先行きが見えない北海道電力の経営、再値上げでも利益は出ない

電気料金を値上げしたばかりの北海道電力が早くも再値上げの検討に入った。燃料費の増加を理由に挙げているが、再値上げを実施しても利益が出る可能性は小さい。効率の悪い石油火力と維持コストが高い原子力に依存している限り、競争力を発揮できる事業体に転換することは難しい。 北海道電力が2月17日に公表した経営状況に関する資料には、電気料金の再値上げが必要な理由として、次のような文章が堂々と書かれている。 「新規制基準に関する適合性審査が始まって約半年過ぎましたが、その間、当社としても真摯に対応してまいりました。しかしながら、その過程で、多くの質問やコメントが出されるとともに、格納容器スプレイ配管も一つの例ですが、追加の対策工事なども発生しており、現時点においても泊発電所の発電再開を見通すことができません。」 電気料金を再値上げしなくてはならないのは、自分たちのせいではない、早く原子力発電所を再稼働させ

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「北海道電力の火力発電所には燃料費の高い石油を使う設備が4割以上残っていて、年間に800億円以上の燃料費がかかっている。これを石炭かLNGによる最新設備に切り替えれば、半分以下の燃料費に減らせる」

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（東電の弁償をする北電）燃料費は前年比1割以上も減。費用の増加は「原子力賠償支援機構一般負担金」「再エネ特措法納付金」の2つが大きい

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