電気料金を値上げしたばかりの北海道電力が早くも再値上げの検討に入った。燃料費の増加を理由に挙げているが、再値上げを実施しても利益が出る可能性は小さい。効率の悪い石油火力と維持コストが高い原子力に依存している限り、競争力を発揮できる事業体に転換することは難しい。 北海道電力が2月17日に公表した経営状況に関する資料には、電気料金の再値上げが必要な理由として、次のような文章が堂々と書かれている。 「新規制基準に関する適合性審査が始まって約半年過ぎましたが、その間、当社としても真摯に対応してまいりました。しかしながら、その過程で、多くの質問やコメントが出されるとともに、格納容器スプレイ配管も一つの例ですが、追加の対策工事なども発生しており、現時点においても泊発電所の発電再開を見通すことができません。」 電気料金を再値上げしなくてはならないのは、自分たちのせいではない、早く原子力発電所を再稼働させ

全米の放送局が採用している緊急警報発令システムの脆弱性が悪用され、通常の番組を中断して「死人が人間を攻撃しています」という警報が流れた。 米モンタナ州の放送局が今年2月、通常の番組を中断して「ゾンビ出現」の緊急警報を流す騒ぎがあった。この原因は、全米の放送局が採用している「緊急警報システム」（EAS）関連の脆弱性にあったことが分かったという。セキュリティ企業のIOActiveが7月8日に発表した。 報道によると、2月にテレビで流れた警報は「死人が墓場から出てきて人間を攻撃しています。こうした死人に近づかないでください。非常に危険です」という内容だった。 IOActiveによれば、このデマ警報は、EASから警報を受信してチェックするシステム「DASDEC」の脆弱性に起因していたという。DASDECはEASから受信したメッセージの内容を確認すると、放送を中断して警報を流す仕組みになっている。

この脆弱性を悪用すると、アプリのコードを改ざんし、正規のアプリをマルウェアに変えることができてしまうという。 モバイルセキュリティ新興企業の米Bluebox Securityは7月3日、Androidのセキュリティモデルに脆弱性が見つかったと発表した。正規のアプリケーションがマルウェアに改ざんされる恐れがあるといい、99％の端末が影響を受けるとしている。 同社のブログによると、全てのAndroidアプリには、そのアプリが正規のものであることを確認するために暗号化署名が使われている。 しかし、今回見つかった脆弱性を悪用すると、この暗号化署名を破ることなくAndroidアプリケーションパッケージ（APK）のコードを改ざんし、正規のアプリをマルウェアに変えることができてしまうという。しかも、この改ざんはアプリストアにも、端末にも、エンドユーザーにも気づかれることはないとしている。 アプリの種類に

この連載は誠ブログの人気エントリーから誕生した書籍『就職は3秒で決まる。』の一部を抜粋、編集したものです。就活の最大の問題点は「ビジネスマンが就活・仕事に関して、本音で語ってこなかったこと」。例えば、多くの面接官が採用する「3秒ルール」は、面接官が語りたがらない本音です。いわゆる面接対策本のような小手先のテクニックではなく、面接時の心構えや失敗のない仕事の選び方など、メンタル面を中心に斬新かつ大胆に提言しています。就活のプロではないからこそ書ける「リアルな本音」を綴ったのが『就職は3秒で決まる。』なのです。 筆者紹介：荒木亨二（あらき・こうじ） 1971年、千葉県生まれ。ビジネスコンサルタント＆執筆業。荒木News Consulting代表。早稲田大学で心理学を学び、帝人株式会社に入社。半年で退職。その後PR会社で働きながら独自のマーケティング理論を確立、28歳でフリーランスとして独立。以

米Microsoftは1月9日（現地時間）、ネバダ州ラスベガスで開催の2012 Internatinal CESにおいて、モーションコントローラー「Kinect for Windows」を2月1日に日本を含む数カ国で発売すると発表した。米国での希望小売価格はソフトウェアと1年の保証期間付きで249ドル。Xbox 360向けより100ドル高い。 同社は10月に、KinectをWindows 7で使えるようにするソフトウェア開発キット（SDK）「Kinect for Windows SDK」の商用アプリ版を、11月にはハードウェアを2012年早々に公開すると発表していた。SDKは現時点ではまだβ2で、Kinectのページからダウンロードできる。 2月1日にKinect for Windowsを発売するのは、日本、米国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、メキシコ、

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 東北の被災地や一部の過疎地では「医師不足」が深刻な問題だが、東京近郊など大都市圏内で暮らしている人々は、医師が足りないなどと感じることはほとんどないだろう。 いたるところに総合病院・大学病院・クリニックがあり、保険証さえ持参すれ

LED液晶ディスプレーから多く発せられる「ブルーライト」をカットすることで、目の疲れやちらつきを大幅に軽減するというJINS PC。先行導入した日本マイクロソフトの社員約500人の協力を得て、その効果を検証した。 アイウエアショップ「JINS」が2011年9月30日に発売したPC作業用メガネ「JINS PC」。PCやスマートフォン、タブレット端末などのLED液晶ディスプレーから多く発せられる「ブルーライト」と呼ばれる青い光をカットすることで、目の疲れやちらつきを大幅に軽減するという、画期的な機能を持った商品だ。 JINS PCは発売直後から各方面で高い注目を集めているようだ。PCやスマートフォンの利用機会が多い個人ユーザーはもちろんのこと、最近では福利厚生の側面から企業での一括導入も検討される。例えば日本マイクロソフトでは、同社の社員にJINS PCを支給し、その導入効果の測定も行った。