働くママが終止符を打った霞が関の“伝統芸能”
総務省は6月末、法制執務業務支援システム（通称e-LAWS）を本格稼働させた。4000以上にのぼる国所管の法令をインターネット上で参照でき、二次利用もしやすくなる。記者や弁護士には非常に有り難いシステムなのだが、このシステムが登場したことの本質的な意味は省庁の働き方改革にある。「国会審議の前には、職場に缶詰め」「資料の書式を間違えると、破り捨てられる」――。あまりに前時代的、儀礼的な霞が関の「伝統芸能」に、働くママたちが終止符を打ったのだ。 e-LAWSは約4000の国所管の全法令を収録している。これまでもオンラインデータベースは存在していたのだが、旧式と新式では大きな違いが2つある。 まず一つ目の違いは、データの作成主体だ。旧式のデータベースは総務省だけで作成していた。新式では各省庁が所管する法律のデータベース化を担当する。業務負担を分散することにより、正確性と更新頻度が大幅に向上すると
NTTデータ次期社長が語る「IT大学院構想」：ITpro
「ユーザー企業を含めて日本のITスキルを高める」――。6月22日にNTTデータ社長に就任する山下徹副社長は、文部科学省の支援を受けて4月に開講したIT大学院の狙いを、こう明言する。山下副社長は日本経済団体連合会（経団連）が進めるIT人材育成プロジェクトのリーダーでもある。IT大学院では「コミュニケーション能力など高度IT人材に必要な素養を学んでもらう」という。 （聞き手は井上英明/玉置亮太＝日経コンピュータ、写真は新関雅士） ――この4月から、6グループの大学院で企業情報システムの企画・設計・構築に関する高度なスキルを備えた人材の育成が始まりました（関連記事）。ここには経団連が昨年5月に発表したIT専門職大学院の候補だった、筑波大学と九州大学もグループのリーダー校として選出されています。 最初は一部立ち上がりの悪いグループもあったようですが、準備レベルでは、まあまあ合格点と評価しています
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