民進党の蓮舫前代表は１６日、横浜市中区であった立憲民主党公認候補者らの街頭演説会で、「『排除する』『想定内』。耳を疑いました」と述べた。民進出身議員を選別した希望の党と、その後の前原誠司代表の対応を批判したものだ。 民進出身議員について、希望の党代表の小池百合子・東京都知事は「全員を受け入れることはさらさらない」と発言。反発した議員らが合流見送りなどを決めると、前原氏は「すべて想定内」と語った。 この日の演説で、蓮舫氏は「私は今なお参院民進党の国会議員。信頼できる方だけを応援する」と表明。そのうえで、「立憲民主と希望の候補が一緒に出ているところでは、立憲民主の候補者を応援したい」と述べた。街頭演説には立憲民主の枝野幸男代表も加わり、蓮舫氏と並んでマイクを握った。（中崎太郎）

今度の選挙では候補者達の卑しい人格が透けて見える。戦の前に敵前逃亡、相手への逃げ込み、裏切り。まるで関ヶ原の合戦の時のようだ。その中で節を通した枝野は本物の男に見える。

韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年１２月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。２０１５年１２月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団（韓国民団）の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは１１年１２月１４日である。それから５年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を４点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統

自民党福井県連会長の山本拓衆院議員は１３日、高木毅前復興相（衆院福井２区）が約３０年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。県庁で記者団に明らかにした。 山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。 高木氏は週刊誌報道について、平成２７年１１月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。県連が事実関係を調査していた。 【政界徒然草】パンティー疑惑の高木毅復興相は参院選でもお荷物だった　首相視察中にタブレット端末いじり　被災地からもノーサンキュー！ 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５３７〉】「下着ドロ」から大出世「高木復興相」の露出癖…『新潮』の“しつこさ”は他愛もなく、復興相に同情も 【高木復興相・パンティー疑惑】「選挙のたびに噂が出てるが、そうした事実はない…」

東京都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万2千円を支給する

年末特別企画　リテラの2016年振り返り なぜここまで平気で嘘をつけるのか？ 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10！ 強行採決、TPP、ガリガリ君… 話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど、今年も安定の姑息な言動を繰り返した安倍首相。しかし、2016年はとくに思い上がりに磨きがかかり、誰の目にもあきらかな「大嘘」を連発。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれるにいたった。 そこで今回は、安倍首相が今年ついた嘘のなかから厳選した「10の大嘘」を振り返りたい。これが、「美しい日本」の総理大臣による絶句必至の虚言の数々だ！ ●大嘘1 「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」 10月17日、衆院TPP特別委員会 「じゃあ去年の安保法制強行採決は何だったんだよ！」というツッコミをせざるを得ないが、驚くことにこの10日後にも同じ発言を繰

＜安倍首相とオバマ大統領の真珠湾追悼は、広島と対になる相互性もあり、外交的に評価できる。ところが、直後に防衛相が靖国神社を参拝したことで、日米が打ち出した「和解」のバランスは崩れてしまった＞（写真：真珠湾の日米共同追悼は成功だったと言えるが） 安倍首相とオバマ大統領の真珠湾献花については、「スター・ウォーズ」のヒロイン、レイア姫を演じたキャリー・フィッシャーの急逝というニュースと「扱いを争う」という妙な事態となりました。 そうではあるのですが、例えばＣＮＮでは録画ながら両首脳のアリゾナ・メモリアルでの黙祷シーンはカットせずに放映されています。オバマより安倍首相が深く頭を垂れ、しかもアメリカの常識では極めて長い黙祷をして、大統領に促されて頭を上げるという映像はバッチリ流れていました。 その後のスピーチについても、原文では「その御霊よ、安らかなれ・・・」と祈るように語った部分が、'Rest i

