ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電
テスラのトレーラー、充電に4000戸分の電力必要：日経ビジネスオンライン
米テスラがこのほど発表した初の電気だけで走る大型トレーラーは、充電に最大4000戸分の住宅が使うのと同量の電力が必要になるという──。 これは、エネルギー関係を手がける欧州のコンサルティング会社、オーロラ・エナジー・リサーチがこのほど調査して弾き出した推計で、テスラが2019年から出荷を開始する予定の大型EV（電気自動車）プロジェクトの実現可能性に疑問を投げ掛ける格好となった 。 テスラは11月16日にEVの大型トレーラー「セミ」を発表した。そして、同社が新たに開発する充電設備「メガチャージャー」を利用すれば、わずか30分間の充電で400マイル（約640km）の走行が可能だとしていた。 30分で充電するには1600キロワットの電力が必要 英オックスフォード大学の教授らが2013年に設立したオーロラ・エナジー・リサーチの最高経営責任者（CEO）を務めるジョン・フェダーセン氏の推計によれば、メ
グーグル、米でもついに独禁法違反の対象へ？：日経ビジネスオンライン
「以前は、当社の言い分を聞いてもらうことなどまったくできなかった」──。 こう語るのは、米口コミ情報サイト、イェルプ（Yelp）の最高経営責任者（CEO）、ジェレミー・ストッペルマン氏だ。同社は6年前からグーグルの検索結果の表示を巡って、この巨大IT（情報技術）企業と争ってきた。だが、ここへ来て米当局がグーグルに対する懸念を強めはじめている。 米国でもミズーリ州がグーグルの独禁法違反調査に乗り出す 11月13日、米中西部ミズーリ州のジョシュ・ホーリー司法長官が、同州が定める独占禁止法と消費者保護法にグーグルが違反していないかどうかの調査に乗り出した。起業家たちもストッペルマン氏のグーグル批判を称賛している。以前だったら、起業家たちがそんな行動に出るなど考えられなかったことだ。 これまでグーグルへの逆風が吹いていたのは、主に欧州だった。今年6月には欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員
2018年4月から「個人視聴率＋タイムシフト視聴率」がスポットCMの取引指標に 日経デジタルマーケティング
2018年4月から民放5局（キー局）のテレビスポット広告（CM）の取引指標が世帯視聴率から個人視聴率に変更となり、さらにタイムシフト視聴率も加味した新制度に移行することが分かった。 世帯視聴率をベースとした現行の制度はテレビ放送の広告取引が始まって以来のものとされ、「歴史的な変更」となる。 新指標への変更は2017年8月、民放5局らが、広告主企業が加盟する日本アドバタイザーズ協会（東京都中央区、JAA）などに説明。その後、数カ月にわたってJAA内部で議論が続いていた。 制度変更における論点の第1である個人視聴率への変更については、さまざまな異論が出つつも、一定の理解を示す広告主が少なくなかった模様だ。しかし、論点の第2であるタイムシフト視聴率の導入には、多くの広告主が懸念を表明していた。 「CMを飛ばして見ることが多いタイムシフト視聴をそのまま在庫とすれば、今よりも割高になる」（大手飲料メ
カヤック社内でブームの「リフレクション会議」とは：日経ビジネスオンライン
今回は、昨年末からカヤックで局所的にはやっている「リフレクション というキーワードについて書いてみたいと思います。リフレクションは日本語では「内省」などと訳されます。内省は、簡単に言うなら自分の考えや行動などを深くかえりみることです。それは人間として、あるいは仕事をしていく上で、成長するために欠かせないものです。自分の感情が動いたとき（喜怒哀楽）、なぜそのように感情が動いたのかを逃げずに見つめることで、自分という人間への理解が進み、成長が促進されるからです。 リフレションのススメ 内省の重要性をについて参考になりそうな引用を紹介します。 スコット・スヌークは映画をたとえに使っている。映画を観るという経験は、前もって批評を読んだかどうかや、観たあとに友人とコーヒーを飲みながら話し合うかどうかによって左右される。「映画自体は、その映画館にいる全員に客観的には同じ刺激を与えたが、観たあとにどうす
