「限界集落」：消滅はあなたの「共有地」に影響する：日経ビジネスオンライン
法事に帰ってきた叔父が、息子と話をしていました。1学年のクラス数を尋ねられて1クラスと答える息子に、叔父は他の学年について聞き、それもやはり1クラスと知って驚いた様子。横から、子どものクラスは14人と伝えると、「そうか、そんなに減ったか」とため息です。叔父が過ごした半世紀あまり前、この地域にまだ小学校が2校あったことを思えば、隔世の感があるのでしょう。 「やはり少子化か」 と言う叔父に、それは違う気がして、 「いや、そもそも若い世帯が少ないんですよ」 と答えたのでした。 1世帯あたりの子どもの数ではなく、子育て世帯数が減っていることが、この地域の児童数減の背景にあるというのが実感です。若い世帯は都市部に出て、地域には高齢者世帯が残される。年々少なくなる子ども会の構成人数を思うと、今でこそ切実でありませんが、集落の限界化への対策に取り組むに遅くはないと感じます。 集落の維持の限界点 限界集落
ITmedia エンタープライズ：エンタープライズコンテンツ管理――情報をしっかり管理、バッチリ活用！
企業内のすべての情報をしっかりと管理し、各種のリスクや法令に対応したい。そして、企業資産である情報を活用できる体制を作りたい・・・先進的な企業が抱えるこのような悩みを解決するのが、「エンタープライズコンテンツ管理」（ECM）だ。コンプライアンスが必須条項となった現在における、情報の管理と活用を実践する方法を探る。 すべて表示 新着記事 関連記事 新着記事 内部統制に向けた現実解――SharePoint機能詳解「ポリシー管理」編 コンテンツ管理で重要になるのは、ドキュメントのライフサイクルを意識することだ。SharePointではユーザーの手を煩わせないポリシー管理が可能になっている。 （2007/3/30） 承認の効率化で業務をスピードアップ――SharePoint機能詳解「ワークフロー」編 SharePoint 2007には、Windows Workflow Foundationをベース
「設計」や「構築」よりも重宝されるスキル
IBMのRationalチームは現在、分析、設計、および構築と従来呼ばれていたものを拡張し、そこにアーキテクチャ管理を組み入れようとしている。本稿は、その原動力となる要件や、それをインプリメントするコードが変化する中でソフトウェアアーキテクチャの管理を行うこの専門分野について解説する。 The Rational Edgeより：IBMのRationalチームは現在、分析、設計、および構築と従来呼ばれていたものを拡張し、そこにアーキテクチャ管理を組み入れようとしている。本稿は、その原動力となる要件や、それをインプリメントするコードが変化する中でソフトウェアアーキテクチャの管理を行うこの専門分野について解説する。 ソフトウェアシステム全体の管理 先ごろ、IT部門を担当するある会社のバイスプレジデントから次のような感想が出てきた。「われわれはもはや、従来の感覚でソフトウェアを開発しているとはいえな
コンプライアンスにお金を使い始めた日本企業 － ＠IT
2007/02/26 個人情報保護法、新会社法、金融商品取引法（日本版SOX法）など、企業の経営や日常業務に及ぼす法規制の影響度は日増しに大きくなっており、社会全体の法令遵守に対する関心も高まっている。企業の業務プロセスにおいて違法／不当な行為が発覚すると、それに関与した従業員や経営トップが法的／社会的制裁を受けるだけでなく、企業自体も社会的信用を失い、結果として企業価値の低下を招くことになる。 今後は、企業価値向上策、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として、ITを利用／活用しながらコンプライアンス対策に取り組もうとする企業経営者が増加し、国内コンプライアンス市場は急激に拡大するとIDCは予測している。 企業の経営を規律し監視する仕組み、戦略的方向性を提示する活動（ガバナンス）、企業の内外に存在するリスクを特定し、分析／評価し、管理するための活動（リスク）、法令、基準、行動規範などによ
中間管理職の姿勢「組織方針に従って」が半数以下に
日本経営協会がまとめた「日本の中間管理職白書2007」によると、中間管理職の仕事全般に対する取り組み姿勢について「組織方針に従って」が47.6％と1位だが、51.2％だった前回調査と比べて減少し、半数以下となった。 中間管理職の仕事全般に対する取り組み姿勢について、「組織方針に従って」が47.6％と、51.2％だった前回調査と比べ減少し、半数以下に――日本経営協会の「日本の中間管理職白書2007」では、こんなことが明らかになった。これは、2005年の第1回調査に引き続いて2006年に実施した「第2回日本の中間管理職意識調査」をまとめたもの。 とはいっても、「組織方針に従って」は相変わらずのトップだ。次に多かったのが「担当業務に限らず時代を先取りする気持ちで」で40.7％となり、前回同じ回答をしたのは41.2％。「組織方針に従って」は中小企業に多く、「時代を先取り」は大企業に多い傾向があった
来るべきオンラインゲームへの布石は磐石!? Wiiのネット接続率は「高い」
先日行ったWiiのネット接続率調査だが、非常に面白い結果が出ているのでご紹介したい。オンライン対応ゲームがまだほとんど数が出ていない状況にもかかわらず、非常に高いネット接続率を示しているのである。 はてなアンケート結果： ネット接続率38% (250人中96人) 女性に限ると32% 男性に限ると41% FPNアンケート結果 ： ネット接続率84% (120人中101人) 面白いのは接続動機だ。どちらのアンケートもダントツ1位の接続理由が『特に理由はないが接続機能があったから』で実に接続者の40〜45%。『ファームウェアのアップデートのため』が約20%で続き、『インターネットのWebページを見るため』が3位につけているのも変らない。ニュースや天気予報といったニーズはあまり高いものではなかった。 はてなのほうでは質問を細かく設定できたため、非接続者に対しなぜ接続していないのか？を聞いてみたとこ
IT業界の“イジメ”の実態を紹介
前回の記者の眼「IT業界の“イジメ”に切り込む」で実施したアンケートでは，411人もの方から回答を頂きました。どの回答も「不当な要求や対応の実態」の一端を表す貴重なご意見でした。ありがとうございました。 今回はそのアンケートの結果と不当な要求や対応の実態がどのようなものかを紹介します。 大半のケースが下請けイジメ アンケートではまず始めに，優位な立場を利用した不当な要求・対応を経験したことがあるかどうかを尋ねました。結果は，59.1％という過半数の方が「不当な要求・対応を受けた」と回答されました。 続いて，「不当な要求・対応」がどのような構図（立場の違い）で発生したのかを尋ねました。一番多かったのは元請け会社の社員（またはユーザー企業の社員）と下請け会社の社員という構図でした（全体の41％）。その中で声として一番多かったのが，「ユーザー企業からトラブルの責任を一方的に押し付けられる」という
【疑問１】もう首都圏のＤＣには空きはない？：ITpro
日経コンピュータ2006年10月30日号の記事をそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、BCP策定を考える企業にとって有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 「2010年代、都内ではデータセンターの需要に対して30万m2足りなくなる可能性がある」――。野村総合研究所（NRI）は今年春に実施した調査の結果から、こうした結論を導いた。同調査によれば、首都圏（1都3県）のデータセンターの供給面積は、2005年は60万m2だったのが、2010年には86万m2まで増える見込みである。それでも、利用率は2005年の45％から2010年には66％まで上がり、特に人気の東京都千代田区大手町を中心とした都内では30万m2足りなくなりそうだという。 ホスティングからITサービスまで ひとくちにデータセンターといっても、その利用
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47都道府県「情報化政策」一覧
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