Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
企業広報に関する団体である社団法人日本パブリックリレーションズ協会が20日、「第1回新春PRフォーラム」を開催した。パネルディスカッションでは、「MSN産経ニュース」などを運営する産経デジタルの近藤哲司取締役が登壇し、ネット社会における新聞社の役割や機能の変化を語った。 ● MSN産経ニュースの「法廷ライブ」、ビジネスモデルはないが…… 産経デジタルは、産経新聞グループのデジタルメディア事業を手がける会社として、2005年11月に企画会社として設立。翌2006年2月、産経新聞社のデジタルメディア局を統合して事業会社となった。現在、マイクロソフトとの提携による「MSN産経ニュース」をはじめ、「イザ!」「ZAKZAK」「sanspo.com」「フジサンケイビジネスアイ on the web」という5つのニュースサイトを運営しているほか、ポータルサイトなどへの記事提供や、電子新聞事業などを展開し
中国のインターネット利用者は2008年6月末現在で2億5300万人に達し、連載「山谷剛史のマンスリー・チャイナネット事件簿」でもお伝えしてきたように、昨年はインターネットが社会に及ぼす影響力が確実に拡大していることを実感させる出来事が多数起こった。2009年、中国におけるインターネット事情はどう変化していくのか考察する。 ● インターネット利用者3億人時代に突入 インターネット利用者が2億5300万人に達したとはいえ、13億の人口を抱える中国では人口比で言えばまだまだだ。2009年も若者を中心にインターネット利用者は増加し、年内にも3億人を超えるだろう。2008年前半から中国でバブル崩壊が、後半には世界的な金融危機が起こっており、沿岸部では日本同様、人々の懐がお寒くなっている。この影響がインターネット利用者の増加ペースにどの程度影響するのかは、中国ネットワークインフォメーションセンター(C
NTTドコモは2004年より、要望があった小学校、中学校、高等学校、その他地域コミュニティなどに講師を派遣し、携帯電話のマナーやトラブルへの対処方法を知ってもらう「ケータイ安全教室」を実施している。今回は、東京都大田区立矢口中学校で行われた、中学生および保護者向けのケータイ安全教室をリポートする。 ● 便利だが、危険もあるケータイ ケータイ安全教室は、同校の全校生徒を対象に体育館で行われた。開始前に携帯電話所持率を聞いたところ、自分専用の携帯電話を持っている子どもは8割程度だった。内閣府調査(2007年3月実施)によると、子どもの携帯電話・PHS使用率は小学生で31.3%、中学生で57.6%、高校生では96.0%だったため、矢口中学校における所持率は平均よりも高めと言える。 講師は、NTTドコモの高橋麻実氏が務めた。携帯電話は機能が豊富になり便利になったが、それが事件につながっていることを
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