行動経済学の本質、それは「にんげんだもの」にあった！：日経ビジネスオンライン
行動経済学研究の第一人者であるリチャード・セイラー米シカゴ大学ブース経営大学院特別招聘教授が、現在米オバマ大統領の法律顧問を務める法学者キャス・サンスティーン米シカゴ大学法科大学院教授との共著『Nudge』の翻訳本、『実践 行動経済学 健康、富、幸福への聡明な選択』を出版した。 日本でも『セイラー教授の行動経済学入門(原題：The Winner's Curse)』の著者として知られている。伝統的な経済学で想定する、常に合理的で最適な選択をする「人」について「人類ではない、言わばイーコン類だ」とバッサリ斬り捨てる。 来日したセイラー教授に、政策における行動経済学の考え方を生かした制度設計のあり方と従来型のあり方との違いや、人が陥りやすい「自信過剰」を取り除くコツなどについて聞いた。（聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） ―― 今回、来日されて、書家・詩人である故・相田みつをさんの言葉にいたく
ナイキの生産自動化がアジアに与える衝撃：日経ビジネスオンライン
マラソンに熱心なノックス・ロビンソン氏は、毎年10足以上の運動靴を履きつぶす。それでも大会に出るとなると、いつも同じのを履くという。米ナイキの「フライニットレーサー」だ。特殊な製法で編み上げられたアッパー（甲の部分）が、シームレスな密着感を実現しており、これを真似できるブランドは多くない。 「発売された時、実に美しいつくりだと思い、すっかり気に入った」。ロビンソン氏は米ニューヨークのマンハッタンで、これからジョギングクラブに参加するという。フライニットレーサーは父親がかつて履いていたスニーカーを思い起こさせるらしく、「写真でしか見たことのない、昔ながらのナイキのシューズという感じだ」とも語った。 アジアで雇用不安を招き始めたナイキの自動化推進 2012年の発売以来、フライニットレーサーは技術革新をもたらしたランニングシューズとみられている。特別な編み機で生産されているため、たいていの運動靴
ペイパル、日本再開拓のカギは訪日外国人：日経ビジネスオンライン
米電子決済大手のペイパルが日本市場への進出を加速させている。23日には国内旅行大手のジェイティービー（JTB）とスマートフォン（スマホ）向け電子チケットサービスで業務提携すると発表した。グローバルでは高い知名度を誇るペイパルだが、これまで日本市場の開拓では苦戦してきた。市場再開拓の足掛りとして見出したのが訪日外国人需要だ。訪日客の日本での利用拡大を突破口に、自社のネット決済の定着を図る。この目論見が成功すれば、ITと金融の融合を目指す「フィンテック」と呼ばれる領域が日本でも拡大し、既存の金融業界を大きく揺さぶる可能性もある。 ペイパルは利用者が事前に登録したクレジットカードなどを登録しておけば、通販など様々なネットサービスをワンストップで決済できるサービスを展開している。2014年には2350億ドルの決済を処理し、導入する企業数は全世界で1000万社以上。利用者は1.69億人とグローバルの
東芝不正会計、本当の責任者を出せ！：日経ビジネスオンライン
不適切な会計問題で揺れる東芝の田中久雄社長が21日、東京・浜松町の本社で記者会見を開いた。前日の夕方に公表した第三者委員会の報告書を受けてのことである。報告書は「利益の水増しに経営陣が関与していた」と厳しく指弾しており、「田中社長辞任」の新聞辞令も出ている。 しかし取材生活27年、数々の名経営者や迷経営者に会ってきたシニア記者の勘は、「首謀者は田中社長ではないぞ」とささやく。真相はいずこに。ここは猛暑をついて突撃せねばなりますまい。 まさか名門・東芝の中枢で… 「これはアウト」 東芝が20日に公表した報告書の要約を自宅のパソコンで呼んだシニア記者は、深いため息をついた。まさかあの名門・東芝の中枢で、こんな情けないことが行われていたとは。 もうお読みになった方も多いと思うが、核心の部分だけ抜き出してみよう。 いくつかの案件については、経営トップらが意図的な見せかけ上の当期利益のかさ上げの実行
