 いい法律家とはどんな人だろう。あなたなら、法律家にはどんなアドバイスをしてほしいと望むだろうか。 例えばあなたがクルマを運転していて交差点に差し掛かかり
米上院委員会、RIAAが支持する著作権拡張法案を承認
ワシントン発--米上院委員会は米国時間9月11日、レコード業界が支持している、著作権法に違反したPtoPユーザーに対して民事訴訟を起こす権限を連邦検察に付与する法案を圧倒的多数で承認した。 上院司法委員会は、14対4で、さらに厳しい知的所有権法を制定し、大統領官邸と司法省のこれらの法律に対する施行能力を強化する知的所有権施行法案（Enforcement of Intellectual Property Rights Act）を可決した。法案に反対した4人は、John Kyl上院議員（アリゾナ州）、Jeff Sessions上院議員（アラバマ州）、Sam Brownback上院議員（カンザス州）、Tom Coburn上院議員（オクラホマ州）で、全員共和党員だった。 Arlen Specter上院議員（ペンシルベニア州選出、共和党）とともに7月に法案を提出したPatrick Leahy上院議員
電子マネーも利用者保護の法規制へ--金融庁審議会が方針をまとめる
プリペイド型の証票を規制する「前払式証票規制法（プリペイドカード法）」の適用対象に電子マネーを追加する方針が金融庁の金融審議会でこのほど固まった。 前払式証票規制法はプリペイド型金券の利用者保護のための法律で、発行企業は未使用残高の50％を、発行保証金として供託所に供託することが義務づけられている。 しかし、ICカード形式の「Suica」「Edy」といった電子マネーは同法の対象となっているが、サーバ管理型の電子マネーである「WebMoney」や「ちょコム」は現在規制の対象外だ。この現状を受け、審議会ではサーバ管理型の電子マネーも規制の対象とする方向で検討に入るとしている。 このほか同審議会では、電子マネー事業者が破綻した場合の資金返還手続に関わる記録の読み取り、利用者保護のあり方などを議論し、年内にも報告書をまとめる方針だ。
占いサイトから誘導されて契約した出会い系サイト(相談事例と解決結果)_国民生活センター
意図せずに登録された出会い系サイトでメール交換に必要なポイントを購入した結果、高額な請求を受けたが、出会い系サイト業者と交渉し請求を放棄させた事例を紹介する。 相談内容 パソコンで調べ物をしていたところ、占いサイトに入った。占いを見るために簡単な個人情報を入力・送信したところ、「パスワードを送るので、メルアドを送信して結果を見てほしい」という画面が現れた。携帯のメールアドレスを送信したら、パスワードが届き、パソコンに入力して占いの結果を確認した。しばらくして、携帯に出会い系のメールが多数届き始めた。登録した覚えはなく無視していたが、「メール交換してくれればお金をあげる」「自分は芸能人である」という言葉に引かれて、複数の男性とメール交換した。メール交換に必要なポイントはクレジットカードで購入した。しかし、相手のメールに不審な点が次々と出てきたので検索すると、当該サイトにはサクラが多数存在して
「インターネットに法整備は似合わない」--コンテンツ審査のI-ROI、民間による自浄活動を訴え
インターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）は7月17日、シンポジウム「青少年保護に向けたインターネット有害情報への取り組み」を開催。同機構の概要や取り組み、現状について説明した。 I-ROIは、デジタルメディア協会（AMD）において、2004年から2008年にかけて活動してきた「コンテンツ安心マーク調査研究会」「コンテンツアドバイスマーク推進協議会」の研究調査結果を元に設立された機関である。現在はインターネット上のコンテンツに対し、利用推奨年齢を12歳未満、12歳以上15歳未満、15歳以上という3段階に分けて、それぞれに適したマークを付与することを検討している。ただしこのマークはコンテンツを利用する際の判断材料に過ぎず、最終的に利用するかどうかの判断は、親などに任せる形となる。 設立初年度は、画像や動画などの表現型コンテンツを対象とし、会員企業のサイトをレイティングする。だが次年度
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e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
THE SECOND TIMES : 米共和党議員、選挙前にセカンドライフとMySpaceを攻撃
「ネット利用新法」政策提言へ、コンテンツ学会が検討開始
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
サーチナ-searchina.net
警察庁、「出会い系サイト規制法」の施行規則改正案に意見募集
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080818k0000m010059000c.html
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200808160001.html
青少年ネット規正法成立で終わらないコンテンツ規制を巡る攻防 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
NCAC:最近の話題から 出会い系サイト
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080726ddlk14040109000c.html
Inter Press Service | News and Views from the Global South
http://japan.internet.com/ecnews/20080411/12.html
Article 404 - Sarasota Herald-Tribune - Sarasota, FL
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200807020028.html