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先週末、在沖米軍内で沖縄市在住でアフガニスタン出身の一般人男性（３０）が「北谷町美浜でテロを計画している」との情報が出回った。在沖米海兵隊の第７通信大隊が公式フェイスブックで、男性の顔写真とともに、「男が米軍人を攻撃する計画を立てている可能性がある」と書き込んだと見られ、県人の会員制交流サイト（ＳＮＳ）にも転写され、情報が拡散した。男性はテロ組織とは無縁で「出身国だけで差別された」として、名誉毀損（きそん）の告訴も検討している。 第７通信大隊のフェイスブックでは現在、問題の投稿は消去されているが、ネット上に保存された画像からは「海軍犯罪捜査局と県警は男が連休中に米軍人を攻撃するかもしれないと忠告している。家族や友人に知らせてください」と、男性の画像と共に呼び掛けている。 男性によると、２３日に米軍捜査官が訪れ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の関係者かと聞かれ、「アラハビーチにナイフを持っ

安倍晋三首相は26日午前、2012年の第2次政権発足から4年を迎えたことを受けて「長い道のりだったが、一歩一歩進めてきた。経済を成長させていくという約束については、デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況をよくする、景気回復することができている。同時に、まだ道半ばであり、

パキスタンの首都イスラマバードで手を振る同国のムハンマド・アシフ国防相（2016年11月1日撮影）。(c)AFP/FAROOQ NAEEM 【12月26日 AFP】イスラエルが核攻撃を仕掛けるという偽のニュースを信じたパキスタンの国防相が、ツイッター（Twitter）に報復攻撃を示唆するメッセージを投稿し、世界から嘲笑されている。 虚報サイト「AWDNews」は先週、「イスラエル国防相：パキスタンがシリアへ地上軍を派遣すれば、核攻撃で破壊する」という見出しでねつ造記事を掲載。 これを読んだパキスタンのムハンマド・アシフ（Muhammad Asif）国防相は23日、「ダーイシュ（Daesh、イスラム過激派組織「イスラム国」のアラビア語名の略称）と戦うパキスタンの役割に口を挟み、イスラエルの国防相が報復核攻撃の脅しをしてきた。パキスタンも核保有国であることを、イスラエルは忘れている」と対抗する

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日本老年学会などは5日、現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表した。 65～74歳は準備期間として新たに「准高齢者」と区分するよう求めた。 提言は、現代人は10～20年前と比較し、加齢に伴う衰えが5～10年遅く、「若返り」がみられると指摘。65～74歳では活発に活動できる人が多数を占め、社会一般の意識としても高齢者とすることに否定的な意見が強いとした。 その上で、高齢者の年齢を75歳以上に引き上げ、65～74歳は就労やボランティア活動ができるよう後押しし、「社会の支え手」として捉え直すべきだとした。一方で、年金受給年齢などに反映させることには慎重な態度を示した。

OPEN 18:00 / START 18:30 （END 20:30予定） 予約￥2,000 / 当日￥2,500（税込・要1オーダー500円以上） メール予約は下記にて受付中（整理番号順でのご入場となります） 当日券アリ！ 18:20より店頭にて販売いたします（規定枚数に達し次第、終了となります。予めご了承下さい） このイベントの予約は締めきりました。 2016年の炎上シーンを語る上で欠かせない2人が特別対談が実現。 メディアから集中砲火を浴びました。ソーシャルメディア等を通じて姿の見えない大衆から誹謗中傷も浴びてきました。それでもやっぱり、イイタイコトがあるんです！ 今回は「本編内容に関するSNS投稿一切禁止」「録音機器等をお持ちの方は強制退出」という条件で、2人から「世の中のココがおかしい！」「メディア報道のココがおかしい！」といった内容を本音で語ってもらいます。 もちろんお二人の

日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。 文書に

安倍晋三首相は1日放送したニッポン放送番組で、新年にあたり「デフレだとワクワクしない。今年よりも来年がよくなっていくという中で、ワクワクしていく日本を作っていくことが今年の新たなテーマだ」と述べ、デフレからの完全な脱却をめざす考えを示した。グローバル時代の人材養成に関して「英会話力を向上させていかなければいけない。さらに高いレベルでビジネス、議論を行える、実践で使える英語力を身につけたグ

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

値上がり ポジティブ日経平均39,583.08+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,118.86-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,164.12-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,460.48-0.41%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.83-0.01%ネガティブ