米国も今度は許す？ 韓国の核武装：日経ビジネスオンライン
矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』（光人社、2008年）、『核の脅威と無防備国家日本』(光人社、2009年)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版、2009年)、『日本の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』（育鵬社、2015年）が
いよいよアメリカでも始まった「ドローン祭り」：日経ビジネスオンライン
日本では4月に首相官邸ドローン事件があったが、アメリカでも少し前の2015年1月に、ホワイトハウスの庭にドローンが落下する騒ぎがあった（騒ぎを報じた米ニューヨークタイムズ紙の記事）。 こちらは、近くに住む政府職員が酔っ払って、ホビー・ドローンを飛ばしたものが迷い込んだというだけのことだったが、厳重なはずのホワイトハウスのセキュリティー網を突破した、ということが問題となって、メディアが盛んに取り上げた。 ちょうど、2014年後半からシリコンバレーのベンチャー資金がどっとドローン各社に流れ込む、「ドローン祭り」が始まったタイミングでもあった。このところドローンの展示会や会議も花盛りで、当地でもドローンの話題でもちきりだ。 ドローンとは、より正確には「無人飛行体（Unmanned Aerial Vehicle, UAVまたはUnmanned Aerial System, UAS）」と呼ぶ。余談な
日本人も銀聯カードを持つ日がやってくる？：日経ビジネスオンライン
5月末の週末、娘を連れて久しぶりに東京・銀座に出かけた。土日の日中は中央通りが歩行者天国になるので、小さい娘でものびのび歩けると思ったからだ。 天気の良い中、周りのお店を見ながらてくてく歩いていると、やはり中国人観光客をたくさん見かける。休日でも、銀座を歩く人のほとんどが外国人だ。とりわけ、ユニクロのある銀座5～6丁目あたりにたくさんいる。観光バスが横付けされる場所に近いためらしい。 皆、たくさん買った「戦利品」を見せ合いっこしている。「まあ素敵、これどこで買ったの？」「ここからまっすぐ行った○○だよ」「まだ時間あるよね、今から行ってくる！」という感じで、何とも楽しそうだ。ユニクロのすぐ近くのかばん屋では、スーツケースを買い求める人の列ができていた。スーツケースを路上に広げ、買った物をすぐその場で詰め込んでいる。 訪日外国人の消費総額の3割占める中国人 ビザ発行基準の緩和や、為替の円安の影
「パンチ佐藤の10万円SNS」はネタじゃない！：日経ビジネスオンライン
エイベックス・グループ・ホールディングス傘下のエイベックス・スポーツが5月11日から始めた有料会員制SNSサービス「athlete club（アスリートクラブ）」が話題になっている。 米大リーグのテキサス・レンジャース所属のダルビッシュ有選手、スピードスケート元選手で金メダリスト、清水宏保氏ら各界のトップアスリート、スポーツ文化人ら13人、1団体が参加。フェイスブックを使ってサービスに登録することで、彼らが自身の経験やノウハウなどを語ったテキスト、動画、音声、画像などのコンテンツを視聴できる。さらに質問を投げかければ、それにアスリートが直接答える「コミュニケーション型コンテンツ」を提供。ファンやスポーツ選手を目指す子供、その親たちにとって、トップアスリートの“生の声”を聞くことができる貴重な機会となっている。 「ツイッターやフェイスブックなどの既存の無料SNSでは、自分のファンだけでなく、
なぜアメリカの便器は詰まるのか？：日経ビジネスオンライン
2月以降、カンファレンスでラスベガスを2回訪れたが、確かにあちこちのホテルでTOTOの便器を目にした。もちろん、TOTOの便器が人気なのはラスベガスに限った話ではなく、全米の住居や公共施設を中心に採用が広がっている。 それは業績にも顕著に表れている。 4月30日に発表されたTOTOの2014年度決算は消費増税の反動で減収減益だったが、米国を含む米州の売上高は2億5100万ドル（前期比8％増）、営業利益で1350万ドル（同14.4％増）と好調を維持した。米国の便器市場は工業会などの統計がないため正確なシェアは分からないが、同社では中高級品市場でコーラー（Kohler）に次ぐ2位のポジションを確保しているとみる。 TOTOが中国やASEAN（東南アジア諸国連合）で売上高を大きく伸ばしていることは広く知られているが、米国事業も負けず劣らず良好だ。 水道屋の口コミでシェア拡大 それでは、なぜ米国で
ヒラリーの対抗馬として、共和党にフィオリーナ登場：日経ビジネスオンライン
米大統領選が面白くなりそうだ。 というのも、民主党ヒラリー・クリントン前国務長官（以下ヒラリー）の対抗馬として、共和党から女性候補が出馬することが確実視されているからだ。 米ウォールストリート・ジャーナルは4月23日、コンピューター大手ヒューレット・パッカード（HP）で最高経営責任者（CEO）を務めたカーリー・フィオリーナ氏（以下フィオリーナ）が5月4日に出馬表明すると伝えた。来年11月の本選挙でヒラリー対フィオリーナという女性同士の戦いが見られるかもしれない。 経済問題に関するフィオリーナの見識は高く、ヒラリーは太刀打ちできないとの評がある。大統領選では必ずと言っていいほど、経済問題が大きな争点になる。フィオリーナはHPのトップにいた6年間で、年間売上高を450億ドル（約5兆4000億円）から900億ドル（約10兆800億円）に押し上げた実績を持つ。経済政策ではヒラリーに負けないとの自信
人工知能ブームへの落胆を繰り返さない：日経ビジネスオンライン
多田和市 日経ビッグデータ 日経ビジネス記者・副編集長、日経情報ストラテジー編集長、日経ビジネス編集委員、日経BPビジョナリー経営研究所上席研究員などを経て、2014年1月から日経ビッグデータ記者。 この著者の記事を見る
米欧のテックイベントに見る「IoTの正体」：日経ビジネスオンライン
テック業界ではみんながいつも「次の大物（Next Big Thing）」探しをしているわけだが、そのテーマはこのところすっかり「IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）」に集約されてきた感がある。 IoTとは、人がネット通信を行うのではなく、機械やモノを（場合によってはセンサーやメーターを介して）インターネットにつなぐ仕組みである。1つの機械ともう1つの機械同士が1対1で通信するのでもよいが、普通は多数の機械がインターネットを介してクラウドに接続し、クラウドに機械が発するデータを集めて、それを加工してサービス化する。 IoTと一口に言っても、非常に幅が広い。少し前の一般的な報道では、IoTというと「グーグルグラス」や「アップルウォッチ」のようなウェアラブル端末のことと思われがちな時期もあった。しかし、2015年1月にグーグルグラスが販売中止となり、アップル以外の
インダストリー4.0とは何か？：日経ビジネスオンライン
ドイツでは、「第4の産業革命」が進んでいる。工業のデジタル化によって21世紀の製造業の様相を根本的に変え、製造コストを大幅に削減する。「インダストリー4.0（Industrie 4.0）」と呼ばれるこの巨大プロジェクトにドイツが成功すれば、高コスト国としての悩みは一挙に解消できる。ドイツ連邦政府、州政府、産業界、学界は今、総力を挙げてこのメガ・プロジェクトに取り組んでいる。 日本では知られていない巨大プロジェクト ドイツと同じ物づくり大国・貿易立国である日本で、インダストリー4.0はほとんど知られていない。新聞やテレビも、この革命の実態を詳しく伝えていない。だがこの産業革命は、日本にとっても大きなインパクトを持つ。もしも我が国の産業界がこの波に乗り遅れた場合、ドイツに大きく水を開けられる危険がある。 「工業のデジタル化」というと、読者の皆さんの中には、「日本でも工業用ロボットなどによる生産
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
いまどき増収増益を続ける「あの雑誌」：日経ビジネスオンライン